取締役向け譲渡制限付株式報酬制度の導入による企業価値・株主との価値共有
FY2021-Q1に初出。13回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q1。直近の記載は2026-06-25。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。32社中3社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに33社。
- 2026-06-25前進株式の発行・処分
「このたび、本自己株式処分に係る評価期間が終了しましたので、当社は、本日開催の取締役会の決議に基づいて、取締役としての職務執行の対価として、対象取締役５名に対し、評価期間における業績結果に基づき、当社の普通株式合計33,588株（以下「本割当株式」といいます。）を付与することを決議いたしました。」
事後交付型業績連動型株式報酬制度について、2025年４月１日から2026年３月31日までの評価期間が終了し、業績結果に基づく対象取締役５名への33,588株の付与決議に進んだ。canonical thread自体は変更していない。 - FY2026前進有価証券報告書
「業績連動報酬等にかかるサステナビリティ指標と当事業年度の目標値及び実績値は、下表のとおりです。従業員エンゲージメントはレーティングCCC、CO2削減は排出量36,703ｔ、環境負荷低減製品販売比率は18.0％となりました。」
役員賞与に従業員エンゲージメント、CO2削減、環境負荷低減製品販売比率を組み込んだ制度について、2025年度の実績値を開示した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「2025年６月26日開催の当社取締役会の決議に基づき、同年７月25日付で、譲渡制限付株式報酬として自己株式29,882株を処分しております。」
取締役向け株式報酬の運用として、2025年7月25日付で自己株式29,882株を処分した。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「当社グループの持続的な発展と企業価値向上を実現すべく、賞与の業績指標に、これまでの連結経常利益に加え、サステナビリティ指標を加えることといたしました。」
2025年度から、役員賞与の評価対象を連結経常利益だけでなく、従業員エンゲージメント、CO2削減、環境負荷低減製品販売比率へ拡張した。2025年度目標として、従業員エンゲージメントCCC、CO2排出量40,927t、環境負荷低減製品販売比率20.9％を設定している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「2024年６月27日開催の当社取締役会の決議に基づき、同年７月26日付で、譲渡制限付株式報酬として自己株式40,484株を処分しております。」
譲渡制限付株式報酬制度からパフォーマンス・シェア・ユニット制度への見直しを公表した後も、当中間連結会計期間には譲渡制限付株式報酬として自己株式40,484株を処分した。 - FY2024再定義有価証券報告書
「また2023年５月11日開催の取締役会において、役員報酬制度の再見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（リストリクテッド・ストック制度）を廃止し、事後交付型業績連動型株式報酬制度（パフォーマンス・シェア・ユニット制度（以下「本制度」という）を導入することを決議し、本制度に関連する議案が2023年６月29日開催の第189回定時株主総会にて承認されました。」
譲渡制限付株式報酬から、連結経常利益の達成度に応じて株式を交付するパフォーマンス・シェア・ユニット制度へ報酬制度を変更した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2022年６月29日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を含み、社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことを決議し、以下のとおり自己株式の処分を実施いたしました。」
譲渡制限付株式報酬として、2022年７月29日払込で普通株式5,919株、総額21,485,970円を取締役６名に処分する運用が進んだ。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「取締役（監査等委員を除く）の報酬体系について、単体利益業績基準に加え連結経常利益基準を設け、現行の単体経常利益基準と合算、賞与と株式報酬を合算した変動報酬とする役員報酬制度の見直しについて2021年11月４日開催の取締役会にて決議し、2022年４月１日より改定することとしました。」
従来の単体経常利益基準に連結経常利益基準を加え、賞与と株式報酬を合算した変動報酬へ制度を拡張し、2022年4月1日から改定することを決議している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2021年６月29日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を含み、社外取締役を除きます。）に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことを決議し、以下の通り自己株式の処分を実施いたしました。」
譲渡制限付株式報酬として自己株式4,749株、総額18,236,160円を2021年７月29日に取締役へ処分した。株式報酬制度の運用が継続して具体化している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「また、当社は、2020年６月26日開催の第186回定時株主総会終結の時をもって退職慰労金制度を廃止しております。これに伴い、取締役に対し、退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する退職慰労金を打ち切り支給することとしております。」
退職慰労金制度を廃止し、株式報酬制度へ移行した報酬制度改革を再確認している。当年度には譲渡制限付株式8,169株を処分している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「また、取締役の報酬に関し退職慰労金を廃止し株式報酬制度を導入いたしました。」
退職慰労金の廃止と株式報酬制度の導入済み状態を再確認している。 - FY2021-Q2達成有価証券報告書
「また、取締役の報酬に関し退職慰労金を廃止し株式報酬制度を導入いたしました。」
前回導入方針が示されていた株式報酬制度について、退職慰労金の廃止とともに導入済みであることを再確認している。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「当社は、2020年５月14日開催の取締役会において、当社の取締役について、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的に、当社の取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議しました。」
退職慰労金を廃止し、譲渡制限付株式報酬制度を導入する方針を初めて記載している。2020年６月26日の定時株主総会で、監査等委員でない取締役は年額23百万円以内、監査等委員である取締役は年額３百万円以内の金銭報酬債権を支給する枠が承認され、2020年７月22日に取締役６名へ合計8,169株を処分した。