総合基礎建設業としてすべての杭基礎工事で国内トップを目指す
FY2016に初出。12回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載は2026-08-12。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- 2026-08-12前進決算
「当社グループのベトナムにおける生産能力・市場シェアの一層の拡大を図るべく、PV社がTDLA社株式を追加取得し、子会社化することとしました。」
PV社がTDLA社株式を追加取得し、2026年7月2日付で議決権比率を45.9％から52.2％へ引き上げ、子会社化した。ベトナムにおける生産能力・市場シェアの拡大に向けた具体的な進展である。 - FY2026再掲有価証券報告書
「既存事業の競争力を強化し全杭種でのトップシェア実現や新分野マーケット開拓に向けた体制を整備してまいります。」
全杭種でのトップシェア実現と新分野開拓を、現行の中期経営計画における既存事業強化の目標として継続している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当社グループは、「コンクリートパイル」、「鋼管杭」、「場所打ち杭」のすべての杭種について設計・製造・施工を一貫して扱う総合基礎会社であります。高い技術力・施工能力を有する場所打ち杭施工業者である同社を子会社化することで、場所打ち杭分野での営業基盤強化と施工体制の充実を図り、更なる事業領域拡大を推進するために取得を決定しております。」
場所打ち杭施工業者の高山基礎工業を取得し、2025年10月1日に子会社化した。全杭種を扱う総合基礎会社として、場所打ち杭分野の営業基盤と施工体制を具体的に強化する進展である。取得した議決権比率は100％、取得原価は6億円である。 - FY2025再掲有価証券報告書
「既存事業の競争力を強化し全杭種でのトップシェア実現や新分野マーケット開拓に向けた体制を整備してまいります。」
全杭種でのトップシェア実現を、中期経営計画における既存事業の競争力強化の目標として明示している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「国内の主たる事業会社であるジャパンパイル㈱は、コンクリート杭の製造・施工に加え、鋼管杭並びに場所打ち杭による杭基礎工事全般を手掛ける国内唯一の総合基礎建設会社であります。」
コンクリート杭、鋼管杭、場所打ち杭を扱う総合基礎建設会社としての国内での位置付けを再確認している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「国内の主たる事業会社であるジャパンパイル㈱は、コンクリート杭の製造・施工に加え、鋼管杭並びに場所打ち杭による杭基礎工事全般を手掛ける国内唯一の総合基礎建設会社であります。」
コンクリート杭、鋼管杭、場所打ち杭を扱う総合基礎建設会社としての国内での位置付けを再確認している。国内トップという新たな順位目標の明示はない。 - FY2019引き上げ有価証券報告書
「日本国内、アセアン地域において最高の技術力と最大の基礎建設能力を有するグループを目指し、下記のとおり中長期的に取り組んでまいります。」
従来の国内トップ企業志向から、日本国内に加えてアセアン地域を対象とし、最高の技術力と最大の基礎建設能力を有するグループを目指す表現へ対象範囲を広げている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は基礎建設の事業を日本国内市場からアセアン市場に拡大するため、持株会社体制を採用し、アセアン各国の基礎資材の製造及び建設を事業とする企業と連携し、アセアン市場と日本市場を一体化して基礎建設事業の推進を図ってまいります。」
日本とアセアンを一体化した総合基礎建設業の展開方針を継続している。国内トップという表現や新たな順位目標は示していない。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、基礎建設の事業を日本国内市場からアセアン市場に拡大するため、持株会社体制を採用し、アセアン各国の基礎資材の製造及び建設を事業とする企業と連携し、アセアン市場と日本市場を一体化して基礎建設事業の推進を図ってまいります。」
国内外を一体化した総合基礎建設業としての事業展開を継続しているが、国内トップという表現や新たな数値目標は示していない。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は総合基礎建設業として、基礎建設の専門会社という新たな分野を開拓し、すべての杭基礎工事において国内トップ企業となるべく事業に取り組んでまいりました。」
コンクリート杭に加え、鋼管杭・場所打ち杭を含む総合基礎建設業への展開を目標としている。