建設業界および生産部門における人材不足による供給遅延リスク
FY2019に初出。14回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。29社中15社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに21社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「しかしながら、人材の確保が想定以上に進まず顧客ニーズに応じた対応ができない場合には、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。」
人材確保難による供給・顧客対応リスクを引き続き認識し、採用力強化、柔軟な勤務制度、工程のロボット導入を対応策としている。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社グループでは、人材確保の一環として、人材採用力の強化、労働時間の短縮やフレックスタイムの導入、育児・介護休業を含む柔軟な休暇制度の充実化、その他多様な人材がそれぞれの事情に応じて柔軟に働くことができる労働環境の整備に努めております。」
人材確保難を引き続きリスクとして認識し、採用力強化、柔軟な勤務制度、労働環境整備、省人化を対応策としている。 - FY2024対処有価証券報告書
「当社グループでは、人材確保の一環として、人材採用力の強化、労働時間の短縮やフレックスタイムの導入、育児・介護休業を含む柔軟な休暇制度の充実化、その他多様な人材がそれぞれの事情に応じて柔軟に働くことができる労働環境の整備に努めております。また、生産部門においては生産及び出荷準備工程の省人化に向けた取り組みとして、工程の一部へのロボットの導入にも着手しております。」
人材確保難による供給対応リスクは残るが、採用力強化、フレックスタイム、柔軟な休暇制度、ロボット導入などの対応を継続している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「慢性的な人手不足から業務プロセスの改善による生産性の向上は建設業界の主要なテーマであり、建設現場における省人化・安全性の向上・工期短縮・働き方改革への寄与が期待されるプレキャスト化への促進と要望は年々高まっています。」
建設業界の慢性的な人手不足と生産性向上の必要性を引き続き記載している。供給遅延の新たな発生は記載していない。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「慢性的な人手不足から業務プロセスの改善による生産性の向上は建設業界の主要なテーマであり、建設現場における省人化・安全性の向上・工期短縮・働き方改革への寄与が期待されるプレキャスト化への促進と要望は年々高まっています。」
建設業界の慢性的な人手不足と、生産性向上・省人化の必要性を引き続き事業環境上の課題としている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「慢性的な人手不足から業務プロセスの改善による生産性の向上は建設業界の主要なテーマであり」
建設業界の慢性的な人手不足と、生産性向上の必要性を引き続き事業環境上の課題として記載している。 - FY2023対処有価証券報告書
「当社グループでは、人材確保の一環として、労働時間の短縮やフレックスタイムの導入、育児・介護休業を含む柔軟な休暇制度の充実化、その他多様な人材がそれぞれの事情に応じて柔軟に働くことができる労働環境の整備に努めております。また、生産部門においては生産及び出荷準備工程の省人化に向けた取り組みとして、工程の一部へのロボットの導入にも着手しております。」
人材確保難のリスクは継続しているが、フレックスタイム、柔軟な休暇制度、労働環境整備、ロボット導入による対応を具体化している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「慢性的な人手不足から業務プロセスの改善による生産性の向上は建設業界の主要なテーマであり、建設現場における省人化・安全性の向上・工期短縮・働き方改革への寄与が期待されるプレキャスト化への促進と要望は年々高まっています。」
建設業界の慢性的な人手不足を引き続き記載しているが、生産部門の人材不足による供給遅延の新たな発生は記載していない。 - FY2022対処有価証券報告書
「当社グループでは、人材確保の一環として、労働時間の短縮や育児・介護休業を含む柔軟な休暇制度の充実化、その他多様な人材がそれぞれの事情に応じて柔軟に働くことができる労働環境の整備に努めております。同時に生産及び出荷準備工程の省人化に向けた取り組みとして、工程の一部へのロボットの導入にも着手しております。」
生産部門の人材確保難による供給遅延リスクは残るが、柔軟な休暇制度や労働環境整備、工程へのロボット導入による対応を開始している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループが属する土木分野を中心とするわが国の建設業界においては、民間の建設投資、国土強靭化や防災・減災対策、老朽化が進む社会インフラの維持・更新需要の高まり等に対応するための働き手の確保が課題となっております。」
建設・生産部門における働き手の確保を、引き続き事業上の課題として記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「一方で、人手不足や原材料高騰の影響に伴う生産・物流コストの上昇や国内で相次ぐ自然災害の発生、また、通商問題の動向、中国経済の先行き、英国のEU離脱などの海外経済の動向の影響に加え、消費税率引上げ後の消費者マインドの動向にも留意が必要な状況にあります。」
人手不足を生産・物流コスト上昇の要因として引き続き挙げているが、生産部門の人材不足による供給遅延の発生は記載していない。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「一方で、人手不足や原材料高騰の影響に伴う生産・物流コストの上昇や国内で相次ぐ自然災害の発生、また、米中間を始めとした貿易摩擦、中国経済の先行き、英国のEU離脱問題の行方などの海外経済の動向の影響に加え、消費税率引上げ後の消費者マインドの動向にも留意が必要な状況にあります。」
人手不足を生産・物流コスト上昇の要因として引き続き挙げているが、生産部門の人材不足による供給遅延が発生したとの記載はない。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「一方で、人手不足や原材料高騰の影響に伴う生産・物流コストの上昇や国内で相次ぐ自然災害の発生、また、米中間を始めとした貿易摩擦の影響、英国のEU離脱問題の動向など景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
人手不足が生産・物流コストの上昇要因として引き続き事業環境に存在すると記載している。ただし、本四半期報告書では生産部門の人材不足による供給遅延について新たな変化は記載していない。 - FY2019初出有価証券報告書
「建設業界における慢性的な人手不足を背景に、…当社の生産部門における人材の確保も困難になってきております。…顧客ニーズに応じた適時の生産ができない場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。」
生産部門の人材確保難が、顧客ニーズに応じた適時生産を妨げるリスクとして新たに独立記載されている。