医療分野への進出と総合整形インプラント事業の展開
FY2016に初出。18回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2024-Q3。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「当事業は、SPE事業については半導体の生産調整や半導体製造装置向けの投資抑制などの市況の低迷による影響を受けています。呼吸器事業についても、酸素濃縮器のコロナ特需の一巡や中国メーカーが米国市場に参入した影響を受けており、セラミック事業全体で前年度と比べ落ち込む結果となりました。」
医療分野を含むセラミック事業では、酸素濃縮器のコロナ特需一巡と中国メーカーの米国市場参入により呼吸器事業が影響を受けた。医療事業の拡大方針自体の撤回は示されていないが、当期の事業実績は悪化した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当社は、被取得企業が有する診断・モニター用の機器・サービスと病院・クリニックへの販売チャネルを当社グループ内に取り込むことにより、当社グループが手掛ける従来の酸素療法ビジネスや喘息診断機器に加えて、製品ポートフォリオ及び販売チャネルの一層の拡大を目指し、当該企業結合を実施しました。」
MGC Diagnostics Holdings, Inc.を2022年12月28日に100％取得し、従来の酸素療法・喘息診断機器に心肺機能診断機器を加えた。医療分野の製品ポートフォリオと販売チャネルの拡大が具体的な買収として実行された。 - FY2022前進有価証券報告書
「また、CAIRE社で次世代の遠隔医療ソリューションとなるアプリ「myCAIRE」を開発、上市しました。」
医療分野では、酸素濃縮装置からリアルタイムでデータを収集する遠隔医療ソリューション「myCAIRE」を開発・上市し、呼吸器関連事業の製品・サービスを拡張した。 - FY2022-Q3再定義有価証券報告書
「当社は、2021年12月７日付にて、当社の持分法適用関連会社である株式会社日本エム・ディ・エムとの資本及び業務提携契約を解消することを同社との間で合意するとともに、三井化学株式会社との間で、当社が保有する日本エム・ディ・エムの株式すべてを同社へ譲渡する契約を締結いたしました。かかる株式譲渡は2022年１月７日に完了し、同日をもって日本エム・ディ・エムとの本提携契約を解消いたしました。」
日本エム・ディ・エムを通じた総合整形インプラント事業の展開について、資本・業務提携の解消と保有株式の全量譲渡により従来の進出経路が終了した。一方、CAIRE及びAMSRを通じた酸素濃縮器・呼吸器系医療事業は別途展開されており、医療分野のテーマは別の事業領域を軸に再整理された。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「取得日 2021年９月１日 取得した議決権付資本持分の割合 100％ 当社は、被取得企業が有する販売チャンネルを当社グループ内に取り込むことにより、当社及び当社の連結子会社が手掛ける酸素濃縮器事業の拡大を目指し、当該企業結合を実施しました。」
医療分野の展開について、CAIREの酸素濃縮器事業に加え、販売チャンネルを持つAMSR, LLCを100％取得した。酸素濃縮器事業の販路拡大に向けた施策が実行段階に進んだ。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当事業は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い手術件数が減少したことにより、人工骨等のインプラント製品の販売は減少したものの、酸素濃縮装置については在宅治療の需要拡大が販売増加に寄与しました。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上収益は183億63百万円（前年同期比20.7％増）、営業損失は６億25百万円（前年同期は６億17百万円の営業損失）となりました。」
医療分野では、手術件数減少によりインプラント製品の販売が減少する一方、在宅治療需要の拡大を受けて酸素濃縮装置の販売が増加した。売上収益は前年同期比20.7％増となったが、営業損失は前年同期からわずかに拡大しており、医療分野の拡大方針自体に変更はない。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当事業は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い手術件数が減少したことにより、人工骨等のインプラント製品の販売は減少したものの、酸素濃縮装置については在宅治療の需要拡大が販売増加に寄与しました。この結果、当第２四半期連結累計期間の売上収益は124億52百万円（前年同期比18.4％増）、営業損失は４億99百万円（前年同期は２億21百万円の営業損失）となりました。」
医療分野ではインプラント製品の販売が減少する一方、酸素濃縮装置の在宅治療需要が販売増に寄与した。売上収益は前年同期比18.4％増となり、医療事業の展開が継続している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「当社は、被取得企業が手掛ける喘息診断機器を当社グループ内に取り込むことにより、当社及び当社子会社のCAIRE Inc.社が取り扱うCOPD患者様向けの酸素濃縮器のみでなく、喘息患者様のQOL向上、また呼吸器系ビジネスの事業拡大を目指し、当該企業結合を実施しました。」
CAIRE社の酸素濃縮装置事業に加え、2020年６月２日にSpirosure, Inc.の喘息診断機器事業を取得した。酸素関連事業から喘息診断機器を含む呼吸器系ビジネスへ医療事業の範囲を拡大した。 - FY2020前進有価証券報告書
