新規市場開拓と採算性検証による利益率改善
FY2016に初出。30回の記載のうち17回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q1。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。26社中4社が悪化側に。
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに0社。
- FY2026-H1引き上げ有価証券報告書
「このような中、販売構造の見直しを重要課題と位置付け、自社工場生産によるブランド「Alternative Artefacts Danto（A.a.D）」を中心とした高付加価値商品の拡販、商業施設・店舗・オフィス・住宅内装向けを中心としたインテリア市場におけるシェア拡大に取り組んでおります。」
従来の新規市場開拓・不動産事業拡大に加え、A.a.Dを中心とする高付加価値商品の拡販と、商業施設・店舗・オフィス・住宅内装向けのインテリア市場へ販売対象を明示的に広げている。 - 2026-05-15その他決算
「こうした外部環境の中、当第１四半期におきましては、アセットマネジメント業務の新規受託とアドバイザリー業務の新規受託に注力してきましたが、予定していた新規案件が成約に至らず、計画通りの売上が確保できず、前年同四半期を下回る結果となりました。」
不動産事業の新規受託に注力したが、予定案件が成約に至らず、計画通りの売上を確保できなかった。 - FY2025前進有価証券報告書
「このような環境下、当連結会計年度におきましても、運用資産残高の拡大に努め、追加のアセットマネジメント業務を受託する一方で、需要が堅調なことから保有する大阪のホテルや首都圏の賃貸住宅の売却も行いました。また、アドバイザリー事業として大阪市内の賃貸住宅のポートフォリオの取得に関するアドバイザリー業務を受託いたしましたが、売上高は前連結会計年度を下回る結果となりました。」
不動産事業について、追加のアセットマネジメント業務、大阪市内の賃貸住宅ポートフォリオ取得に関するアドバイザリー業務の受託及び保有不動産の売却という具体的な進展を記載している。 - FY2024前進有価証券報告書
「当連結会計年度におきましても、受託資産の拡大に努め、複数の追加のアセットマネジメント業務を受託する一方で、マーケット環境が堅調なことから欧州の投資家が保有する東京都心のオフィスビルの売却も実施致しました。」
不動産事業の新規顧客開拓・収益源拡大について、複数の追加アセットマネジメント業務の受託及び東京都心オフィスビルの売却という具体的な進展を記載している。 - FY2024-H1前進有価証券報告書
「こうした外部環境の中、当中間連結会計期間におきましても、引き続き受託資産の拡大に努め、国内の投資家より、東京都所在のホテルの取得・運営・売却にかかるマネジメント業務を受託いたしました。」
不動産事業の新規顧客開拓・事業拡大について、国内投資家から東京都所在ホテルの取得・運営・売却にかかるマネジメント業務を受託した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「こうした外部環境の中、当第１四半期におきましても、引き続き受託資産の拡大に努め、海外の既存投資家よりアセットマネジメント業務を追加で受託したほか、受託資産の売却に伴い売却報酬を収受いたしました。」
不動産事業の新規顧客開拓・事業拡大について、海外の既存投資家からアセットマネジメント業務を追加受託し、受託資産の売却報酬も収受した。 - FY2023前進有価証券報告書
「不動産事業につきましては、欧米の金利上昇と不動産マーケットの停滞により、欧米の投資家の多くが慎重な投資姿勢を崩しませんでした。一方で、アジア系の投資家は金利上昇の影響をさほど受けておらず、逆に円安メリットを享受できることから、日本への投資を積極化させております。このような環境下、当連結会計年度におきましても受託資産の拡大に努め、海外の既存投資家より新規及び複数の追加のアセットマネジメント業務を受託、投資アドバイザリー業務においては、複数の大型案件の賃貸マンションのアドバイザリー業務及び媒介業務を受託いたしました。」
不動産事業で海外既存投資家から新規及び複数の追加アセットマネジメント業務を受託し、複数の大型賃貸マンション案件のアドバイザリー・媒介業務も受託した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「このような環境下、当第３四半期連結累計期間におきましても受託資産の拡大に努め、海外の既存投資家よりアセットマネジメント業務を新規で受託いたしました。投資アドバイザリー業務においては、前連結会計年度に受託した物流施設の開発マネジメント業務について、当該物流施設が無事竣工したことから、これに伴う報酬を収受したほか、東京都内の賃貸マンションポートフォリオに係るアドバイザリー業務を受託いたしました。」
不動産事業の新規顧客開拓・受託資産拡大について、海外既存投資家からの新規アセットマネジメント業務、物流施設の竣工に伴う報酬収受及び東京都内の賃貸マンションポートフォリオに係るアドバイザリー業務の受託を記載している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「このような環境下、当第２四半期連結累計期間におきましても受託資産の拡大に努め、海外の既存投資家よりアセットマネジメント業務を追加で受託いたしました。投資アドバイザリー業務においては、前連結会計年度に受託した物流施設の開発マネジメント業務について、当該物流施設が無事竣工したことから、これに伴う報酬を収受いたしました。」
