全社技術の共有化と新規事業・次世代商品の事業化
FY2016に初出。27回の記載のうち12回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載は2026-10-05。
日本特殊陶業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに18社。
- 2026-10-05前進monoist.itmedia.co.jp工場から排出されるCO2の回収・販売について、3社による実証が具体的に始まったと報じられた。
- 2026-09-17前進ガバナンス
「「モビリティ」「半導体」「環境・エネルギー」の3つの注力ドメインに経営資源を集中し、成長を加速」
新規事業創出の重点領域について、3つの注力ドメインへの集中と、Niterra Materials、SPE、SOEC等を通じた具体的な事業化方針を示している。 - 2026-09-16前進prtimes.jp
「3社は、2026年10月より開始する日本特殊陶業 小牧工場での実証試験（ボイラー排ガスから年間約2,000トン規模のCO₂回収・液化・販売）を通じてシステムの最適化と運用ノウハウの蓄積を図ります。」
小牧工場で年間約2,000トン規模のCO₂回収・液化・販売実証を開始し、2027年4月の商用提供に向けた事業化の具体的段階に進んだ。 - FY2026前進有価証券報告書
「また、バナメイエビ陸上養殖システム事業開発を加速させるべく「株式会社Niterra AQUA」を設立しました。閉鎖循環型陸上養殖での生産性向上に欠かせない水質管理を、センサ技術を応用し実現したものであり、Niterraが目指す持続可能な社会の実現に貢献します。」
新規事業創出の取り組みとして、センサ技術を応用した閉鎖循環型の陸上養殖システム事業を担う株式会社Niterra AQUAを設立した。 - 2026-05-28前進株主総会
「「モビリティ」「半導体」「環境・エネルギー」領域へ絞り、これまで培ってきたセラミックスや無機材料などのコア・アセットを軸とした新しい事業の創出に加え、強みである内燃機関事業の更なる強化に取り組んでまいります。」
新規事業・次世代商品の事業化について、注力領域を3領域に絞り、コア・アセットを軸とした新事業創出と内燃機関事業の強化を中期計画の基本方針として具体化した。 - FY2025再定義有価証券報告書
「「2030 長期経営計画」では、引き続き、事業ポートフォリオの最適化を図ってまいりますが、自動車関連事業で得た収益を源泉として、当社グループのコア・アセットやセラミックス素材技術と親和性のある隣接領域へリソースを集中し、新たな事業領域の拡大を目指します。具体的な注力領域は、「モビリティ」「半導体」「環境・エネルギー」とし、いずれもセラミックス技術を活用していく方針です。」
新規事業創出の重点を、既存の探索活動から、既存自動車事業の収益を原資としたセラミックス技術の隣接領域への集中へ整理し、モビリティ、半導体、環境・エネルギーの3領域を具体化した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「なお、2024年４月１日付の産業用セラミック事業に関する組織変更に伴い、「セラミック」に含まれていた窒化ケイ素関連製品は、事業フェーズに適した体制のもと開発・市場開拓を加速させるため、「新規事業」に移管しています。」
窒化ケイ素関連製品を新規事業へ移管し、事業フェーズに適した体制で開発・市場開拓を加速する組織上の具体的な前進が示された。 - FY2024再定義有価証券報告書
「新規事業は、2022年度に実績が出始めたものの、創出は遅れています。既に開発テーマの絞り込みに着手していますが、今後は当社技術を活かせる領域への投資を重点的に行っていく方針です。」
新規事業について、創出の遅れを認識した上で、開発テーマを絞り込み、当社技術を活用できる領域へ投資を重点化する方針に整理した。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「新規事業については、当第３四半期連結累計期間の売上収益は38億99百万円（前年同期比13.8％増）、営業損失は98億６百万円（前年同期は95億25百万円の営業損失）となりました。」
新規事業は売上収益が増加した一方、営業損失は前年同期の95億25百万円から98億06百万円へ拡大した。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「新規事業については、当第２四半期連結累計期間の売上収益は23億84百万円（前年同期比7.0％増）、営業損失は61億18百万円（前年同期は62億68百万円の営業損失）となりました。」
新規事業の売上収益は前年同期比7.0％増、営業損失は前年同期の62億68百万円から61億18百万円へ小幅に縮小した。新規事業創出の方針自体に重要な変更はない。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「新規事業については、当第１四半期連結累計期間の売上収益は11億66百万円（前年同期比2.9％減）、営業損失は31億94百万円（前年同期は30億52百万円の営業損失）となりました。」
新規事業は売上収益が前年同期比2.9％減少し、営業損失も30億52百万円から31億94百万円へ拡大した。 - FY2023悪化有価証券報告書
「新規事業については、売上収益は44億87百万円（前連結会計年度比2.5％減）、営業損失は170億92百万円（前連結会計年度は136億５百万円の営業損失）となりました。」
新規事業の売上収益は減少し、営業損失は136億05百万円から170億92百万円へ拡大した。新規事業創出の方針は継続しているが、収益面では悪化が示された。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「新規事業については、当第３四半期連結累計期間の売上収益は34億26百万円（前年同期比1.1％増）、営業損失は95億25百万円（前年同期は98億73百万円の営業損失）となりました。」
新規事業の売上収益は小幅増にとどまる一方、営業損失は前年同期の98億73百万円から95億25百万円へ縮小した。新規事業創出の方針自体に重要な変更は示されていない。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「新規事業については、当第２四半期連結累計期間の売上収益は22億27百万円（前年同期比1.6％増）、営業損失は62億68百万円（前年同期は60億74百万円の営業損失）となりました。」
