連続赤字に伴う継続企業の前提に関する重要な疑義
FY2016に初出。32回の記載のうち22回が「再掲」。直近の記載は2026-10-09。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。48社中26社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに21社。
- 2026-10-09再掲発生事実
「これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる状況を引き続き記載している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
事業多様化、拠点集約及び資金調達を進めている一方、十分な収益力・財務体質の改善には至らず、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる状況を継続して記載している。 - 2026-04-10再掲発生事実
「これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況の存在を継続して明示している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
国内外の事業ともに収益回復が遅れ、十分な収益力及び財務体質の改善に至っていないことを理由として、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる状況を引き続き明示している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
海外事業の収益回復の遅れ、収益力・財務体質の未改善を背景に、継続企業の前提に関する重要な疑義が引き続き存在すると記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。」
海外事業の伸び悩み等により十分な収益力及び財務体質の改善に至っていない状況と、継続企業の前提に関する重要な疑義を引き続き明示している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。」
海外事業の伸び悩みと収益力・財務体質の未改善を背景に、継続企業の前提に関する重要な疑義を引き続き明示している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。」
海外事業の伸び悩みと収益力・財務体質の未改善を背景に、継続企業の前提に関する重要な疑義を引き続き明示している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。」
海外事業の停滞、収益力・財務体質の未改善、新規事業の進捗不確実性を背景に、継続企業の前提に関する重要な疑義を引き続き明示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら、これらの対応策は進捗の途上であって、今後の事業の進捗状況によっては、資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があり、また、第５回新株予約権並びに第６回新株予約権による調達についても計画通りの行使が確約されているものではなく、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」
事業多角化や資金調達策が進捗途上であり、新株予約権の計画どおりの行使も確約されていないため、継続企業の前提に関する重要な不確実性を引き続き認めている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。」
成長戦略の停滞と収益力・財務体質の未改善を理由として、継続企業の前提に関する重要な疑義を引き続き明示している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「しかしながら、これらの諸施策は新規事業の立ち上げも含まれていることから計画通りの進捗が確約されているものではなく、今後の事業の進捗状況によっては、資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」
新規事業を含む対応策の進捗が確約されず、資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があるため、重要な不確実性を引き続き認めている。 - FY2021改善要因と重要な不確実性の併存有価証券報告書
「国内事業においては、不採算事業の縮小、販売及び生産拠点・本社機能の集約と縮小など事業体制のスリム化を進めることで収益性の改善を図れた一方で、海外事業においては、…成長戦略が停滞しており、グループ全体として十分な収益力及び財務体質の改善に至っていない状況にあります。」
国内事業の収益性改善や返済再開の一方、海外事業の停滞により、継続企業の前提に関する重要な不確実性が引き続き認められている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間においても利益を計上し、また、第４回新株予約権の行使により手許資金の流動性は向上しております。しかしながら、当第３四半期連結累計期間においても、海外事業が引き続き新型コロナウイルス感染症等の影響により伸び悩んでいること及び依然として金融機関から借入金元本の一定期間の返済猶予の支援を受けていることから、十分な収益力及び財務体質の改善に至っていない状況にあります。」
第3四半期累計期間も利益を計上し、新株予約権の行使で流動性が向上した一方、海外事業の伸び悩みと金融機関による返済猶予への依存が続き、継続企業の前提に関する重要な不確実性を引き続き認めている。 - FY2021-Q2利益計上・流動性向上も重要な不確実性継続有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間においても利益を計上し、また、第４回新株予約権の行使により手許資金の流動性は向上しております。しかしながら、当第２四半期連結累計期間においても、海外事業が引き続き新型コロナウイルス感染症等の影響により伸び悩んでいること及び依然として金融機関から借入金元本の一定期間の返済猶予の支援を受けていることから、十分な収益力及び財務体質の改善に至っていない状況にあります。」
利益計上と第4回新株予約権行使による流動性向上がある一方、海外事業の伸び悩みと返済猶予への依存により、継続企業の前提に関する重要な疑義・不確実性は継続している。 - FY2021-Q1利益計上・流動性向上も重要な不確実性継続有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間においても利益を計上し、また、第４回新株予約権の行使により手許資金の流動性は向上しております。」「しかしながら、当第１四半期連結累計期間においては、海外事業が引き続き新型コロナウイルス感染症等の影響により伸び悩んでいること及び依然として金融機関から借入金元本の一定期間の返済猶予の支援を受けていることから、十分な収益力及び財務体質の改善に至っていない状況にあります。」
第1四半期は利益を計上し、第4回新株予約権の行使で流動性も向上した一方、海外事業の伸び悩みと返済猶予への依存により、継続企業の前提に関する重要な疑義・不確実性は継続している。 - FY2020通期黒字化も重要な不確実性継続有価証券報告書
「当社グループは、2015年11月期以降５期連続で営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しておりましたが、2019年８月に公表しました「2020年～2022年度 中期経営計画」に基づき諸施策を推進した結果、当連結会計年度は営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を計上しました。」「これらの対応策は進捗の途上であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」
5期連続赤字の後に当年度は黒字化したものの、計画上の業績未達、返済猶予の継続、対応策が途上であることから、重要な不確実性は継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは2015年11月期以降５期連続で営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、これにより、当第３四半期連結累計期間については利益を計上しているものの、依然として多額の累積損失を抱えている状況であります。」
当第3四半期連結累計期間は利益を計上したものの、2015年11月期以降5期連続の損失と多額の累積損失を理由に、継続企業の前提に関する重要な疑義・不確実性が継続している。 - FY2020-Q2黒字計上も重要な不確実性が継続有価証券報告書
「当社グループは2015年11月期以降５期連続で営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、これにより、当第２四半期連結累計期間については利益を計上しているものの、依然として多額の累積損失を抱えている状況であります。」
当第2四半期累計期間は利益を計上したものの、過去5期連続の損失と多額の累積損失を理由に、継続企業の前提に関する重要な疑義・重要な不確実性が継続している。 - FY2020-Q1四半期黒字化も重要な不確実性継続有価証券報告書
