提携・資本参加によるグループ競争力の強化
FY2016に初出。18回の記載のうち12回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-08-12。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに59社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当連結会計年度からThu Duc - Long An Centrifugal Concrete Joint Stock Companyを持分法適用の関連会社に含めております。」
ベトナム事業会社PV社によるThu Duc–Long An社への資本参加を通じ、提携・資本参加によるグループ事業基盤の拡大が進んだ。 - FY2025再定義有価証券報告書
「ベトナムにおけるコンクリートパイル製造に関する事業のポートフォリオ再構築のため」
従来の提携・買収によるグループ拡大に加え、ベトナムのコンクリートパイル製造事業では子会社売却を含むポートフォリオ再構築が示された。 - FY2023前進有価証券報告書
「持分比率：62.5％→69.2％」
PV社の転換社債を株式へ転換し、持分比率を62.5％から69.2％へ引き上げた。資本参加によるグループ競争力強化が、PV社財務強化という具体的取引により進展した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「国内では昨年６月30日に公表いたしました「シントク工業株式会社の株式取得完了に関するお知らせ」のとおり、同日付で国内事業子会社ジャパンパイル㈱によるシントク工業㈱の株式取得が完了し、同社は当社グループの連結子会社になりました。」
資本提携・子会社化によるグループ競争力強化について、シントク工業の取得完了を再確認している。取得完了自体は前年度及び前四半期に記載済みである。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「国内では、2020年６月30日に公表いたしました「シントク工業株式会社の株式取得完了に関するお知らせ」のとおり、同日付で国内事業子会社ジャパンパイル株式会社によるシントク工業株式会社の株式取得の手続きが完了し、同社は当社グループの連結子会社となりました。」
提携・資本参加によるグループ競争力強化について、シントク工業の株式取得手続きが完了し、議決権比率100.0％の子会社化が実現した。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社グループは継手金具の重要性に鑑み、国内事業子会社であるジャパンパイル㈱が当該会社と資本提携し子会社化することで、当社グループのみならず国内斯業界全体のサプライチェーンの安定的確保と品質向上に貢献することを目指してまいります。」
継手金具メーカーとの資本提携・子会社化を決定し、提携・資本参加をサプライチェーンの安定確保と品質向上にも用いる方向へ具体化した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、今後も引き続き、こうしたグループ拡大策を検討・取り組んでいく方針ですが、当社が期待する効果が実現する保証はありません。」
提携・資本参加等によるグループ拡大策を継続する方針と、その効果が保証されない旨を再記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「海外におきましては、ベトナム事業会社のPhan Vu Investment Corporationが引き続き旺盛な需要に対応すべく生産力増強に取り組むとともに、９月にはベトナム北部での基礎工事関連事業の一層の拡大を目指しFecon Mining Joint Stock Company（以下、「ＦＣＭ社」という）を買収いたしました。」
FCM社買収によるベトナム北部事業の拡大を再記載している。資本参加による具体的な取引は前四半期に既に示されている。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「企業結合日 平成30年９月26日 取得した議決権比率 51.0％ 取得後の議決権比率 51.0％」
FCM社の株式取得を平成30年9月26日に実施し、議決権比率51.0％の資本関係を構築した。提携・資本参加によるグループ競争力強化が具体化した。 - FY2018前進有価証券報告書
「更に、関東地区における一層の業容拡大を目指し、群馬大同工業株式会社と合弁にてジャパンパイル関東北販売株式会社を昨年10月に新たに設立しました。」
群馬大同工業との合弁によるジャパンパイル関東北販売株式会社を設立し、提携・資本参加を通じた業容拡大策を具体化した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、今後も引き続き、こうしたグループ拡大策を検討・取組んでいく方針ですが、当社が期待する効果が実現する保証はありません。」
提携・資本参加等によるグループ拡大策を継続する方針を再掲しているが、新たな取引の具体化は本 filing では示されていない。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「⑥出資比率 当社 49.0％、Phan Vu Investment Corporation（当社の連結子会社）51.0％（予定）」
Phan Vu Investment Corporationとの共同出資によるベトナム新会社の設立を決議し、提携・資本関係を具体化した。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「追加取得した株式の議決権比率は10.0％であり、当該取引により取得後の議決権比率は62.4％となりました。当該追加取得は、今後さらにPhan Vu Investment Corporationとの紐帯関係を強化し、ベトナムでの基礎工事関連事業を協働して推進することを目的としております。」
非支配株主からPhan Vu Investment Corporation株式を追加取得し、資本関係と協働体制を強化した。取得日は平成28年9月29日、取得対価は3億1百万円である。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、今後も引き続き、こうしたグループ拡大策を検討・取組んでいく方針です」
国内外の同業他社との提携、資本参加、合弁会社設立を競争力強化の手段としているが、期待効果の実現は保証されないとしている。