構造改革を伴わない場合のリフォーム市場停滞
FY2016-Q2に初出。10回の記載のうち3回が「対処」で、最初の「対処」はFY2016-Q3。直近の記載はFY2018。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに0社。
- FY2018削除有価証券報告書本有価証券報告書では、構造改革がなければリフォーム市場が横ばいとなるというリスクを明示していない。
- FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「リフォーム市場においても、市場拡大に繋がるような大きなトピックスはない状況であります。」
前四半期に大都市圏のリフォーム市場を成長エンジンと位置付けていた記載から、市場拡大につながる大きな材料がないとの見方に変わっている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「また、大都市圏での新築需要やリフォーム市場が大きな成長エンジンとなっております。」
前四半期に続き、リフォーム市場、特に大都市圏を成長エンジンとして位置付けている。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「また、大都市圏での新築需要やリフォーム市場が大きな成長エンジンとなっております。」
従来のリフォーム市場が横ばいか微増にとどまるとの記載に対し、今回は大都市圏のリフォーム市場を大きな成長エンジンと位置付けている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「リフォーム市場においては、築年数が古くリフォームが必要となっている住宅が増加していることや政府が既存住宅流通市場及びリフォーム市場の規模拡大を目標として定め、各種の施策を進めていくことにより、市場拡大の可能性を秘めているものの、現在のところ市場規模は横ばいか微増に留まっているため、今後の動向を見守る必要があります。」
市場拡大の可能性を認めつつ、足元の市場規模は横ばいか微増にとどまるとの見方を継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「リフォーム市場においては、築年数が古くリフォームが必要となっている住宅が増加していることや政府が既存住宅流通市場及びリフォーム市場の規模拡大を目標として定め、各種の施策を進めていくことにより、市場拡大の可能性を秘めているものの、現在のところ市場規模は横ばいか微増に留まっているため、今後の動向を見守る必要があります。」
政策や老朽住宅の増加による市場拡大の可能性を認めつつ、足元は横ばいか微増にとどまるとの見方を継続している。 - FY2017-Q1悪化有価証券報告書
「リフォーム市場においては、政府が既存住宅流通市場及びリフォーム市場の規模拡大を目標として定め、各種の施策を進めているものの、現在のところ市場規模は横ばいか微増に留まっているため、今後の動向を見守る必要があります。」
政策によるリフォーム市場の堅調推移を期待していた従来の記載に対し、足元では市場規模が横ばいか微増にとどまると記載している。 - FY2016対処有価証券報告書
「リフォーム市場は国の中古住宅流通促進政策等により中古住宅購入時のリフォーム工事の増加など堅調に推移していくことが期待されます。」
リフォーム市場について、政策による中古住宅購入時の工事増加を背景に堅調推移を期待する記載を継続している。 - FY2016-Q3対処有価証券報告書
「一方、リフォーム市場は国の中古住宅流通促進政策等により中古住宅購入時のリフォーム工事の増加など堅調に推移していくことが期待されます。」
前回示された構造改革がなければ横ばいとなる見通しから、政策による中古住宅購入時のリフォーム増加を通じて堅調推移が期待される記載に変わっている。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「リフォーム市場につきましても構造改革を行わなければ市場規模が横ばいで推移すると予測されるなど、先行きに不安が残る状況であります。」
リフォーム市場は構造改革がなければ横ばいとなる可能性をリスクとして記載している。