競争法に関する国際調査、罰金、損害賠償・集団訴訟
FY2016に初出。20回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2021。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに1社。
- FY2021対処有価証券報告書
「競争法関連損失引当金 1,145 －」
競争法関連損失引当金残高が前期末の11億45百万円からゼロとなった。競争法に関する訴訟・税務対応等の記載は別途継続している。 - FY2021-Q3競争法関連損失引当金残高の減少有価証券報告書
「競争法関連損失引当金 1,145 36」
競争法関連損失引当金残高は、前連結会計年度末の11億45百万円から当第3四半期末の36百万円へ減少した。一方、追加損失の可能性に関する説明は継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「こうした進捗に鑑み、将来発生しうる損失について見積りを行い、当第２四半期連結会計期間末における見積額を「競争法関連損失引当金」として計上しておりますが、新たな事実が判明した場合には追加の損失が発生する可能性があります。」
競争法関連損失引当金の計上と、新たな事実が判明した場合の追加損失可能性に関する説明を継続している。引当金残高は58百万円である。 - FY2021-Q1競争法関連損失引当金残高の大幅減少有価証券報告書
「競争法関連損失引当金 1,145 58」
競争法関連損失引当金は、前連結会計年度末の11億45百万円から当第１四半期末の58百万円へ減少した。一方、追加損失の可能性に関する説明は継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「こうした進捗に鑑み、将来発生しうる損失について見積りを行い、当第３四半期連結会計期間末における見積額を「競争法関連損失引当金」として計上しておりますが、新たな事実が判明した場合には追加の損失が発生する可能性があります。」
競争法関連損失引当金の計上と、追加損失の可能性に関する説明を継続している。第3四半期末の引当金残高は11億72百万円である。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「こうした進捗に鑑み、将来発生しうる損失について見積りを行い、当第２四半期連結会計期間末における見積額を「競争法関連損失引当金」として計上しておりますが、新たな事実が判明した場合には追加の損失が発生する可能性があります。」
競争法関連損失引当金の計上と、追加損失の可能性に関する説明を継続している。期末引当金残高は11億77百万円である。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「こうした進捗に鑑み、将来発生しうる損失について見積りを行い、当第１四半期連結会計期間末における見積額を「競争法関連損失引当金」として計上しておりますが、新たな事実が判明した場合には追加の損失が発生する可能性があります。」
競争法関連損失引当金の計上と、新たな事実が判明した場合の追加損失可能性に関する説明を継続している。期末引当金残高は11億77百万円で、前期末から変動していない。 - FY2019再掲有価証券報告書
「こうした進捗に鑑み、将来発生しうる損失について見積りを行い、当連結会計年度末における見積額を「競争法関連損失引当金」として計上しておりますが、新たな事実が判明した場合には追加の損失が発生する可能性があります。」
競争法関連損失引当金の計上と、追加損失の可能性に関する説明を継続している。期末引当金残高は11億77百万円。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「こうした進捗に鑑み、将来発生しうる損失について見積りを行い、当第３四半期連結会計期間末における見積額を「競争法関連損失引当金」として計上しておりますが、新たな事実が判明した場合には追加の損失が発生する可能性があります。」
競争法関連損失引当金は前四半期末の11億74百万円から15億64百万円へ増加し、第3四半期累計でも3億89百万円を繰り入れている。追加損失の可能性も継続して記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「こうした進捗に鑑み、将来発生しうる損失について見積りを行い、当第２四半期連結会計期間末における見積額を「競争法関連損失引当金」として計上しておりますが、新たな事実が判明した場合には追加の損失が発生する可能性があります。」
競争法関連損失引当金を計上し、追加損失の可能性を継続して開示している。期末引当金残高は13億53百万円で、上期に1億78百万円を繰り入れた。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「こうした進捗に鑑み、将来発生しうる損失について見積りを行い、当第１四半期連結会計期間末における見積額を「競争法関連損失引当金」として計上しておりますが、新たな事実が判明した場合には追加の損失が発生する可能性があります。」
