アジアパイルホールディングス（5288）・施策前進
気候変動対応・温室効果ガス削減とTCFD開示
FY2023に初出。4回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024。直近の記載はFY2026。
4記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
Scope1〜3排出量の算定・開示27社が書いているテーマ・逆風0社・追い風14社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに11社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている27社のうち14社を表示しています。上の文は27社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「Scope3（その他の間接排出）（注）５ 388,841 402,409」
GHG排出量の算定・開示を2024年度まで更新し、国内連結事業のScope1・2はロケーション基準15,162tCO2、Scope3は402,409tCO2となった。グループ全体の具体的な削減目標設定に引き続き取り組んでいる。 - FY2025前進有価証券報告書
「今後、グループ全体として温室効果ガス排出削減の取組みを進めるため、具体的な排出量削減目標の設定に取り組んでまいります。」
2023年度のScope3排出量388,841tCO2を新たに算定し、Scope1・2もロケーション基準16,339tCO2として開示した。算定範囲を拡充し、グループ全体の具体的な削減目標設定へ進めている。 - FY2024前進有価証券報告書
「2030年（短期）、2050年（中期）、2100年（長期）を想定して気候変動に伴う当社のリスク・機会を特定し、重要度の評価を行いました。」
TCFD提言に基づくリスク・機会の特定・重要度評価を進め、1.5℃、2℃、4℃上昇シナリオによる炭素税・洪水・高潮の財務影響を試算した。国内連結事業の2022年度Scope1・2排出量は18,745tCO2（ロケーション基準）で、Scope3を含む算定範囲の拡充と具体的な削減目標設定を今後の課題としている。 - FY2023初出有価証券報告書
「当社グループは気候変動への取り組みを経営課題の一つとして認識し、国内事業会社のジャパンパイル㈱は、これまで省エネ法に基づきCO2の排出量を毎年当局宛に報告するとともに、2020年度からは工場部門、特定荷主部門におけるCO2削減の取組状況をホームページにて開示しております。また施工部門では、これまでの技術力の集大成として効率的な新工法「Ｓｍａｒｔ－ＭＡＧＮＵＭ工法」を開発し、施工品質を確保したうえで杭の施工本数を従来工法対比10～20％程度の削減を実現しており、それに連動する形でCO2の排出量の削減を目指しています。」
気候変動を経営課題と位置付け、CO2排出量の報告・開示、Smart-MAGNUM工法による杭施工本数10～20％程度削減を進めている。2023年度からTCFD提言に沿ったリスク・機会評価と温暖化効果ガス排出量算定に着手し、削減目標等の指標設定・開示を予定している。