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品川リフラ(5351)・施策達成

連結子会社2社の吸収合併とイソライトライフへの商号変更

FY2017-Q1に初出。19回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2025。

19記載
10年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2019-Q2 – FY2019-Q3再掲FY2023-Q1 – FY2023-Q32016: 220162017: 320172018: 420182019: 120192020: 120202021: 320212022: 320222023: 120232024: 020242025: 12025
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グループ企業間の統合・連携によるシナジー創出205社が書いているテーマ・逆風0社・追い風217社

直近の記載が「達成」なのは、ほかに7社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている189社のうち14社を表示しています。上の文は189社すべてから計算しています。このテーマの217件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2025達成有価証券報告書

    「当社は、2025年1月22日開催の取締役会において、当社の完全子会社である品川ファインセラミックス株式会社を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結し、2025年4月1日付で吸収合併いたしました。」

    ファインセラミックス事業を担う完全子会社の吸収合併を実施し、経営資源、技術、人材の統合による効率化と事業拡大の基盤整備を完了した。
  2. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「第1四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった帝国窯業株式会社は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、また、当社の連結子会社であった品川工事株式会社は、当社の連結子会社である品川ロコー株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。」

    帝国窯業株式会社および品川工事株式会社の吸収合併後、両社が連結範囲から除外された状態を再確認している。
  3. FY2023-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった帝国窯業株式会社は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、また、当社の連結子会社であった品川工事株式会社は、当社の連結子会社である品川ロコー株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。」

    帝国窯業株式会社および品川工事株式会社の吸収合併後、両社が連結範囲から除外された状態を再確認している。
  4. FY2022達成有価証券報告書

    「当社は、2022年4月1日付で当社の完全子会社である帝国窯業㈱を吸収合併しております。」

    帝国窯業株式会社の吸収合併が2022年4月1日付で実施され、従来計画されていた子会社統合と西日本地区の製造拠点集約に向けた法的手続が完了している。
  5. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「西日本地区所在の当社グループ不定形耐火物製造拠点を当社西日本工場赤穂製造部に集約するにあたり、被合併会社と当社西日本工場を一体化させ今後の製造移管を円滑に行うべく、被合併会社を当社に吸収合併することといたしました。」

    帝国窯業株式会社を2022年4月1日付で吸収合併する計画について、製造拠点の集約、両社の一体化および製造移管の円滑化という目的を再確認している。
  6. FY2022-Q2前進有価証券報告書

    「当社は、2021年11月4日開催の取締役会において、当社の完全子会社である帝国窯業株式会社を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。」

    完全子会社である帝国窯業株式会社との吸収合併を取締役会で決議し、2022年4月1日を企業結合日とする計画を具体化している。
  7. FY2021再掲有価証券報告書

    「当社グループでは、耐火断熱材関連事業をグローバルに展開しており、人材、設備、技術、資金などすべての経営資源を集中し、より効率的な事業運営と両社のシナジーを最大限に発揮することを目的としております。」

    イソライト工業を存続会社とするITM吸収合併の完了と、経営資源の集中・効率化・シナジー創出という目的を再確認している。
  8. FY2021-Q3前進有価証券報告書

    「当社の連結子会社であった株式会社ITMは、2020年10月1日付で当社の連結子会社であるイソライト工業株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当第3四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。」

    株式会社ITMとイソライト工業株式会社の吸収合併が2020年10月1日付で実施され、ITMが連結範囲から除外された。経営資源の集中と両社のシナジー最大化を目的とする取引として開示されている。
  9. FY2021-Q1前進有価証券報告書

    「当第1四半期連結会計期間において、株式会社イソライトライフは解散を決議したため、連結の範囲から除外しております。」

    従来合併・商号変更を記載していた株式会社イソライトライフについて、解散決議と連結範囲からの除外が実施された。
  10. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「なお、第1四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった品川ゼネラルサービス株式会社及び品川化成株式会社は、品川ゼネラルサービス株式会社を存続会社として合併し、品川ゼネラル株式会社に商号変更いたしました。」

