少子高齢化・人口減少による新築住宅需要の伸び悩み
FY2016-Q2に初出。24回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。17社中12社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに2社。
- FY2024国内事業の回復と計画未達の併存有価証券報告書
「国内事業については、徐々に回復傾向にありますが、計画通りに推移しておりません。」
住宅設備市場について、国内事業が徐々に回復しているとの見方を示す一方、計画どおりには進んでいないと記載している。 - FY2023-Q1住宅設備市場の回復とコスト圧力の併存有価証券報告書
「当社グループに関係の深い住宅設備関連業界においては、新型コロナウィルス感染症による影響が低減してきており、売上高が戻りつつありますが、原材料の価格高騰や、値上げ、組織の変更にともなう販売費及び一般管理費が前年同四半期より増加しており、依然として厳しい状況が続いております。」
感染症影響の低減により住宅設備関連業界の売上高が戻りつつあるとする一方、原材料価格高騰、値上げ及び組織変更に伴う販管費増加により厳しい状況が続くと見通しを更新している。 - FY2022-Q1リフォーム堅調と供給制約の併存有価証券報告書
「新型コロナウィルス感染症による住環境改善の需要もあり、リフォーム事業は比較的堅調であるものの、原材料の価格高騰に加え、新型コロナウィルス感染症の影響による東南アジア諸国などの経済活動の制限に伴う部品の供給遅れによる住宅設備機器の納期遅延が発生するなど、依然として厳しい状況が続いております。」
リフォーム需要は比較的堅調とする一方、原材料価格高騰、部品供給遅れ、納期遅延が発生していると記載している。 - FY2021-Q3巣ごもり需要一服と供給網問題継続有価証券報告書
「当社グループに関係の深い住宅設備関連業界においては、昨年度から見られた新型コロナウイルス感染症の影響による巣ごもり需要が一息ついた状況であり、世界的なサプライチェーンの問題等も引き続き継続しているため、不透明な状況が続いております。」
従来の巣ごもり需要によるリフォーム需要の下支えから、巣ごもり需要が一息ついたとの見方に変化している。世界的なサプライチェーン問題も継続し、住宅設備関連業界は不透明な状況と記載している。 - FY2021-Q2住宅投資・供給制約要因の併存有価証券報告書
「当社グループに関係の深い住宅設備関連業界においては、新型コロナウイルス感染症の影響による住宅への投資の増加やグリーン住宅ポイント制度の開始などの好材料はあるものの、世界的な物流問題や鋼板や木材など資材価格の高騰、半導体の供給不足などの悪材料も出てきており、予断を許さない状況となっております。」
住宅への投資増加やグリーン住宅ポイント制度を好材料とする一方、物流・資材・半導体の供給制約を悪材料として挙げ、住宅設備市場の見通しを更新している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループに関係の深い住宅設備関連業界においては、新築工事については依然として厳しい状況が続いているものの、新型コロナウイルス感染症による巣ごもり需要の影響でリフォーム工事については比較的堅調であるため、全体としては大きな落ち込みには至っていない状況であります。」
新築工事は厳しい一方、巣ごもり需要を背景にリフォーム工事は比較的堅調で、住宅設備関連業界全体では大幅な落ち込みに至っていないとの見方を継続している。 - FY2020巣ごもり需要によるリフォーム需要の一部増加有価証券報告書
「当社グループに関係の深い住宅設備関連業界においては、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況となっておりますが、いわゆる巣ごもり需要の拡大により、一部でリフォーム需要の増加が見られることから、急激な景気の悪化には至っていない状況であります。」
新型コロナウイルス感染症による厳しい市場環境が続く一方、巣ごもり需要により一部でリフォーム需要が増加しているとの見方を示している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループに関係の深い住宅設備関連業界においては、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響により、住宅建設やリフォーム需要が落ち込んでいるため、厳しい状況となっております。」
新型コロナウイルス感染症による住宅建設・リフォーム需要の落ち込みと厳しい市場環境を引き続き記載している。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「当社グループに関係の深い住宅設備関連業界においては、中国などアジア各国での生産活動の再開により、一時期発生していた市場への商品供給不足は解消してきたものの、新型コロナウイルス感染症の影響により、住宅建設やリフォーム需要が落ち込んでいるため、厳しい状況となっております。」
従来の住宅着工の横ばい・弱含みという懸念に加え、新型コロナウイルス感染症の影響で住宅建設・リフォーム需要が実際に落ち込んでいると記載している。 - FY2019後退有価証券報告書
「当社グループに関係の深い住宅関連業界は、新設住宅着工件数が概ね横ばいで推移しておりますが、2020年の東京オリンピック・2025年の大阪万博などを控え、一時的な需要の拡大も予想されます。」
前回の住宅建設が足元・先行きとも弱含みとの記載から、新設住宅着工は概ね横ばいとし、五輪・万博による一時的な需要拡大も予想する見通しに変わっている。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「当社グループに関係の深い住宅関連業界は、住宅建設の状況に弱含みの傾向がみられ、また、先行きについても弱含みで推移していくと見込まれる中、東京オリンピックや大阪・関西万博、訪日外国人の増加等をきっかけにどれだけ需要を伸ばせるかがポイントとなっております。」
