成長するアセアン市場での基礎建設事業の拡大
FY2016に初出。36回の記載のうち18回が「再掲」。直近の記載は2026-08-12。
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに0社。
- 2026-08-12引き上げ決算
「今後はベトナムを中核拠点とした東南アジア近隣諸国への事業展開を加速させ、グループ全体の持続的な成長を牽引していくことが期待されます。」
ベトナムを中核拠点とする事業展開について、従来のベトナム中心の拡大から、東南アジア近隣諸国への展開を加速する方向が示された。 - FY2026前進有価証券報告書
「ベトナムでは、政府による大規模なインフラ整備方針を背景に、現地の建設需要は旺盛に推移しております。これに伴い、大型案件の受注獲得が進むとともに、生産拠点の稼働率も向上した結果、事業収支は大きく改善しています。」
ベトナムで大型案件の受注獲得と生産拠点の稼働率向上が進み、海外事業の拡大・収益改善が通期ベースでも確認された。 - 2026-04-24前進M&A・子会社異動
「そしてベトナム経済は、世界的な不確実性の中でも力強い成長を維持しており、政府による大規模な公共投資が強力な牽引役となり、それに呼応する形で民間投資も活発になっています。」
アセアン事業のうちベトナムについて、公共投資と民間投資を背景とする建設需要を前提に、既存関連会社の子会社化による事業拡大を進める具体策が示された。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「また、主要な関係会社における異動について、VJP Co., Ltd.の株式を2025年６月20日付で全て売却したため連結の範囲から除いております。」
ミャンマー事業からの撤退後、アセアン事業の現行範囲はベトナムを中心とする形で継続している。VJP社の全株式売却と連結除外を再確認している。 - FY2025後退有価証券報告書
「ミャンマー事業については撤退方針とし、諸手続きを進めてまいります。」
アセアン地域での事業拡大方針に対し、ミャンマー事業は撤退方針へ転じ、対象地域が縮小している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当社グループが事業展開しているアセアン地区においては、ベトナムでは経済全体は回復基調にあるものの、不動産・建設市場の回復にはまだ時間がかかる状況です。また、ミャンマーでは、クーデター以降、政情不安の影響が続き、経済全体の停滞が続いています。」
ベトナム経済は回復基調にある一方、不動産・建設市場の本格回復には時間を要し、ミャンマーではクーデター後の政情不安と経済停滞が継続している。アセアン事業拡大方針自体の変更は示されていない。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループが事業展開しているアセアン地区においては、ベトナムでは財政・金融面からの景気刺激策により上半期の低成長からは回復しつつあります。また、ミャンマーでは、クーデター以降、経済全体の停滞が続いています。」
ベトナムでは景気刺激策により回復の動きがある一方、ミャンマーでは経済停滞が続いており、アセアンでの事業拡大に関する環境は混在している。新たな進出や事業完了などの拡大マイルストーンは示されていない。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「ベトナムでは外需低迷や電力不足による生産活動の停滞、政府の規制強化による不動産・建設市場低迷等により経済成長率は大きく減速しました。また、ミャンマーでは、クーデター以降、経済全体の停滞が続いています。」
アセアン事業について、ベトナムで外需低迷、電力不足、生産活動停滞及び規制強化による不動産・建設市場低迷が記載され、経済成長率が大きく減速した。ミャンマーの経済停滞も継続している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「当社グループが事業展開しているアセアン地区においては、ベトナムでの大型公共工事等、インフラ関連投資への建設需要はあるものの、資材価格上昇や不動産業への急激な規制強化で輸出・投資は低迷しており、経済成長率は大きく減速しました。また、ミャンマーでは、クーデター以降、経済全体の停滞が続いています。」
アセアン事業の拡大方針自体に変更はないが、ベトナムでは不動産規制強化等により輸出・投資が低迷し、経済成長率が大きく減速した。ミャンマーの経済停滞も継続している。 - FY2023前進有価証券報告書
「持分比率：62.5％→69.2％」
2023年6月26日の後発事象として、PV社発行の無担保転換社債型新株予約権付社債を株式に転換し、持分比率を62.5％から69.2％へ引き上げた。転換目的はPV社の財務強化であり、ベトナム事業の資本基盤を強化する具体的な進展である。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「また、海外事業では、ベトナムの事業子会社Phan Vu Investment Corporationは、日本の事業子会社ジャパンパイル㈱との技術連携を推進するとともに、採算を重視した受注活動に注力してまいりました。ミャンマーでは、全体の経済活動の停滞が続き、事業子会社VJP Co., Ltd.は事業活動がほぼ停止した状況が続きました。」
