半導体関連事業の選択と集中・構造改革による収益安定化
FY2016に初出。17回の記載のうち13回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2020。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに5社。
- FY2020達成有価証券報告書
「半導体関連事業においては、生産拠点の集約や競争優位性のある製品への選択と集中等の再生計画を計画どおりに実行し、第７次中期経営計画策定時に掲げた通年での黒字化については、当連結会計年度において達成しました。」
生産拠点の集約、競争優位性のある製品への選択と集中、人員削減等の合理化を進め、第7次中期経営計画で掲げた通年黒字化を達成した。営業利益は5億38百万円となった。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「当事業は、前年度に引き続き製品の選択と集中及び人員削減等の合理化を推し進めていますが、当第３四半期においては客先所要の低迷により売上高が伸び悩みました。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は122億41百万円（前年同期比8.5％減）、営業損失は１億13百万円（前年同期は３億95百万円の営業損失）となりました。」
製品の選択と集中・人員削減等の合理化を継続し、客先所要の低迷による減収の一方で、営業損失は前年同期の3億95百万円から1億13百万円へ縮小した。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当事業は、前年度に引き続き製品の選択と集中及び人員削減等の合理化を推し進めており、当第２四半期においても、第１四半期に引き続き利益を確保しています。この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は85億37百万円（前年同期比3.2％減）、営業利益は91百万円（前年同期は２億98百万円の営業損失）となりました。」
製品の選択と集中、人員削減等の合理化と利益確保を継続している。営業利益91百万円を確保し、前年同期の営業損失から黒字を維持したが、新たな段階の達成は示されていない。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当事業は、前年度に引き続き製品の選択と集中及び人員削減等の合理化を推し進めており、前年度の赤字から、当第１四半期においては黒字に転じました。この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は40億66百万円（前年同期比2.3％増）、営業利益は79百万円（前年同期は３億58百万円の営業損失）となりました。」
製品の選択と集中、人員削減等の合理化を継続し、半導体関連事業は前年同期の営業損失から当第1四半期に営業利益79百万円の黒字へ転じた。2020年3月期の通期黒字化目標に向けた具体的な前進が示された。 - FY2019前進有価証券報告書
「半導体関連事業においては、生産拠点の集約や製品の選択と集中等の再生計画を計画どおりに実行し、第７次中期経営計画策定時に掲げた当連結会計年度第３四半期での黒字化を達成しました。」
生産拠点集約・製品の選択と集中を進め、第3四半期の黒字化を達成した。通期では営業損失が25億71百万円から15億54百万円へ縮小し、2020年3月期の通期黒字化目標に向けた進展が確認された。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「当事業は、前年度に比べ減収であるものの、順調に赤字幅を減らしてきましたが、中国を始めとしたスマートフォンの販売不振から、同部品の出荷に影響が出始めています。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は133億80百万円（前年同期比5.3％減）、営業損失は３億95百万円（前年同期は18億10百万円の営業損失）となりました。」
半導体関連は中国を中心とするスマートフォン販売不振の影響を受け始めたものの、営業損失は前年同期の18億10百万円から3億95百万円へ縮小した。2020年3月期の通期黒字化目標に向け、前年同期比で赤字幅の縮小が進んだ。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「当事業は、前年度に比べ減収となっていますが、スマートフォン向け部品等の出荷が伸びたことと、人員削減等の合理化を推し進めたことから前年度に比べ赤字幅が減少し、この７月～９月では黒字を達成しました。この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は88億23百万円（前年同期比3.6％減）、営業損失は２億98百万円（前年同期は15億３百万円の営業損失）となりました。」
半導体関連は人員削減等の合理化を進め、累計営業損失を前年同期の15億3百万円から2億98百万円へ縮小し、7月～9月では黒字を達成した。2020年3月期の通期黒字化目標に向けた具体的な進展が示された。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「当事業は、前年度に比べ減収となっていますが、人員削減等の合理化を推し進めていることから前年度に比べ赤字幅が縮小しました。この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は39億75百万円（前年同期比4.3％減）、営業損失は３億58百万円（前年同期は10億64百万円の営業損失）となりました。」