前回の住宅建設が横ばいとの記載から、足元・先行きともに弱含みとの見通しへ変化しており、住宅需要の懸念が強まっている。 - FY2019-Q2駆け込み需要の未発生有価証券報告書
「住宅建設の状況が横ばいであり、また、消費税増税前の駆け込み需要も現状では特に目立って発生していない中、東京オリンピックや大阪・関西万博、訪日外国人の増加等をきっかけにどれだけ需要を伸ばせるかがポイントとなっております。」
住宅建設は横ばいで、前回見込んでいた消費税増税前の駆け込み需要は現状で目立っていないと記載している。一方、五輪・万博・訪日外国人増加を需要拡大要因としている。 - FY2019-Q1住宅需要要因の更新有価証券報告書
「本年10月の消費税の増税前の駆け込み需要が発生すると見込まれるため、その後に予想される需要の反動減をいかにこなしていくかが課題となっております。また、特に関西地方においては、大阪万博に向けていかに需要を拡大していけるかがポイントになると想定されます。」
住宅需要について、消費税増税前の駆け込み需要とその後の反動減、関西地方の大阪万博に向けた需要拡大を新たな見通し・課題として記載している。 - FY2018住宅需要見通しの更新有価証券報告書
「当社グループに関係の深い住宅関連業界は、新設住宅着工件数が概ね横ばいで推移しておりますが、2020年東京オリンピック・2025年大阪万博などを控え、一時的な需要の拡大も予想されます。」
新設住宅着工は概ね横ばいとの見方を維持しつつ、東京オリンピック・大阪万博による一時的な需要拡大を新たに明示している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループに関係の深い住宅関連業界は、新規の住宅着工件数が横ばいであり、リフォーム市場においても、市場拡大に繋がるような大きなトピックスはない状況であります。」
新規住宅着工件数が横ばいであるとの住宅需要の見方を継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループに関係の深い住宅関連業界は、新規の住宅着工件数が横ばいの状況であり、地域間格差も拡がって来ております。また、大都市圏での新築需要やリフォーム市場が大きな成長エンジンとなっております。」
新規住宅着工の横ばいと地域間格差を引き続き記載し、大都市圏の新築需要・リフォーム市場を成長要因としている。 - FY2018-Q1住宅着工横ばい・地域格差の明示有価証券報告書
「当社グループに関係の深い住宅関連業界は、新規の住宅着工件数が横ばいの状況であり、地域間格差も大きくなっております。また、大都市圏での新築需要やリフォーム市場が大きな成長エンジンとなっております。」
前期の持家・貸家着工の弱含みという記載から、新規住宅着工は横ばいで地域間格差が拡大しているとの足元の状況に変わっている。一方、大都市圏の新築需要やリフォーム市場を成長要因として記載している。 - FY2017悪化有価証券報告書
「当社グループに関連の深い住宅関連業界におきましては、住宅建設がこのところ持家・貸家の着工がともに弱含んでおり、先行きについても当面弱含みで推移すると見込まれております。」
前四半期の分譲住宅の着工が底堅いとの記載から、今回は持家・貸家の着工がともに弱含みで、先行きも弱含みとする記載に変わっている。 - FY2017-Q3後退有価証券報告書
「当社グループに関連の深い住宅関連業界におきましては、住宅建設がこのところ分譲住宅の着工については底堅い動きを見せているものの、概ね横ばいとなっており、先行きについても当面横ばいが続くと見込まれております。」
分譲住宅の着工は底堅い動きとされ、前四半期の持家・分譲・貸家全般の伸び悩みという表現から、住宅建設全体は概ね横ばいとの見通しに変わっている。 - FY2017-Q2後退有価証券報告書
「当社グループに関連の深い住宅関連業界におきましては、住宅建設がこのところ持家の着工については底堅い動きを見せているものの、概ね横ばいとなっており、先行きについても当面横ばいが続くと見込まれております。」
前四半期の持家・分譲住宅・貸家の着工が伸び悩むという記載から、持家は底堅い一方で住宅建設全体は概ね横ばい、先行きも当面横ばいとの見通しに変わっている。 - FY2017-Q1住宅着工低迷の明示有価証券報告書
「住宅関連業界におきましては、住宅建設の動きがこのところ弱くなってきており、持家及び分譲住宅の着工並びに貸家の着工が伸び悩んでいる状況であります。」
新築住宅需要の伸び悩みについて、少子高齢化・人口減少という構造要因の記載から、持家・分譲・貸家の着工が弱いという足元の状況を明示する表現に変わっている。 - FY2016再掲有価証券報告書
「今後につきましては、新築住宅市場は少子高齢化・人口減少により需要が伸び悩むと想定される一方、リフォーム市場は国の中古住宅流通促進政策等により中古住宅購入時のリフォーム工事の増加など堅調に推移していくことが期待されます。」
少子高齢化・人口減少による新築住宅需要の伸び悩みを引き続き想定している。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「今後につきましては、新築住宅市場は少子高齢化・人口減少により需要が伸び悩むと想定される一方、リフォーム市場は国の中古住宅流通促進政策等により中古住宅購入時のリフォーム工事の増加など堅調に推移していくことが期待されます。」
少子高齢化・人口減少による新築住宅需要の伸び悩みを引き続き想定している。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「今後につきましては、新築住宅市場は少子高齢化・人口減少により需要が伸び悩むと想定され、リフォーム市場につきましても構造改革を行わなければ市場規模が横ばいで推移すると予測されるなど、先行きに不安が残る状況であります。」
人口動態を背景に新築住宅需要が伸び悩む可能性を示している。