ベトナムでは国内ジャパンパイルとの技術連携及び採算重視の受注活動を継続している。一方、ミャンマーでは経済活動の停滞とVJP社の事業活動ほぼ停止が続いている。新たな地域進出等は示されていない。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「また、海外事業では、ベトナムの事業子会社Phan Vu Investment Corporation（以下、PV社という）は、日本の事業子会社ジャパンパイル㈱との技術連携を推進するとともに、採算を重視した受注活動に注力してまいりました。ミャンマーでは、全体の経済活動の停滞が続き、事業子会社VJP Co., Ltd.は事業活動がほぼ停止した状況が続きました。」
ベトナムでは国内子会社との技術連携及び採算重視の受注活動を継続している。一方、ミャンマーでは経済活動の停滞とVJP社の事業活動ほぼ停止が続いている。新たな地域進出等は示されていない。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「また、海外事業では、ベトナムの事業子会社のPhan Vu Investment Corporationは、日本の事業子会社のジャパンパイル㈱との技術連携を推進するとともに、第２四半期以降の収益改善を目指し採算を重視した受注活動に注力してまいりました。ミャンマーでは、全体の経済活動の停滞が続き、事業子会社のVJP Co., Ltd.は事業活動がほぼ停止した状況が続きました。」
ベトナムでの事業展開と国内子会社との技術連携を継続している。一方、ミャンマーでは経済活動の停滞とVJP社の事業活動ほぼ停止が続いている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「また海外事業では、ベトナムの事業子会社のPhan Vu Investment Corporation（以下、PV社という）は、国内事業子会社のジャパンパイル㈱との協働による今後の新たな事業展開を目指し、施工技術の向上に取り組んでまいりました。ミャンマーについては、昨年２月のクーデターによる混乱が収束せず、全体の経済活動が停滞する中、事業子会社のVJP Co., Ltd.も事業活動がほぼ停止した状況が続きました。」
ベトナムでは国内ジャパンパイルとの協働を前提に施工技術向上を継続している。一方、ミャンマーではクーデター後の経済停滞とVJP社の事業活動ほぼ停止が続いている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「また海外事業では、ベトナムの事業子会社のPhan Vu Investment Corporation（以下、PV社という）は、国内事業子会社のジャパンパイル㈱との協働による今後の新たな事業展開を目指し、施工技術の向上に取り組んでまいりました。ミャンマーについては、今年２月のクーデターによる混乱が収束せず、全体の経済活動が停滞する中、事業子会社のVJP Co., Ltd.も事業活動がほぼ停止した状況が続きました。」
ベトナムでは国内事業子会社との協働を前提に施工技術向上を継続している。一方、ミャンマーではクーデター後の経済停滞とVJP社の事業活動ほぼ停止が続いており、アセアン事業拡大の進展と制約が併存している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「また海外事業では、ベトナムの事業子会社のPhan Vu Investment Corporationは、風力発電等の再生可能エネルギー分野での基礎工事が堅調に推移いたしましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大によるベトナム国内需要の落ち込みをカバーできず、減収減益となりました。」
再生可能エネルギー分野の基礎工事は堅調とする一方、ベトナム国内需要の落ち込みを補えず、海外事業が減収減益となった。アセアン事業拡大の業績面では悪化が示されている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「また海外では、ベトナムの事業子会社のPhan Vu Investment Corporation（以下、PV社）が風力発電や太陽光発電等、今後大きな需要が期待できる再生可能エネルギーの分野での基礎工事関連事業の推進に取り組んでおります。」
ベトナムを基盤とする再生可能エネルギー分野の基礎工事関連事業を継続して推進している。新たな出資や事業完了等は示されていない。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「また海外では、ベトナムの事業子会社のPhan Vu Investment Corporationが、風力発電や太陽光発電等、今後大きな需要が期待できる再生可能エネルギーの新分野での基礎工事関連事業の推進に取り組んでおります。」
