連結営業利益に連動するストックオプション報酬制度
FY2019に初出。13回の記載のうち12回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載は2026-06-24。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに31社。
- 2026-06-24前進株式の発行・処分
「新株予約権 1 個当たり 1,152 円（１株当たり 1,152 円）」
2026年5月14日決議の株式報酬型ストック・オプションについて、未定であった払込金額が確定し、2026年6月24日に割り当てられた。 - FY2026前進有価証券報告書
「なお、当連結会計年度に係わる連結営業利益の実績は、70.5億円でした。」
業績連動ストックオプションの指標である連結営業利益について、当年度実績70.5億円を開示した。 - 2026-05-14前進株式の発行・処分
「当社は、本日開催の取締役会において会社法第236条、第238条および第240条に基づき、当社の取締役等に対し株式報酬型ストック・オプションとして割り当てる新株予約権の募集事項を決定し、当該新株予約権を引き受ける者の募集をすることを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。」
株式報酬型ストック・オプションについて、2026年度第1回新株予約権の募集事項を決定し、当社取締役および当社子会社取締役8名に35,700個を割り当てる内容へ具体化した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「決議年月日 2025年５月14日 付与対象者の区分及び人数 当社取締役(社外取締役を除く)及び子会社取締役9名 新株予約権の数※ 43,400個」
業績連動型ストックオプションに関して、2025年5月14日決議分として当社取締役（社外取締役を除く）および子会社取締役9名に43,400個を発行した。 - FY2025前進有価証券報告書
「なお、当連結会計年度に係わる連結営業利益の実績は、62.8億円でした。」
業績連動型ストックオプションの指標について、当年度の連結営業利益実績62.8億円を開示した。短期・長期インセンティブの算定方法と報酬委員会による答申も継続している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「決議年月日 2024年5月10日 付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役(社外取締役を除く)及び子会社取締役9名 新株予約権の数(個)※ 30,800（注）１ 新株予約権の行使期間※ 2024年６月27日～2054年６月26日」
2024年5月10日決議に基づき、社外取締役を除く当社取締役および子会社取締役9名に30,800個の新株予約権を発行した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「決議年月日\n2023年６月29日\n付与対象者の区分及び人数（名）\n当社取締役及び子会社取締役９名\n新株予約権の数(個)※\n30,200(注)１\n新株予約権の行使期間※\n2023年８月２日～2053年８月１日」
2023年6月29日決議に基づき、当社取締役および子会社取締役9名に対して新株予約権30,200個を発行した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。決議年月日 2022年６月29日 付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役及び子会社取締役10名 新株予約権の数(個)※ 87,600 新株予約権の行使期間※ 2022年８月２日～2052年８月１日」
2022年6月29日決議に基づき、当社取締役および子会社取締役10名に対して新株予約権87,600個を発行した。 - FY2022前進有価証券報告書
「業績連動非金銭報酬等は、株価上昇によるメリットおよび下落によるリスクを中長期的に株主と共有することで、業績向上と株式価値向上へのインセンティブを高めるため業績指標（KPI）を反映したストックオプションとし、各事業年度の連結営業利益額の基準値に対する達成率に応じて算出された数（短期インセンティブ）および各事業年度の連結営業利益率の基準値に対する達成率にROIC Spreadを加味して算出された数（長期インセンティブ）の合計数を毎年、一定の時期に付与いたします。」
ストックオプション報酬について、連結営業利益額に加え、連結営業利益率とROIC Spreadを用いる短期・長期インセンティブの算定方法を具体化している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。 決議年月日 2021年6月29日 付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役及び子会社取締役９名 新株予約権の数(個)※ 31,200(注)１ 新株予約権の行使期間※ 2021年８月３日～2051年８月２日」
2021年6月29日決議に基づき、当社取締役および子会社取締役9名に対して新株予約権31,200個を発行した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「新株予約権の数(個)※ 46,100(注)１ 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 46,100(注)２ 新株予約権の行使期間※ 2020年８月４日～2050年８月３日」
2020年6月26日決議に基づき、取締役及び子会社取締役9名を対象とする新株予約権46,100個を発行したことを開示している。 - FY2020前進有価証券報告書
「業績連動報酬（ストックオプション）に係る指標は連結営業利益の額および売上高営業利益率であり、当該指標を選択した理由は、取締役（社外取締役を除く）が当社グループの業績変動リスクを株主と共有するためであります。」
ストックオプション制度が実際に付与・費用計上され、評価指標も連結営業利益額に加えて売上高営業利益率へ具体化されている。 - FY2019初出有価証券報告書
「業績連動報酬（ストックオプション）に係る指標は連結営業利益の額であり、…基準連結営業利益の額の達成度合いに応じて、0%～200％の範囲で変動させることとしております。」
2019年7月1日導入予定の報酬制度として、連結営業利益の達成度に応じて報酬を0%から200%まで変動させる設計を示している。