「当社グループは2015年11月期以降５期連続で営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、これにより、当第１四半期連結累計期間については利益を計上しているものの、依然として多額の累積損失を抱えている状況であります。」
当第1四半期は利益を計上したものの、過去5期連続の損失と多額の累積損失を理由に、継続企業の前提に関する重要な疑義および重要な不確実性が継続している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「当社グループは、このような状況を解消するため、「第５ 経理の状況 注記事項 継続企業の前提に関する事項」に記載の施策を実行して参りますが、これらの対応策は進捗の途上であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」
5期連続の営業損失・経常損失・当期純損失を計上し、対応策が進捗途上であるため、従来の『重要な不確実性は認められない』との判断から、重要な不確実性を認める記載に変わっている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは第65期より営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当第３四半期連結累計期間においても営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しておりますが、このような状況を早期に解消すべく「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(5)継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載の対応策を実施することにより、収益力の改善を図ってまいります。」
第65期以降の連続赤字と継続企業の前提に関する重要な疑義を引き続き記載し、中期経営計画の施策によって解消を図るとしている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは第65期より営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当第２四半期連結累計期間においても営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しておりますが、このような状況を早期に解消すべく「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(4)継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載の対応策を実施することにより、収益力の改善を図ってまいります。」
第65期以降の連続赤字と継続企業の前提に関する重要な疑義を引き続き記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは第65期より営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当第１四半期連結累計期間においても営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しておりますが、このような状況を早期に解消すべく「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(4)継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載の対応策を実施することにより、収益力の改善を図ってまいります。」
第65期以降の連続赤字と継続企業の前提に関する重要な疑義を引き続き記載している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「当社グループは第65期より営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。これに伴い、株式会社みずほ銀行より平成30年３月27日を契約締結日として借り入れた長期借入金に付されている財務制限条項に抵触したものの、銀行より期限の利益喪失の権利行使をしない旨の同意を得ております。」
連続赤字が第68期まで続き、財務制限条項への抵触も発生したため、継続企業の前提に関する重要な疑義を取り巻く状況が悪化している。ただし、現金494百万円と新株予約権発行により重要な不確実性は認められないと判断している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは第65期より営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当第３四半期連結累計期間においても営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。」
第65期以降の連続赤字と継続企業の前提に関する重要な疑義を継続して記載している。一方、現金508百万円を保有し、行使価額修正条項付新株予約権の発行により必要資金を確保していくため、重要な不確実性は認められないと判断している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは第65期より営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当第２四半期連結累計期間においても営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しておりますが、このような状況を早期に解消すべく「３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(6)継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載の対応策を実施することにより、収益力の改善を図ってまいります。」
第65期以降の連続赤字と継続企業の前提に関する重要な疑義を継続して記載している。営業損失・経常損失は縮小したが、四半期純損失は減損損失等により拡大している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当該状況を解消すべく「３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(5)継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載の対応策を実施することにより、収益力の改善を図ってまいります。」
第65期以降の連続赤字と継続企業の前提に関する重要な疑義を引き続き記載している。一方、400百万円の借入により必要な運転資金を確保し、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループは第65期から第67期まで連続して多額の営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しておりますが、当連結会計年度末において現金及び預金を342百万円保有し、必要な運転資金を確保していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。」
第65期から第67期までの連続赤字と重要な疑義を引き続き記載している一方、現金342百万円を保有し重要な不確実性は認められないとの判断も継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは第65期より営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当第３四半期連結累計期間においても営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しておりますが、このような状況を早期に解消すべく「３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(5)継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載の対応策を実施することにより、収益力の改善を図ってまいります。」
第65期以降の連続赤字と継続企業の前提に関する重要な疑義を引き続き記載している。一方、対応策による収益力改善を進めるとしている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは第65期より営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当第１四半期連結累計期間においても営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。」
第65期以降の連続赤字と継続企業の前提に関する重要な疑義を引き続き記載している。一方、当四半期は損失額が前年同期より縮小し、現金及び預金362百万円を保有しているため、重要な不確実性は認められないと判断している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは第65期及び第66期に連続して多額の営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。」
第65期・第66期の連続赤字により、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在すると記載している。ただし、現金及び預金480百万円を保有し、重要な不確実性は認められないと判断している。