資本効率向上と弾力的な資本政策のための自己株式取得
FY2017-Q1に初出。22回の記載のうち12回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q1。直近の記載は2026-07-31。
- FY2026前進有価証券報告書
「2025年10月31日開催の取締役会決議に基づき、当事業年度において自己株式を2,196,300株取得しています。」
7,200,000株・300億円を上限とする自己株式取得枠について、当事業年度に219万6,300株、約149億99百万円を取得し、実行段階が進んだ。 - FY2026-H1引き上げ有価証券報告書
「取得し得る株式の総数 7,200,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.62％） 株式の取得価額の総額 30,000,000,000円（上限） 取得期間 2025年11月１日～2026年10月31日」
自己株式取得について、2025年11月から2026年10月までを取得期間とする新たな枠を設定した。取得価額の上限は300億円となり、従前の200億円枠から金額面で拡大した。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社は、2023年７月31日開催の取締役会決議に基づき、当事業年度において自己株式を2,054,000株取得しています。」
2023年7月31日決議の自己株式取得について、当年度に205万4,000株、約100億円を取得し、累計取得額は約200億円となった。取得株式4,927,600株の消却も実施され、自己株式を活用した資本政策が進んだ。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当社は、2023年７月31日開催の取締役会決議に基づき、以下のとおり自己株式を取得しています。(1)取得対象株式の種類 当社普通株式 (2)取得した株式の総数 2,054,000株 (3)取得価額の総額 9,999百万円 (4)取得期間 2023年８月１日～2024年７月31日（約定日ベース）」
2023年7月31日決議の自己株式取得枠について、取得株式数は205万4,000株、取得価額は99億99百万円となった。取得枠の実行と、取得株式の一部である492万7,600株の消却が進んだ。 - FY2024前進有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 2,873,600 9,999,827,479」
2023年7月31日決議の自己株式取得枠について、2023年度中に287万3,600株、約100億円を取得した。9,500,000株・200億円を上限とする取得計画の実行が進んだ。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2023年７月31日開催の取締役会決議に基づき、以下のとおり自己株式を取得しています。」
2023年7月31日決議の自己株式取得について、第3四半期累計期間の取得株式数は2,420,700株、取得価額は79億99百万円となった。前四半期末時点から取得を進めている。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2023年７月31日開催の取締役会決議に基づき、以下のとおり自己株式を取得しています。 (1)取得対象株式の種類 当社普通株式 (2)取得した株式の総数 1,515,300株 (3)取得価額の総額 5,056,089,689円 (4)取得期間 2023年８月１日～2024年７月31日（約定日ベース）」
2023年7月31日決議の自己株式取得枠について、2023年8月1日から9月30日までに151万5,300株、約50億56百万円を取得し、実行段階が進んだ。 - FY2024-Q1引き上げ有価証券報告書
「上記方針のもと、資本効率の改善と機動的な資本政策の遂行及び自己株式取得を可能とすべく、取得枠の設定を行います。なお、中長期的な株主価値の向上を図るため、取得した自己株式はその全株式の消却を実施いたします。取得し得る株式の総数9,500,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合4.7%）株式の取得価額の総額20,000,000,000円（上限）取得期間2023年８月１日～2024年７月31日」
従来の6,500,000株・100億円を上限とする自己株式取得枠から、9,500,000株・200億円へ拡大した新たな取得枠を設定した。取得期間は2023年8月1日から2024年7月31日までで、取得株式を全数消却する方針も明示された。 - FY2023後退有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 － － 残存決議株式の総数及び価額の総額 6,500,000 10,000,000,000 当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 100.0 100.0」
2022年2月1日から2023年1月29日までの自己株式取得決議について、当事業年度の取得実績はなく、取得枠6,500,000株・100億円が未行使100％として開示された。自己株式取得を含む株主還元方針自体は残るが、具体的な取得計画は実行されなかった。 - FY2022-Q3再定義有価証券報告書