新規事業は売上収益が前年同期比1.6％増にとどまる一方、営業損失は前年同期の60億74百万円から62億68百万円へ拡大した。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「新規事業については、当第１四半期連結累計期間の売上収益は12億１百万円（前年同期比0.1％増）、営業損失は30億52百万円（前年同期は31億１百万円の営業損失）となりました。」
新規事業は売上収益がほぼ横ばいで、営業損失は前年同期の31億１百万円から30億52百万円へやや縮小した。新規事業創出の方針自体に重要な変更は示されていない。 - FY2022悪化有価証券報告書
「新規事業については、売上収益は46億円（前連結会計年度比0.5％増）、営業損失は136億５百万円（前連結会計年度は95億円の営業損失）となりました。」
新規事業の売上収益はほぼ横ばいの一方、営業損失は95億円から136億5百万円へ拡大した。 - FY2022-Q3一部製品からの撤退と減損有価証券報告書
「新規事業については、当第３四半期連結累計期間の売上収益は33億88百万円（前年同期比1.6％増）、営業損失は98億73百万円（前年同期は68億57百万円の営業損失）となりました。」
新規事業の営業損失が前年同期の68億57百万円から98億73百万円へ拡大した。また、一部製品からの撤退を決定し、セラミック及び新規事業セグメントで521百万円の減損損失を計上した。 - FY2021再定義有価証券報告書
「新規事業においては、新たな事業の柱となる新規事業の実現、及び、事業創出サイクルの短縮化を目指します。新規事業の創出については、「Smart Health」「Decentralized Utility」「Smart Mobility」を注力領域として、コーポレートベンチャーキャピタルを通じたベンチャー企業との連携やM&Aの活用により、持続可能な成長に向けた新市場の獲得を目指します。」
新規事業創出のテーマが、従来の探索・種まきから、3つの注力領域、CVC、ベンチャー連携及びM&Aを組み合わせた事業創出サイクルの短縮へと整理された。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「従来の報告セグメントでは「テクニカルセラミックス関連」に含まれていた半導体を新商材の開発に注力する組織に再編したことから、「新規事業関連」に移管しています。」
2020年４月１日付の組織変更に伴い、半導体を新商材の開発に注力する組織へ再編し、新規事業関連へ移管した。新規事業・次世代商品の創出に向けた組織面の具体的な前進が示された。 - FY2020前進有価証券報告書
「その他、新規事業の探索を推進する組織として、2018年４月に米国・シリコンバレーにイノベーションの拠点となる「ベンチャーラボ」を設立しました。引き続き当連結会計年度には、日本及び欧州にも展開し、スタートアップ企業との連携を強め、新規事業立ち上げのスピードアップを図っています。」
新規事業探索の仕組みについて、シリコンバレーのベンチャーラボを日本及び欧州にも展開し、スタートアップ企業との連携範囲を拡大した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「この吸収分割契約に従い、2019年12月３日付で本吸収分割を実施しました。」
SOFC事業について、森村SOFCテクノロジー株式会社への吸収分割を2019年12月3日付で実施し、森村グループ4社の技術・ノウハウと経営資源を融合して商品化を目指す体制が実行段階に進んだ。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間において、ＮＴＫフューエルセル株式会社及び森村ＳＯＦＣテクノロジー株式会社を新たに設立したことから、連結の範囲に含めています。」
新規事業・SOFC事業について、NTKフューエルセル株式会社及び森村SOFCテクノロジー株式会社を新設し、連結範囲に含める段階へ進んだ。 - FY2019前進有価証券報告書
「その他、新規事業の探索を推進する組織として、2018年４月に米国・シリコンバレーにイノベーションの拠点となる「ベンチャーラボ」を設立しました。スタートアップ企業との連携を強め、新規事業立ち上げのスピードアップを図ります。」
新規事業創出について、シリコンバレーのベンチャーラボ設立とスタートアップ連携という新たな探索・事業化の仕組みを実施した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、2020年のありたい姿として、「ものづくり企業」、「高収益率企業」、「発展的企業」、「人“財”企業」を掲げ、その実現のためのプロセスとして、３年ごとに現業の掘り下げと新ビジネスの種まきを目指す「深化」、新製品・新ビジネスの立上げを目指す「新化」、そして、現業と新ビジネスの加速度的な発展を目指す「進化」の３つのステージに分けた『日特進化論』を策定しており、2020年に全てのステークホルダーに対して、真価（真の価値）を提供することを目指しています。」
全社的な技術・新規事業創出を『日特進化論』のプロセスに位置付ける説明が継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「新規事業の創出については、燃料電池事業部で、三菱日立パワーシステムズ社との提携を通じて、燃料電池事業の早期の上市に向けて取り組みを強化しています。また、事業開発事業部では、当社のコア技術と市場ニーズの両面を意識した事業構想で新規事業の創出に向けた体制を整え、製品開発のスピードアップを図っています。」
燃料電池事業部と事業開発事業部を通じた新規事業創出の体制・施策が継続している。 - FY2017前進有価証券報告書
「新規事業の創出については、燃料電池事業部を新設し、三菱日立パワーシステムズ社との提携を通じて、燃料電池事業の早期の上市に向けて取り組みを強化しています。また、事業開発事業部を新設し、当社のコア技術と市場ニーズの両面を意識した事業構想で新規事業の創出に向けた体制を整えました。」
燃料電池事業部と事業開発事業部を新設し、新規事業創出の組織体制を具体化した。 - FY2016初出有価証券報告書
「新エネルギー世代に対応していくために、全社的技術の横串機能を充実させ、情報の共有化と企画機能を強化し、当社グループの有する総合力を活用した技術開発を実現できる体制を拡充し、将来を見据えた次世代商品の開発の推進とともにその事業化を推進していく必要があります。」
新規事業推進本部と燃料電池事業推進本部を中心に、10年・20年後を見据えた研究開発・事業化体制を掲げている。