半導体関連で人員削減等の合理化を推し進め、営業損失が前年同期の10億64百万円から3億58百万円へ縮小した。再生計画・構造改革による収益改善がさらに進んだ。 - FY2018前進有価証券報告書
「テクニカルセラミックス関連事業における半導体関連は、再生計画を計画通り実行し赤字幅の縮小を達成しています。引き続き外部経営人材のもと製品の「選択と集中」やコスト削減を実施し、2020年３月期での通期黒字化を目指してまいります。」
半導体関連の営業損失が前年度の48億42百万円から25億71百万円へ縮小した。製品の選択と集中・コスト削減を継続し、2020年3月期の通期黒字化目標を維持している。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「当事業は、不採算製品の撤退を進めており、全体としては前年度に比べ減収となっていますが、スマートフォン向け部品等の出荷が伸びたことにより前年度に比べ収益が改善しました。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は141億31百万円（前年同期比5.5％減）、営業損失は18億10百万円（前年同期は39億51百万円の営業損失）となりました。」
不採算製品の撤退を進め、半導体関連の営業損失は前年同期の39億51百万円から18億10百万円へ縮小した。選択と集中・構造改革による収益改善が引き続き数値で示された。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「当事業は、不採算製品の撤退を進めており、全体としては前年度に比べ減収となっていますが、スマートフォン向け部品等の出荷が伸びたことと、拠点の集約による生産性の向上により前年度に比べ収益が改善しました。この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は91億48百万円（前年同期比10.2％減）、営業損失は15億３百万円（前年同期は33億43百万円の営業損失）となりました。」
不採算製品の撤退と拠点集約を進め、半導体関連の営業損失が前年同期の33億43百万円から15億3百万円へ縮小した。選択と集中・構造改革による収益改善がさらに進んだ。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「当事業は、客先所要の低迷により売上高は伸び悩みましたが、拠点の集約による生産性の向上と、不採算製品の撤退を進め、前年度に比べ収益が改善しました。この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は41億51百万円（前年同期比16.2％減）、営業損失は10億64百万円（前年同期は15億28百万円の営業損失）となりました。」
半導体関連で拠点集約と不採算製品撤退を進め、営業損失が前年同期の15億28百万円から10億64百万円へ縮小した。再生計画・選択と集中による収益改善が四半期実績として進展している。 - FY2017前進有価証券報告書
「テクニカルセラミックス関連事業における半導体関連は、再生計画を計画通り実行し赤字幅の縮小を達成しています。引き続き外部経営人材のもと生産拠点の見直しや製品の「選択と集中」を実施し、2020年３月期での通期黒字化を目指してまいります。」
半導体関連では再生計画の実行により営業損失が前年度の71億16百万円から48億42百万円へ縮小した。生産拠点見直しと製品の選択と集中を継続し、2020年3月期の通期黒字化目標を明示している。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「当社セラミックＩＣパッケージ事業の再生を図るべく、責任と権限を明確にするとともに、より一層の収益管理の可視化を進めるため、従来の製造に特化した子会社から、製造・販売機能を一体化した独立事業会社を設立し、早期の黒字化を目指します。なお、平成29年１月１日付で、旧Nセラを当社に吸収合併しています。」
平成28年10月1日の吸収分割による製造・販売一体会社への再編に加え、平成29年1月1日付の旧NTKセラミックの吸収合併を開示しており、事業再編がさらに進んだ。早期黒字化の目標は継続している。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「当社セラミックＩＣパッケージ事業の再生を図るべく、責任と権限を明確にするとともに、より一層の収益管理の可視化を進めるため、従来の製造に特化した子会社から、製造・販売機能を一体化した独立事業会社を設立し、早期の黒字化を目指します。」
セラミックICパッケージ事業について、平成28年10月1日付で製造・販売機能を一体化した独立事業会社への再編を実施し、責任・権限の明確化と収益管理の可視化を進める段階に進んだ。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「半導体関連 当事業は、スマートフォン向けセラミックパッケージの客先所要の低迷により売上高が伸び悩みましたが、収益面では生産性の向上や原価低減など合理化活動を行い改善に努めてきました。」
半導体関連では、需要低迷への対応として生産性向上・原価低減などの合理化活動を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「製品の「選択と集中」及び構造改革を推し進め、安定した収益の確保を目指します。」
半導体関連事業について、不採算製品の整理を含む事業構造改革と安定収益化を目標としている。