「また、2020年初めから世界各地に拡がった新型コロナウイルス感染に対し、同事業への需要が急速に高まり、使命感を持って増産に対応しています。」
CAIRE買収を含む医療事業について、当連結会計年度に売上収益251億41百万円、前年度比137.5％増を計上し、新型コロナウイルスによる酸素濃縮装置需要の急増に対して増産対応を進めた。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「その他の事業については、主に前連結会計年度に医療分野において新たにCAIRE社を子会社化したことで、当第３四半期連結累計期間の売上高は185億１百万円（前年同期比324.3％増）、営業損失は25億47百万円（前年同期は29億61百万円の営業損失）となりました。」
CAIRE社の子会社化による医療分野を含むその他事業の売上寄与が継続し、売上高は前年同期比324.3％増、営業損失は前年同期から縮小した。医療分野への展開方針に重要な変更はない。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「その他の事業については、主に前連結会計年度に医療分野において新たにCAIRE社を子会社化したことで、当第２四半期連結累計期間の売上高は126億42百万円（前年同期比334.3％増）となりました。」
CAIRE社の子会社化後、医療分野を含むその他事業の売上寄与が拡大している。医療分野への展開方針に重要な変更はない。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「その他の事業については、主に前連結会計年度に医療分野において新たにCAIRE社を子会社化したことで、当第１四半期連結累計期間の売上高は66億29百万円（前年同期比322.4％増）、営業損失は５億68百万円（前年同期は６億40百万円の営業損失）となりました。」
CAIRE社の子会社化後、医療分野を含む「その他」の売上高が前年同期比322.4％増となり、買収後の事業が連結業績に寄与している。医療分野の拡大方針自体に変更はない。 - FY2019再掲有価証券報告書
「グローバルでのバリューチェーンの構築と製品ポートフォリオの強化を行い、グローバルでの拡販を目指してまいります。」
CAIRE買収後、酸素濃縮装置を含む医療事業について、グローバルなバリューチェーンと製品ポートフォリオを構築し拡販する方針を継続している。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間より、CAIRE Inc.、CAIRE Medical Limited (旧社名：Chart BioMedical Limited)及びCAIRE Medical Technology (Chengdu) Co., Ltd. (旧社名：Chart BioMedical (Chengdu) Co., Ltd.)の株式を取得したことにより、連結の範囲に含めています。」
医療分野への展開について、酸素濃縮装置事業を営む米国・英国・中国の3社の株式取得が完了し、第3四半期から連結範囲に含めた。事業拡大、新たな販路・顧客の獲得を目指す施策が実行段階に進んだ。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「当社は、今後成長が見込まれる医療領域分野における酸素濃縮装置事業を今後、更に伸ばしていくために、酸素濃縮装置を主力事業として、幅広い製品群を有し、酸素関連全般にわたる事業を展開している、米国CAIRE社、英国Chart BioMedical社及び中国Chart BioMedical（成都）社の事業を取得することで、事業拡大と新たな販路及び顧客の獲得を目指します。」
医療分野への展開について、酸素濃縮装置事業の3社を取得し、事業拡大、新たな販路・顧客の獲得を目指す段階に進んだ。取得は平成30年12月予定、議決権比率は100％、対価は1億3,350万米ドル予定とされている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「産業用セラミックの分野では、半導体製造装置用部品や、医療用超音波振動子等の開発・製品化を行っています。当連結会計年度においては、半導体製造装置用部品において、面内の温度の均一性や耐プラズマ特性を高めた製品の開発を行っています。その他、医療分野における人工骨・手術用機器、在宅医療用酸素濃縮装置や、次世代自動車向けの分野として、燃料電池車向けの水素漏れ検知センサの生産、開発を行っています。」
日本エム・ディ・エムとの資本・業務提携を基盤とする医療分野への展開に加え、人工骨・手術用機器等の開発・製品化が継続している。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「当社は、日本エム・ディ・エムの持つ製品開発力、整形インプラント製品群及び北米における製造販売拠点を活用し、今後成長が見込まれる医療分野においてテクニカルセラミックス関連事業で培ったコアテクノロジーを投入し、総合整形インプラントメーカーとして事業展開を図ることを目的として、同社の株式の取得を決定しました。」
日本エム・ディ・エム株式の取得が平成28年５月16日に完了し、取得後の持株比率は30％となった。医療分野への展開が資本・業務提携として具体化している。 - FY2016初出有価証券報告書
「日本エム・ディ・エムの持つ製品開発力、整形インプラント製品群及び北米における製造販売拠点を活用し、今後成長が見込まれる医療分野においてテクニカルセラミックス関連事業で培ったコアテクノロジーを投入し、総合整形インプラントメーカーとして事業展開を図ることを目的として、同社の株式の取得を決定しました。」
提出後の株式取得により持分法適用関連会社となった日本エム・ディ・エムを通じ、医療分野への展開を具体化している。