「これらを踏まえ、当社は、将来のポートフォリオ転換のМ＆Ａ原資の選択肢の一つとして自己株式を取得します。取得した自己株式は当面消却せず、中期経営計画期間末までに取得した自己株式を使用しないと判断した際には消却する予定です。」
自己株式取得について、6,500,000株・100億円を上限に2022年2月1日から2023年1月29日まで実施する計画を決議した。従来の取得後に消却する運用から、将来のポートフォリオ転換に向けたM&A原資として当面保有する運用へ目的と扱いが変わった。 - FY2020達成有価証券報告書
「消却の処分を行った取得自己株式 4,736,300 9,999,827,377」
2019年10月28日決議の自己株式取得について、4,736,300株を約100億円で取得し、2020年3月13日に取得株式を消却した。570万株・100億円を上限とする取得・消却計画の実行が完了した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2019年10月28日開催の取締役会決議に基づき、2019年10月29日から2019年12月31日までの期間において2,268,500株の自己株式を取得しました。」
2019年10月28日決議の自己株式取得について、2019年10月29日から12月31日までに2,268,500株を取得し、実行段階が進んだ。取得上限570万株・100億円、取得期間は2020年2月28日までとされている。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2019年10月28日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定に基づき、自己株式を取得することを決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の一部を消却することを決議いたしました。取得し得る株式の総数は5,700,000株（上限）、株式の取得価額の総額は10,000,000,000円（上限）、取得期間は2019年10月29日～2020年２月28日、消却予定日は2020年３月13日です。」
新たな自己株式取得を決議し、取得上限を570万株・100億円、取得期間を2019年10月29日から2020年2月28日とした。取得する自己株式の全数を2020年3月13日に消却する予定である。 - FY2018達成有価証券報告書
「以上により、同取締役会決議に基づく自己株式の取得は終了しました。取得した自己株式の累計は次のとおりです。(1) 取得した株式の種類 普通株式 (2) 取得した株式の総数 3,633,200株 (3) 株式の取得価額の総額 9,999,683,300円 (4) 取得期間 平成30年２月27日から平成30年５月30日まで(約定ベース) (5) 取得方法 東京証券取引所における市場買付」
平成30年2月26日決議の自己株式取得について、3,633,200株、総額約100億円の取得を完了した。取得株式は平成30年6月8日に消却された。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「当社は、平成29年７月31日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、以下のとおり実施しました。２．消却する株式の数 11,000,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合 4.92％）３．消却日 平成29年８月７日４．消却後の発行済株式総数 212,544,820株」
取得済み自己株式について、11,000,000株（消却前発行済株式総数の4.92％）を平成29年８月７日に消却した。自己株式取得後の資本政策上の具体的な後続措置が実施された。 - FY2017-Q2達成有価証券報告書
「以上により、同取締役会決議に基づく自己株式の取得は終了しました。なお、取得した自己株式の累計は次のとおりです。１．取得した株式の種類：普通株式 ２．取得した株式の総数：5,396,600株 ３．株式の取得価額の総額：9,999百万円 ４．取得期間：平成28年８月１日～平成28年10月31日（約定ベース） ５．取得方法：東京証券取引所における市場買付」
平成28年7月29日決議の自己株式取得について、累計5,396,600株・99億99百万円の取得を完了し、取得期間の終了を確認した。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「当社は、平成28年７月29日開催の取締役会において、会社法第459条第１項に基づき、以下のとおり自己株式を取得することを決議しました。１．自己株式の取得を行う理由 資本効率の向上と弾力的な資本政策実施のため ２．取得に係る事項の内容 （1）取得対象株式の種類：当社普通株式 （2）取得し得る株式の総数：700万株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 3.2％） （3）株式の取得価額の総額：100億円（上限） （4）取得期間：平成28年８月１日～平成28年10月31日」
平成28年７月29日に自己株式取得を決議。取得上限は700万株・100億円、取得期間は平成28年８月１日から10月31日までとしている。