ベトナムでの再生可能エネルギー分野における基礎工事関連事業の推進を継続している。新たな出資、着手又は完了等のマイルストーンは示されていない。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「また海外では、ベトナムの事業子会社のPhan Vu Investment Corporationが、風力発電や太陽光発電等、今後大きな需要が期待できる再生可能エネルギーの新分野での基礎工事関連事業の推進に取り組んでおります。」
再生可能エネルギー分野での基礎工事関連事業の推進を継続している。前四半期に記載された風力発電分野への着手から、新たな地域進出や完了等は示されていない。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「また海外では、ベトナムの事業子会社のPhan Vu Investment Corporationが、新しく風力発電分野での基礎工事関連事業に着手いたしました。」
前年度に決定した再生可能エネルギー分野への進出について、ベトナムのPhan Vu Investment Corporationが風力発電分野の基礎工事関連事業に着手した。 - FY2020前進有価証券報告書
「ＰＶ社はこれまでのベトナム国内での基礎工事関連事業の実績を生かし、新しく風力発電等再生可能エネルギー分野における基礎工事関連事業への進出を図るべく、国有企業のベトナム電力総公社の関連企業である風力発電事業会社「Ca Mau Investment Renewable Power Joint Stock Company」に約8.5億円（総資本金の20％相当）出資することを決定いたしました。」
ベトナムでの既存事業を基盤に、再生可能エネルギー分野へ進出するため、風力発電事業会社への約8.5億円、総資本金20％相当の出資を決定した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「売上高につきましては、国内では新工法のMAGNUM工法の販売が好調に推移したこと、また海外ではベトナム事業会社Phan Vu Investment Corporationが昨年度買収したFecon Mining Joint Stock Companyの業績が寄与したこと等により、全体として増収になりました。」
ベトナム事業会社が昨年度買収したFCM社の業績寄与が続いており、アセアン事業拡大の連結業績への寄与を再確認している。新たな地域進出や買収は示されていない。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「売上高につきましては、国内では新工法のMAGNUM工法の受注が順調に推移したこと、また海外ではベトナム事業会社Phan Vu Investment Corporationが昨年買収したFecon Mining Joint Stock Companyの業績が寄与したこと等により、全体として増収になりました。」
ベトナムで前年に買収したFCM社の業績寄与が継続している。アセアン事業拡大の新たな買収等は本 filing では示されていない。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「国内では新工法であるMAGNUM工法の受注が順調に推移したこと、また海外ではベトナムの事業会社Phan Vu Investment Corporationが昨年買収したFecon Mining Joint Stock Companyの業績が寄与したこと等により全体として増収となりました。」
ベトナムで前年に買収したFCM社の業績寄与を確認しており、アセアン事業拡大による連結業績への寄与が継続している。 - FY2019引き上げ有価証券報告書
「海外ではベトナム、ミャンマーに続き、アセアン諸国での事業化を検討してまいります。」
ベトナム及びミャンマーに続き、他のアセアン諸国での事業化検討を新5か年計画の取り組みに加えており、対象地域を拡大している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「海外におきましては、ベトナム事業会社のPhan Vu Investment Corporationが引き続き旺盛な需要に対応すべく生産力増強に取り組むとともに、９月にはベトナム北部での基礎工事関連事業の一層の拡大を目指しFecon Mining Joint Stock Company（以下、「ＦＣＭ社」という）を買収いたしました。」
ベトナムでの生産力増強とFCM社買収による北部事業拡大を再記載している。FCM社買収は前四半期に既に示されており、新たな進展は記載されていない。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「海外におきましては、ベトナム事業会社のPhan Vu Investment Corporation（以下、「ＰＶ社」という）が引き続き旺盛な需要に対応すべく生産力増強に取り組むとともに、９月にはベトナム北部での基礎工事関連事業の一層の拡大を目指し、Fecon Mining Joint Stock Company（以下、「ＦＣＭ社」という）を買収いたしました。」
