VJPのティラワ新工場建設と年間5万トンの生産能力増加
FY2016に初出。17回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
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- FY2025削除有価証券報告書
「ミャンマーの事業子会社VJP Co., Ltd.は事業活動がほぼ停止した状況が続き、ミャンマー事業については合弁を解消し撤退する方針としました。」
ティラワ工場の稼働・拡大及び年間5万トンの生産能力増加を目指してきたテーマについて、事業活動の停止長期化を受け、合弁解消・撤退方針により従来目標を取り下げている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「また、ミャンマーの事業子会社VJP Co., Ltd.は事業活動がほぼ停止した状況が続きました。」
ティラワ工場の稼働・事業拡大を目指していた従来の流れに対し、VJP社の事業活動ほぼ停止が継続している。前 filing から新たな悪化度合いや再開時期は示されていない。 - FY2023再掲有価証券報告書
「ミャンマーでは、クーデター以降の経済全体の停滞が続きました。」
ティラワ工場の稼働・拡大を目指していた従来の流れに対し、ミャンマーの経済停滞が継続し、VJP社の事業活動がほぼ停止した状況も続いている。新たな悪化度合いは示されていない。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「ミャンマーでは、全体の経済活動の停滞が続き、事業子会社VJP Co., Ltd.は事業活動がほぼ停止した状況が続きました。」
ティラワ工場の稼働・拡大を目指していた従来の流れに対し、ミャンマー経済の停滞とVJP社の事業活動ほぼ停止が継続している。前四半期から新たな悪化度合いは示されていない。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「ミャンマーでは、全体の経済活動の停滞が続き、事業子会社VJP Co., Ltd.は事業活動がほぼ停止した状況が続きました。」
ティラワ工場の稼働・拡大を目指していた従来の流れに対し、ミャンマー経済の停滞とVJP社の事業活動ほぼ停止が継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「ミャンマーでは、全体の経済活動の停滞が続き、事業子会社のVJP Co., Ltd.は事業活動がほぼ停止した状況が続きました。」
ティラワ工場の稼働・拡大を目指していた従来の流れに対し、クーデター後のミャンマー経済停滞とVJP社の事業活動ほぼ停止が継続している。新たな悪化度合いは示されていない。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「ミャンマーについては、昨年２月のクーデターによる混乱が収束せず、全体の経済活動が停滞する中、事業子会社のVJP Co., Ltd.も事業活動がほぼ停止した状況が続きました。」
ティラワ工場の稼働・拡大を目指していた従来の流れに対し、クーデター後のVJP社の事業活動ほぼ停止が継続している。前年度及び前四半期から新たな悪化度合いは示されていない。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「ミャンマーについては、今年２月のクーデターによる混乱が収束せず、全体の経済活動が停滞する中、事業子会社のVJP Co., Ltd.も事業活動がほぼ停止した状況が続きました。」
ティラワ工場の稼働・拡大を目指していた従来の流れに対し、クーデター後のVJP社の事業活動ほぼ停止が継続している。前年度に記載された悪化状況から新たな悪化度合いは示されていない。 - FY2021悪化有価証券報告書
「一方ミャンマーの事業子会社VJP Co., Ltd.（以下、VJP社）は、クーデターによる大きな混乱に伴い、事業活動がほぼ停止し、先行き不透明な状況になったことから、同社の保有する固定資産の評価の見直しを行い、当連結会計年度において減損処理を実施しました。」
ティラワ工場の稼働・拡大を目指していた従来の流れに対し、クーデター等によりVJPの事業活動がほぼ停止し、固定資産の減損処理に至った。 - FY2019再掲有価証券報告書
「ミャンマーにおきましては、VJP Co., Ltd.はティラワ経済特区の工場をフル稼働させるとともに、中長期的な需要動向を見極め更なる業容拡大を検討してまいります。」
ティラワ工場の本格稼働を継続するとともに、需要動向を見ながら業容拡大を検討する方針を再確認している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「また、ミャンマー事業会社のVJP Co., Ltd.が、ティラワ経済特区の新工場でのコンクリートパイルの製造・出荷を本格化しました。」
ティラワ新工場でのコンクリートパイル製造・出荷の本格化を継続して記載している。前四半期に示された本格的な製造・販売開始から、新たな完了・能力数値などは示されていない。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「また、ミャンマー事業会社のVJP Co. Ltd.が、ティラワ経済特区の新工場でコンクリートパイルの本格的な製造・販売を開始いたしました。」
ティラワ新工場について、建設完了・出荷準備段階から本格的な製造・販売開始へ進展した。従来目標の年間5万トンの生産能力が実現したこと自体は本 filing では明記していない。 - FY2018前進有価証券報告書
「ミャンマーにおきましては、VJP Co., Ltd.がティラワ経済特区工業団地で建設を進めていた遠心成形コンクリートパイルの工場が完成し、本格的な生産・出荷に向けた体制が整いました。」
ティラワ工場の建設完了に加え、本格的な生産・出荷に向けた体制整備まで進んだ。ただし、年間5万トンの生産能力が実現したことや本格出荷の開始までは確認できない。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「ミャンマーにおいては、VJP Co. Ltd.がティラワ経済特区工業団地で建設を進めていた遠心成形コンクリートパイルの製造工場が完成し、出荷に向けた準備を進める」
ティラワ工場の建設が完了し、出荷準備に進んだ。工場完成という建設上のマイルストーンは達成されたが、年間5万トンの生産能力増加が実現したことや出荷開始までは本 filing で確認できない。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「また、海外におきましては、ベトナム事業会社のPhan Vu Investment Corporationが、旺盛な需要に対応すべく生産力増強の設備投資を継続する一方、ミャンマーにおいては、VJP Co., Ltd.がティラワ経済特区工業団地で建設を進めていた遠心成形コンクリートパイルの製造工場が完成間近になるなど、積極的に投資を進めてまいりました。」
VJPのティラワ工場が完成間近となり、前回の完了予定後も建設が進展している。ただし、本 filing では完成済みとは記載していない。 - FY2017後退有価証券報告書
「VJP Co., Ltd.ティラワ工場 投資予定金額1,116百万円 既支払額643百万円 着手平成28.２ 完了平成29.８ 完成後の増加能力 年間50千トン増加」
ティラワ新工場の建設は進行し、既支払額は6億43百万円、増産能力は年間5万トンのままだが、完了予定は平成29年8月となっている。前回示された次年度内完成から時期が後ろ倒しとなっている。 - FY2016初出有価証券報告書
「ミャンマーでは、現在建設申請中のVJP Co., Ltd.の新工場の次年度内完成を目指しております。年間50千トン増加」
VJPのティラワ工場について、平成29年3月の完成予定、年間50千トンの能力増加、投資予定額10億58百万円を示している。