TOTO（5332）・目標初出直近の決算説明資料（2026-07-31）では「前進」
日本住設事業の構造的な営業利益漸減への対応と2030年度資本コスト超過収益率
FY2026に初出。2回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」は2026-07-31。直近の記載は2026-07-31。
2記載
1年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
資本コスト・株価を意識した資本効率向上と株主還元106社が書いているテーマ・逆風1社・追い風106社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。12社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに42社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている106社のうち14社を表示しています。上の文は106社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-07-31前進決算説明資料
「原材料価格等の高騰が継続しており、更に中東影響も受け、生産性の向上や合理化によるコストリダクション等の企業努力だけでは吸収することが困難と判断したため、日本住設事業における価格改定を実施。」
日本住設事業の収益性改善に向け、コストリダクションだけでは吸収困難なコスト増への対応として価格改定を実施する方針が具体化しました。 - FY2026初出有価証券報告書
「営業利益が漸減傾向であることに対しては構造的課題と捉え、変化していく国内需要に対しての新しい付加価値提供と共に、資産と事業活動の徹底的な効率化を図り、2030年度時点での資本コスト越えの利益率を実現すべく強固な事業体質を再構築します。」
日本住設事業の営業利益漸減を構造的課題と位置付け、新しい付加価値提供、資産・事業活動の効率化により、2030年度時点で資本コストを超える利益率を実現する目標を明示しました。