ステークホルダーから信頼される透明・公正・効率的な経営システム
FY2016に初出。11回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載は2026-09-17。
- FY2026前進有価証券報告書
「その結果、候補者の中から鈴木啓司氏を最終候補者として選定し、指名委員会の答申を経て、2026年２月24日開催の取締役会において次期社長として選任することを決議いたしました。」
サクセッションプランについて、複数の後継者候補を評価・育成した上で、鈴木啓司氏を次期社長に選任する取締役会決議まで進んだ。 - 2026-05-28再掲株主総会
「取締役会の過半数を社外取締役で構成することで、取締役会の監督機能を強化するとともに意思決定の透明性を確保することを重視しています。」
取締役会の過半数を社外取締役とする方針、指名委員会での審議を経て候補者を決定する手続及び多様な専門性を重視する考えを再確認した。 - FY2025前進有価証券報告書
「取締役会は、11名(うち７名が社外取締役)の取締役で構成し、原則として月１回の定例の他必要に応じて随時開催されます。」
監査等委員会設置会社の運用を継続しつつ、取締役11名のうち7名を社外取締役とする体制を開示した。取締役会の過半数を独立社外取締役とする方針、指名・報酬委員会及びサクセッションプランの運用も具体化している。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社は、取締役会における経営方針・経営戦略に関する議論の一層の充実と監督機能の強化、経営の意思決定及び執行の更なる迅速化を目的として、2022年６月24日開催の第122回定時株主総会の決議により監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行し、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置しています。」
監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行し、取締役会・監査等委員会・会計監査人による新たな統治体制を導入した。取締役会の過半数を独立社外取締役とする方針も明示している。 - FY2021前進有価証券報告書
「また、当社は社内カンパニー制を採用しており、事業部門・事業サポート部門・コーポレート部門の組織ごとに「カンパニー」（一部組織については「本部」）を設置し、業務執行に関する一定の権限を委譲することで、権限と責任を明確にし、機動的な意思決定と収益性の可視化を図っています。」
RHQや役員・委員会による統治に加え、社内カンパニー制を導入し、組織単位への権限委譲、責任明確化、意思決定の迅速化及び収益性の可視化を実施した。 - FY2020前進有価証券報告書
「取締役10名のうち企業経営、会計士、外交官と異なる専門知識や経験等を有する３名の独立社外取締役を選任しています。取締役会において多様な専門知識や経験を有する社外の視点を多く取り入れることで監督機能の強化と多面的な観点からの議論促進を図っています。」
独立社外取締役による監督機能の強化を継続し、提出日現在の体制では取締役11名のうち社外取締役4名となった。社外の専門知識を取り入れる統治体制が拡充された。 - FY2019前進有価証券報告書
「複数名の独立社外取締役を選任し、取締役会において多様な専門知識や経験を有する社外の視点を多く取り入れることで監督機能の強化を図っています。取締役の指名及び報酬決定についての合理性並びに透明性を確保するため、取締役会の諮問機関として社外取締役を主要な構成メンバーとする「指名委員会」及び「報酬委員会」を設置しています。」
複数名の独立社外取締役による監督に加え、指名委員会・報酬委員会を設置し、取締役の指名・報酬決定の合理性と透明性を具体化している。 - FY2017前進有価証券報告書
「当社は世界基準のコーポレートガバナンス体制のもと、国際的な規範や各国の法令を遵守し、環境に配慮した製品開発や環境貢献をさらに進めていきます。コーポレートガバナンスの強化を図るため、2016年には社外取締役を増員し、経営と執行の分離をより明確にしております。」
社外取締役を2016年に増員し、経営と執行の分離を明確化したという統治体制上の具体的な変更を記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、全てのステークホルダーから信頼され、企業としての社会的責任を全うすることで企業価値を高めていくために、経営の健全性・透明性を確保しつつ公正で効率的な経営システムを構築・維持していくことが、最も重要な経営課題の一つと考えています。」
社外取締役・監査役、執行役員制度、内部監査、内部情報管理、独立役員基準などを通じた統治体制を記載している。