不動産事業の受託資産拡大について、海外の既存投資家からアセットマネジメント業務を追加受託した。また、前年度に受託した物流施設の開発マネジメント業務では施設が竣工し、報酬を収受した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「このような環境下、当第１四半期連結累計期間におきましても受託資産の拡大に努め、海外の既存投資家よりアセットマネジメント業務を追加で受託したほか、受託資産の売却に伴い売却報酬を収受いたしました。投資アドバイザリー業務においては、商業施設の底地の売買に係るアドバイザリー業務を受託いたしました。」
不動産事業の受託資産拡大について、海外既存投資家からのアセットマネジメント業務追加受託、売却報酬の収受及び商業施設の底地売買に係るアドバイザリー業務受託という具体的な進展を記載している。 - FY2022-Q3受託資産拡大環境の悪化有価証券報告書
「不動産に対する投資機会も乏しく、容易に受託資産を拡大できる環境にないなど厳しい環境にありました。」
不動産事業の受託資産拡大をめぐり、良質な売却物件の供給不足と取得競争の激化により、投資機会が乏しく容易に拡大できない環境と記載している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「不動産事業につきましては、日本への渡航制限が緩和されたことを受け、主要顧客である海外投資家も複数回来日するなど、投資の再開に向けた動きを活発化させており、引き続き受託資産の拡大に努め、第２四半期連結会計期間における新規のアセットマネジメント業務の受託には至らなかったものの、第３四半期連結会計期間以降は複数の新規案件の受託を見込んでおります。また、投資アドバイザリー業務については、第２四半期連結会計期間において、東京都内に所在する賃貸マンションポートフォリオの媒介業務を受託いたしました。」
新規アセットマネジメント業務の受託には至らなかった一方、東京都内の賃貸マンションポートフォリオの媒介業務を受託し、第３四半期以降は複数の新規案件を見込むと記載している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「不動産事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の新たな変異株による感染拡大及びウクライナ問題の勃発により、依然、主要顧客である海外投資家による投資の実行は困難な状況にありましたが、第１四半期連結累計期間におきましても受託資産の拡大に努め、国内の新規投資家より物流施設の開発マネジメント業務を受託し、また、海外の既存投資家よりアセットマネジメント業務を追加で受託いたしました。」
海外投資家による投資実行が困難な状況の中、国内の新規投資家から物流施設の開発マネジメント業務を、海外の既存投資家から追加のアセットマネジメント業務を受託した。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「そのために攻略ターゲットを、マンション物件中心から商業施設や官公庁などの非住宅分野へ拡大して参ります。売上・シェア・利益を上げていくために指定拡大が必須でありますので、一層の指定力向上に取り組んで参ります。」
従来の新規顧客開拓・不動産事業拡大に加え、タイル事業の攻略対象をマンション中心から商業施設・官公庁等の非住宅分野へ拡大する方針を明示している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「また、当第３四半期連結累計期間において、複数の新規投資アドバイザリー業務を受託いたしました。」
不動産事業の受託資産拡大・新規顧客開拓について、複数の新規投資アドバイザリー業務を受託したという具体的な進展を記載している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「不動産事業につきましては、主要顧客であります海外投資家の日本への渡航制限について、政府による更なる水際対策の強化措置が講じられ、投資の実行が困難な状況が継続しておりますが、一方、受託資産の拡大に努め、国内投資家よりの新規アセットマネジメント業務を受託いたしました。また、大手外資系機関投資家よりの受託要請が複数出て参りました。」
海外投資家の渡航制限が続く一方、国内投資家から新規のアセットマネジメント業務を受託し、大手外資系機関投資家からも複数の受託要請が出たと記載している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「不動産事業につきましては、受託資産の拡大に努めて参りましたが、主要顧客であります海外投資家の日本への渡航制限について、政府による更なる水際対策の強化措置が講じられ、投資の実行が困難な状況が継続しております。一方で、国内投資家より新規のアセットマネジメント業務を受託いたしました。」
