有価証券・固定資産の時価変動と減損リスク
FY2016に初出。20回の記載のうち9回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026。
品川リフラがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。51社中24社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに9社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におきまして、当社の連結子会社であるShinagawa Refratários do Brasil Ltda.において3,885百万円、Reframax Engenharia S.A.において1,482百万円、当社赤穂工場において4,348百万円等、合計9,716百万円の減損損失を計上しております。」
ブラジル子会社、Reframax社、赤穂工場等で合計97億16百万円の減損損失を計上し、固定資産・のれんの価値変動リスクが大幅に顕在化した。 - FY2025対処有価証券報告書
「当連結会計年度におきまして、当社湯本工場、赤穂工場及び茨城県鹿嶋市の遊休資産のうち、正味売却価額が資産の帳簿価額を下回る資産グループについて、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。」
遊休資産等について減損損失220百万円を計上したが、前年度の422百万円からは減少した。固定資産価値・収益性の変動による損失は継続している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におきまして、不定形耐火物の生産集約のため、湯本工場の一部製品の生産移管の意思決定をし、その生産設備のうち、生産移管後に使用見込みのない設備について、残存帳簿価額を減損損失として計上いたしました。」
湯本工場の生産移管設備、鹿島工場、岡山・赤穂工場の遊休資産等について合計422百万円の減損損失を計上し、前年度の105百万円から増加した。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「減損損失 1」
第３四半期累計期間の減損損失は１百万円となり、前年同期の57百万円から減少している。ただし、固定資産の減損自体は発生している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「減損損失 1」
当第２四半期累計期間の減損損失は１百万円となり、前年度の大規模な減損損失後も低水準で推移している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「減損損失 1」
当第１四半期の減損損失は１百万円となり、前年同期の40百万円から大幅に減少している。ただし、固定資産の減損自体は発生している。 - FY2022対処有価証券報告書
「減損損失 63」
当連結会計年度の減損損失は63百万円となり、前年度の3,384百万円から大幅に減少している。ただし、遊休資産等の減損は引き続き発生している。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「減損損失 57」
当第２四半期連結累計期間の減損損失は57百万円となり、前年同期の32億76百万円から大幅に減少した。ただし、固定資産の減損自体は発生している。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「減損損失 40」
当第１四半期に固定資産の減損損失40百万円を計上し、固定資産の価値・収益性変動による損失が引き続き発生している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「また、愛知県名古屋市で営業しておりました賃貸物件（ショッピングセンター用土地及び建物他）に関して、2020年10月22日開催の当社取締役会において賃借人からの中途解約の申し入れ受諾と今後の土地活用の方針を決議いたしました。これにより中途解約後に撤去を予定している賃貸物件等（建物他）の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。」
名古屋市の賃貸物件等について3,321百万円、レジャー施設等を含め合計3,384百万円の減損損失を計上し、固定資産の時価・収益性変動リスクが大規模な損失として発生している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「また、愛知県名古屋市で営業中の賃貸物件等に関して、固定資産減損損失32億76百万円を計上したことから、親会社株主に帰属する四半期純損失は５億81百万円となりました。」
名古屋市の賃貸物件等について固定資産減損損失32億76百万円を計上し、時価・収益性の変動による固定資産リスクが大規模な損失として発生した。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「投資有価証券評価損 5」
投資有価証券評価損は5百万円となり、前年同期の823百万円から大幅に減少した。ただし、時価変動による評価損自体は引き続き計上している。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「投資有価証券評価損 945」
投資有価証券評価損945百万円を特別損失として計上し、時価変動による業績への影響が実際に発生している。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「投資有価証券評価損 959」
投資有価証券評価損959百万円を特別損失として計上し、時価変動による業績への影響が当上半期にも実際に発生している。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「投資有価証券評価損 823」
投資有価証券の評価損823百万円を特別損失として計上し、時価変動による業績への影響が実際に発生している。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度におきまして、西日本工場赤穂製造部の土地の一部ならびに共用施設の土地の一部について、地価が下落したため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。」
地価下落を原因として、赤穂製造部等の土地に合計64百万円の減損損失を計上している。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間末の総資産は、投資有価証券の減少を主たる要因として前期末比８億７百万円減少し、1,028億90百万円となりました。」
投資有価証券の減少およびその他有価証券評価差額金の減少が実際に発生し、時価変動による資産・純資産の減少として表れている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、有価証券や固定資産を保有しているため、時価の変動に伴い当社グループの業績や財政状況に減損等の悪影響が発生する可能性があります」
有価証券の評価差額や固定資産の減損が業績・財政状態に影響する可能性を示している。