ベトナム北部の基礎工事関連事業を拡大するため、FCM社を9月に買収した。アセアン市場拡大方針が新たな買収という具体的な進展に至った。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「また、海外におきましては、ベトナム事業会社のPhan Vu Investment Corporationが、引き続き旺盛な需要に対応すべく生産力増強に取り組んでまいりました。」
ベトナム事業会社が旺盛な需要への対応と生産力増強を引き続き進めている。新たな地域進出や完成等のマイルストーンは記載していない。 - FY2018前進有価証券報告書
「海外におきましては、ベトナムの事業会社のPhan Vu Investment Corporation（以下、「ＰＶ社」という）が、旺盛な需要が見込まれることから、ロンアン工場においてコンクリートパイルの第２製造ラインを増設し、生産能力の増強を行いました。また、前年度設立したPhan Vu Infrastructure Construction Co., Ltd.のコンクリート製建設資材の製造ラインも完成し、生産・販売活動を開始しました。ミャンマーにおきましては、VJP Co., Ltd.がティラワ経済特区工業団地で建設を進めていた遠心成形コンクリートパイルの工場が完成し、本格的な生産・出荷に向けた体制が整いました。」
ベトナムでロンアン第2製造ラインを増設し、コンクリート製建設資材事業を生産・販売開始まで進め、ミャンマーのティラワ工場も完成した。アセアン事業拡大が複数地域で具体化した。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「また、海外におきましては、ベトナム事業会社のPhan Vu Investment Corporationが、旺盛な需要に対応すべく生産力増強設備投資を継続する一方、ミャンマーにおいては、VJP Co. Ltd.がティラワ経済特区工業団地で建設を進めていた遠心成形コンクリートパイルの製造工場が完成し、出荷に向けた準備を進めるなど、積極的に投資を進めてまいりました。」
ベトナムでの生産力増強投資を継続するとともに、ミャンマーのティラワ工場が完成し、出荷準備段階に進んだ。アセアン事業拡大が具体的に進展している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「また、海外におきましては、ベトナム事業会社のPhan Vu Investment Corporationが、旺盛な需要に対応すべく生産力増強の設備投資を継続する一方、ミャンマーにおいては、VJP Co., Ltd.がティラワ経済特区工業団地で建設を進めていた遠心成形コンクリートパイルの製造工場が完成間近になるなど、積極的に投資を進めてまいりました。」
ベトナムでの生産力増強投資を継続し、ミャンマーでも工場建設を進めている。アセアン事業拡大方針の再掲である。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「また、海外におきましては、ベトナム事業会社のPhan Vu Investment Corporationが、引き続き旺盛な需要に対応すべく生産力増強の設備投資を行ってまいりました。」
ベトナム事業会社による旺盛な需要への対応と生産力増強投資を継続している。新たな国・地域への進出や数値目標は示されていない。 - FY2017前進有価証券報告書
「海外におきましては、ベトナム事業会社のPhan Vu Investment Corporation（以下、「ＰＶ社」という。）が、北部で大規模改修を完了したハイズン工場を軌道に乗せ、北部での事業展開を本格化させるとともに、南部ではカントー工場、ロンアン工場の生産力増強の設備投資を行ってまいりました。」
ベトナム事業の北部・南部双方で生産・事業展開を進め、東南アジア売上高は102億35百万円、PV社も好調に推移した。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「ベトナムにおける都市化の進展に伴う住宅需要の増加、交通等のインフラ整備の進捗等に伴い、これらの建設に要するコンクリート製資材への需要も高まるものと思われます。そこで、この旺盛な需要に応えるべく、新会社を設立することといたしました。」
ベトナムの住宅・インフラ需要への対応として、新会社設立を決議し、同国での基礎建設関連事業の拡大を具体化した。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「追加取得した株式の議決権比率は10.0％であり、当該取引により取得後の議決権比率は62.4％となりました。当該追加取得は、今後さらにPhan Vu Investment Corporationとの紐帯関係を強化し、ベトナムでの基礎工事関連事業を協働して推進することを目的としております。」
ベトナム子会社への追加出資により議決権比率を62.4％へ引き上げ、ベトナムでの基礎工事関連事業を協働推進する体制を強化した。 - FY2016初出有価証券報告書
「またさらに、成長著しいアセアンマーケットにおける基礎建設事業を推進するため、ベトナム並びにミャンマーでの事業に進出しております。」
ベトナムを中心に、ミャンマーを加えた東南アジアでの基礎建設事業を成長領域として位置付けている。