不動産事業の受託資産拡大を進める中、国内投資家から新規のアセットマネジメント業務を受託した。新規顧客開拓による事業拡大について具体的な受託実績を記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「不動産事業につきましても、新型コロナウイルス感染症の影響により前年同四半期を下回りましたが、引き続き新規顧客の開拓等により安定的な収益の確保に努めて参ります。」
不動産事業の業績は新型コロナウイルス感染症の影響で前年同四半期を下回ったが、新規顧客の開拓等により安定的な収益を確保する方針を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「不動産事業につきましても、前年同四半期を下回りましたが、引き続き新規顧客の開拓等により安定的な収益の確保に努めて参ります。」
不動産事業は前年同四半期を下回ったものの、新規顧客の開拓等により安定的な収益を確保する方針を継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「一方、不動産事業につきましては、当第１四半期連結累計期間は前年同四半期を下回りましたが、引き続き新規顧客の開拓等により安定的な収益の確保に努めて参ります。」
不動産事業について、新規顧客の開拓等による事業拡大・収益確保の方針を継続している。業績は前年同四半期を下回ったが、安定的な収益の確保に努めるとしている。 - FY2019前進有価証券報告書
「一方、前連結会計年度より本格化した不動産事業につきましては、新規顧客の開拓による事業拡大に努め、順調に収益を計上し、業績に寄与しております。 当連結会計年度において不動産事業の売上高は11億１千２百万円（前年同期６億７千６百万円）、営業利益は３億３千２百万円（前年同期３億８千５百万円）となりました。」
不動産事業は新規顧客開拓を進め、売上高を６億７千６百万円から11億１千２百万円へ拡大し、業績に寄与したと記載している。一方、営業利益は前年同期を下回った。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「一方、前連結会計年度より本格化した不動産事業につきましては、新規顧客の開拓による事業拡大に努め、順調に収益を計上し、業績に寄与しております。」
不動産事業について、新規顧客開拓による事業拡大を進め、順調に収益を計上して業績に寄与したと記載している。売上高９億９千９百万円、営業利益４億７百万円という実績も示されている。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「一方、前連結会計年度より本格化した不動産事業につきましては、新規顧客の開拓による事業拡大に努め、順調に収益を計上し、業績に寄与しているところであります。」
不動産事業について、新規顧客の開拓による事業拡大を進め、順調に収益を計上して業績に寄与したと記載している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「一方、前連結会計年度より本格化した不動産事業につきましては、新規顧客の開拓による事業拡大に努め、予定どおりの収益を計上し、業績に寄与しているところであります。」
不動産事業について、新規顧客開拓による事業拡大を進め、予定どおり収益を計上して業績に寄与したと記載している。 - FY2018再定義有価証券報告書
「また、新規事業及び不動産事業につきましては、新規顧客の開拓による事業拡大に努めるとともに、タイル事業への効果を高め、赤字体質からの脱却を目指して参ります。」
従来の「新規市場の開拓及び採算性の検証による利益率改善」から、新規事業・不動産事業での新規顧客開拓とタイル事業への効果向上による事業拡大へ表現が移っている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「また、新規市場の開拓及び採算性を検証することによる利益率の改善を図るとともに、」
新規市場の開拓と採算性検証を通じた利益率改善を、赤字体質からの脱却に向けた施策として継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「また、新規市場の開拓及び採算性を検証することによる利益率の改善を図るとともに、」
新規市場の開拓と採算性の検証による利益率改善を、営業黒字体質の構築に向けた施策として継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「また、新規市場の開拓及び採算性を検証することによる利益率の改善を図るとともに、」
新規市場の開拓と採算性の検証による利益率改善を、営業黒字体質の構築に向けた施策として継続している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「また、新規市場の開拓及び採算性を検証することによる利益率の改善を図る」
新規市場の開拓と採算性の検証による利益率改善を、営業黒字体質の構築に向けた施策として継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「新規市場の開拓及び採算性を検証することによる利益率の改善を図り」
赤字体質からの早期脱却に向けた施策として、新規市場を開拓し、採算性を検証して利益率を改善する方針を初めて個別の施策として記載している。