日本特殊陶業（5334）・方針前進
政策保有株式の合理性検証と適宜売却
FY2019に初出。7回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2026。
7記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
政策保有株式の保有合理性検証1240社が書いているテーマ・逆風1社・追い風660社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの1243件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 非上場株式 1 8 非上場株式以外の株式 3 11,149」
政策保有株式について、上場株式等3銘柄を売却し、売却価額合計は111億49百万円となった。合理性検証と適宜売却の方針に沿う売却を継続する一方、スタートアップ企業5銘柄への29億02百万円の出資・投資も実施した。 - FY2025前進有価証券報告書
「（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 非上場株式 － － 非上場株式以外の株式 3 1,865」
政策保有株式について、上場株式等3銘柄を売却し、売却価額合計は18億65百万円となった。毎年の合理性検証と適宜売却の方針に沿う実施が継続している。 - FY2024前進有価証券報告書
「（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 非上場株式 － － 非上場株式以外の株式 3 1,301」
政策保有株式について、上場株式等3銘柄を売却し、売却価額合計は13億01百万円となった。毎年の合理性検証と適宜売却の方針に沿う実施が継続している。 - FY2022前進有価証券報告書
「（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 非上場株式 1 0 非上場株式以外の株式 8 11,034」
政策保有株式について、上場株式等8銘柄を売却し、売却価額合計は110億34百万円となった。合理性検証に基づく売却の実施が前年度から進んだ。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「これは、主として満期を迎えた有価証券の償還及び政策保有株式の一部を売却したことによるものです。」
政策保有株式について、合理性検証と適宜売却の方針に沿う実際の一部売却が、当第2四半期の投資活動によるキャッシュ・フローの収入要因として記載された。 - FY2021前進有価証券報告書
「（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 非上場株式 3 318 非上場株式以外の株式 8 7,881」
政策保有株式について、当事業年度に非上場株式3銘柄及び上場株式等8銘柄を減少させ、上場株式等は売却価額合計78億81百万円となった。合理性検証に基づく売却の実施が確認できる。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社は、取引先等との継続的かつ安定的な取引関係の維持・強化を基本にしつつ、中長期的な経済合理性を検証の上、当社の企業価値向上に繋がると判断する株式を保有することとしています。個別銘柄の保有の適否に関する検証については、毎年、取締役会において個別銘柄について資本コストと中長期的なリスク・リターンとの比較等を踏まえた保有の合理性及び企業価値向上の観点から効果の検証を行い、継続保有に該当しないとの判断に至る場合は、適宜市場動向を見ながら売却いたします。」
政策保有株式について、取引関係の維持・強化を基本としつつ、資本コストや中長期的なリスク・リターンを毎年検証し、合理性がない場合は売却する方針を初めて確認できる。