自然災害・火災・爆発・テロによる操業影響
FY2016に初出。11回の記載のうち5回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020-Q2。直近の記載は2026-07-30。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。132社中32社が悪化側に。
- FY2023対処有価証券報告書
「BCP対策によって、操業に甚大な影響を及ぼすリスクは限定的だが、今後想定を超える事象が発生した場合、影響を受ける可能性がある」
自然災害等の物理リスクについて、BCP対策により甚大な操業影響のリスクは限定的とするシナリオ分析結果を開示した。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「大地震、津波、台風、洪水等の自然災害や感染症の流行、戦争・テロ行為等は、当社事業の継続に影響を及ぼしかねない重大なリスクです。」
従来の自然災害・事故・テロに加え、感染症の流行と戦争を明示し、事業継続に関わる重大リスクとして整理した。 - FY2021対処有価証券報告書
「当社グループは、製造業の基本である安全と工場災害防止に注力し、製造設備の停止や製造設備に起因する事故等による潜在的なマイナス要因を最小化するために、すべての製造設備において定期的な点検・メンテナンスを行い、大規模な自然災害等の緊急事態に備え、事業継続計画(BCP：Business Continuity Plan)策定をはじめとする事業継続マネジメントに取り組んでいます。」
過去の水害・火害等の発生実績を踏まえ、全製造設備の点検・メンテナンスとBCPを含む事業継続マネジメントを具体的に記載した。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「２月に米国南部で発生した大寒波による米国生産拠点の生産出荷の一時停止」
自然災害に類する異常気象として、米国南部の大寒波により米国生産拠点の生産・出荷が一時停止した事象が実際に発生した。 - FY2020対処有価証券報告書
「九州地方を中心に発生した令和２年７月豪雨により、田ノ浦工場が水害・火害を被りましたが、グループ一丸となった復旧努力の結果、サプライチェーンへの影響は最小限にとどめつつ、昨年８月に生産を再開し、同年11月には復旧を果たしました。」
田ノ浦工場の水害・火害は継続的な損失要因だったが、生産再開と11月の復旧完了を記載した。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「※ 災害による損失 2020年７月に発生した令和２年７月豪雨災害により被災した田ノ浦工場における生産設備の復旧に要する費用及び操業休止期間中の固定費等であります。」
田ノ浦工場の豪雨災害について、生産設備の復旧費用・操業休止中の固定費等446百万円を災害による損失として計上した。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「熊本県南部で発生した集中豪雨に伴う浸水被害を受けました田ノ浦工場（熊本県葦北郡芦北町）においては、火災の発生した黒鉛化炉の復旧には相当程度の期間を要すると思われますが、グループ内他工場生産設備の有効活用による代替生産が可能です。また、工場内冠水の影響で稼働を停止していた生産設備は、すでに稼働を開始し出荷を再開しております。」
自然災害・火災による工場の浸水、設備停止および黒鉛化炉の火災が実際に発生した。一方、他工場の設備による代替生産と一部設備の稼働・出荷再開も記載された。 - FY2017再掲有価証券報告書
「地震、津波、台風、洪水等の自然災害や、火災、爆発事故、テロ攻撃といった事象が発生し」
自然災害、火災、爆発、テロによる操業・資産・評価への影響リスクを継続記載。 - FY2016初出有価証券報告書
「地震、津波、台風、洪水等の自然災害や、火災、爆発事故、テロ攻撃といった事象が発生し、当社グループ拠点の従業員、設備、情報システム等が大きな損害を被った場合、当社事業活動に影響を与え、物的・人的な損害費用を発生させ、社会的評価を失墜させることにより、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害、事故、テロによる人的・物的損害、操業影響、社会的評価低下をリスクとして記載。