競争法関連損失引当金は前期末の11億74百万円から13億53百万円へ増加し、当第1四半期には1億78百万円の繰入額を計上している。追加損失の可能性も継続して開示している。 - FY2018引当金残高の大幅減少と追加損失可能性の継続有価証券報告書
「こうした進捗に鑑み、将来発生しうる損失について見積りを行い、当連結会計年度末における見積額を「競争法関連損失引当金」として計上しておりますが、新たな事実が判明した場合には追加の損失が発生する可能性があります。」
競争法関連損失引当金は前期末91億67百万円から11億74百万円へ減少した一方、当期も21億45百万円を繰り入れ、追加損失可能性の開示を継続している。 - FY2018-Q3引当金残高のさらなる減少と追加損失可能性の継続有価証券報告書
「こうした進捗に鑑み、将来発生しうる損失について見積りを行い、当第３四半期連結会計期間末における見積額を「競争法関連損失引当金」として計上しておりますが、新たな事実が判明した場合には追加の損失が発生する可能性があります。」
競争法関連損失引当金は前連結会計年度末の91億67百万円、前第２四半期連結会計期間末の26億07百万円から11億74百万円へ減少した一方、第３四半期累計期間にも21億45百万円を繰り入れ、追加損失の可能性を継続して開示している。 - FY2018-Q2引当金残高減少も追加損失可能性継続有価証券報告書
「こうした進捗に鑑み、将来発生しうる損失について見積りを行い、当第２四半期連結会計期間末における見積額を「競争法関連損失引当金」として計上しておりますが、新たな事実が判明した場合には追加の損失が発生する可能性があります。」
競争法関連損失引当金は前連結会計年度末の91億67百万円から26億07百万円に減少した一方、当第２四半期累計期間にも10億70百万円を繰り入れ、追加損失の可能性を継続して開示している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「こうした進捗に鑑み、将来発生しうる損失について見積りを行い、当第１四半期連結会計期間末における見積額を「競争法関連損失引当金」として計上しておりますが、新たな事実が判明した場合には追加の損失が発生する可能性があります。」
競争法関連損失引当金の計上と、新たな事実が判明した場合の追加損失可能性に関する説明が継続している。期末引当金残高は91億67百万円で、前連結会計年度末から変動していない。 - FY2017悪化有価証券報告書
「特別損失として競争法関連損失引当金繰入額63億13百万円や固定資産減損損失41億61百万円を計上し、過年度法人税等に移転価格税制に基づく更正処分の見込み額112億13百万円を計上した結果、前期比31.8％減の363億79百万円となりました。」
競争法関連損失について当期も63億13百万円の引当金繰入額を計上し、連結貸借対照表上の競争法関連損失引当金は91億67百万円となっている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「こうした進捗に鑑み、将来発生しうる損失について見積りを行い、当第３四半期連結会計期間末における見積額を「競争法関連損失引当金」として計上しておりますが、新たな事実が判明した場合には追加の損失が発生する可能性があります。」
競争法関連損失引当金の計上と、新たな事実が判明した場合の追加損失可能性に関する説明が継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「こうした進捗に鑑み、将来発生しうる損失について見積りを行い、当第２四半期連結会計期間末における見積額を「競争法関連損失引当金」として計上しておりますが、新たな事実が判明した場合には追加の損失が発生する可能性があります。」
競争法関連損失引当金の計上と、追加損失の可能性に関する説明が継続している。 - FY2017-Q1悪化有価証券報告書
「こうした進捗に鑑み、将来発生しうる損失について見積りを行い、当第１四半期連結会計期間末における見積額を「競争法関連損失引当金」として計上しておりますが、新たな事実が判明した場合には追加の損失が発生する可能性があります。」
競争法関連損失引当金は前連結会計年度末の4,307百万円から5,369百万円に増加し、当四半期には1,062百万円の繰入額を計上している。追加損失の可能性も明示されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「平成27年９月には米国司法省との間で自動車用触媒担体の取引の一部に関して米国反トラスト法違反などがあったとして、罰金6,530万米ドルを支払うことを主な内容とする司法取引に合意し、同年11月に全額を支払いました。こうした進捗に鑑み、関連する顧客と損害賠償等の交渉を行っており、一部支払いが生じております。」
国際調査が罰金支払い、顧客との損害賠償交渉、一部支払い、民事訴訟へと具体化している。