    品川ゼネラルサービス株式会社と品川化成株式会社の合併および品川ゼネラル株式会社への商号変更を再掲している。
  11. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「なお、第1四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった品川ゼネラルサービス株式会社及び品川化成株式会社は、品川ゼネラルサービス株式会社を存続会社として合併し、品川ゼネラル株式会社に商号変更いたしました。」

    品川ゼネラルサービス株式会社と品川化成株式会社の合併および品川ゼネラル株式会社への商号変更を再掲している。
  12. FY2019-Q1前進有価証券報告書

    「当社の連結子会社であった品川ゼネラルサービス株式会社及び品川化成株式会社は、品川ゼネラルサービス株式会社を存続会社として合併し、品川ゼネラル株式会社に商号変更いたしました。」

    新たに品川ゼネラルサービス株式会社と品川化成株式会社の合併が平成30年4月1日付で実施され、子会社2社の経営資源集中と合理化・効率化が進められた。
  13. FY2018再掲有価証券報告書

    「子会社2社の経営資源を集中させ、経営の一層の合理化・効率化を図るものであります。」

    品川ゼネラルサービス株式会社と千種工業株式会社の合併について、経営資源の集中と合理化・効率化を目的とした事実を再掲している。
  14. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「平成29年4月1日付で、当社の連結子会社であった品川ゼネラルサービス株式会社及び千種工業株式会社は、品川ゼネラルサービス株式会社を存続会社として合併いたしました。」

    品川ゼネラルサービス株式会社と千種工業株式会社の合併を、連結子会社の範囲に関する事実として再掲している。
  15. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「当社の連結子会社であった品川ゼネラルサービス株式会社及び千種工業株式会社は、品川ゼネラルサービス株式会社を存続会社として合併致しました。」

    品川ゼネラルサービス株式会社と千種工業株式会社の合併を、連結子会社の範囲に重要な変更がない事実として再掲している。
  16. FY2018-Q1前進有価証券報告書

    「当社の連結子会社であった品川ゼネラルサービス株式会社及び千種工業株式会社は、品川ゼネラルサービス株式会社を存続会社として合併致しました。」

    新たに品川ゼネラルサービス株式会社と千種工業株式会社の吸収合併を実施し、子会社2社の経営資源集中と経営の合理化・効率化を図ったと記載している。
  17. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「平成28年4月1日付で、当社の連結子会社であるイソライト土地開発株式会社は、自らを存続会社、イソライト住機株式会社を消滅会社とする吸収合併を行い、イソライトライフ株式会社に商号変更いたしました。」

    連結子会社2社の吸収合併と、存続会社のイソライトライフ株式会社への商号変更を再掲している。
  18. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「平成28年4月1日付で、当社の連結子会社であるイソライト土地開発株式会社は、自らを存続会社、イソライト住機株式会社を消滅会社とする吸収合併を行い、イソライトライフ株式会社に商号変更いたしました。」

    連結子会社2社の吸収合併と、存続会社のイソライトライフ株式会社への商号変更を再掲している。
  19. FY2017-Q1初出有価証券報告書

    「平成28年4月1日付で、当社の連結子会社であるイソライト土地開発株式会社は、自らを存続会社、イソライト住機株式会社を消滅会社とする吸収合併を行い、イソライトライフ株式会社に商号変更いたしました。」

    連結子会社2社の吸収合併により、存続会社の商号をイソライトライフ株式会社へ変更した。連結の範囲に変更はないが、連結子会社数は1社減少している。
一緒に動いた変遷

「中核生産設備の新鋭化と安定供給・品質・競争力の強化」は、この変遷が動いた19回のうち4回、同じ書類で同じ向きに動きました。

444222★123456
  1. ★この変遷
  2. 1中核生産設備の新鋭化と安定供給・品質・競争力の強化4回
  3. 2技術力・販売力の強化と新商品開発、海外事業展開の加速4回
  4. 3有価証券・固定資産の時価変動と減損リスク4回
  5. 4熱風炉建設工事の完工とエンジニアリング事業の遂行2回
  6. 5取締役向け譲渡制限付株式報酬制度の導入による企業価値・株主との価値共有2回
  7. 6採用・人材育成・技能継承による人材基盤の強化2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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