株式給付型ESOPによる従業員との業績・株価連動
FY2017に初出。22回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに28社。
- FY2026前進有価証券報告書
「その他（ＥＳＯＰ信託による当社従業員への付与）3,100株 483千円」「その他（譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分）7,550株 4,246千円」
ESOP信託による従業員への株式付与3,100株に加え、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとして7,550株を処分した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「（１）処分日 2025年７月29日 （２）処分した株式の種類及び数 当社普通株式 7,550株 （３）処分価額 1株につき 597円 （４）処分総額 4,507,350円」
前年度に導入を決議した従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブについて、2025年7月29日に7,550株、総額4,507,350円の自己株式処分が完了した。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社は2025年4月15日開催の取締役会において、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度（以下、「本制度」という。）の導入を決議し、イトーヨーギョー従業員持株会を割当予定先として、譲渡制限付株式としての自己株式処分を行うことについて決議しました。」
既存のESOPに加え、従業員持株会向けの譲渡制限付株式インセンティブ制度を導入することを決議した。最大31,250株の自己株式処分予定を開示している。 - FY2025-H1ESOP信託保有株式の減少有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数 前事業年度38,032千円、243千株、当中間会計期間37,892千円、242千株」
ESOP信託に残存する株式は、前事業年度末の243千株から当中間会計期間末の242千株へ減少している。 - FY2024ESOP信託保有株式の減少継続有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数 前事業年度38,079千円、244千株、当事業年度38,032千円、243千株」
株式給付型ESOP制度を継続して運用し、信託に残存する株式は244千株から243千株へ減少している。 - FY2024-Q2ESOP信託保有株式の減少有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数 前事業年度38,079千円、244千株、当第２四半期会計期間38,032千円、243千株」
株式給付型ESOP制度を継続して運用し、信託に残存する株式は前事業年度末の244千株から243千株へ減少している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、従業員の新しい福利厚生サービスとして当社の株式を給付し、当社の株価や業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価上昇及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付型ＥＳＯＰ」（以下「本制度」という）を導入しております。」
株式給付型ESOPの目的と制度を継続して開示している。信託に残存する当社株式は当第1四半期会計期間末で244千株、帳簿価額38,079千円である。 - FY2023ESOP信託保有株式の減少有価証券報告書
「なお、2023年３月31日現在において信託口が所有する当社株式244,100株を自己株式に含めて記載しております。」
株式給付型ESOPを継続して運用し、信託口の保有株式は244,100株となっている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、従業員の新しい福利厚生サービスとして当社の株式を給付し、当社の株価や業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価上昇及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付型ＥＳＯＰ」（以下「本制度」という）を導入しております。信託に残存する当社株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期会計期間で38,625千円、247千株であります。」
株式給付型ESOPの目的と制度を継続して開示し、信託残存株式247千株、帳簿価額38,625千円を示している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は、従業員の新しい福利厚生サービスとして当社の株式を給付し、当社の株価や業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価上昇及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付型ＥＳＯＰ」（以下「本制度」という）を導入しております。」
株式給付型ESOPの目的、従業員への株式給付、株主との経済的効果の共有を継続して開示している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、従業員の新しい福利厚生サービスとして当社の株式を給付し、当社の株価や業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価上昇及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付型ＥＳＯＰ」（以下「本制度」という）を導入しております。」
株式給付型ESOPの目的と、従業員・株主との経済的効果の共有を継続して開示している。信託保有株式は247千株、帳簿価額38,625千円と記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は、従業員の新しい福利厚生サービスとして当社の株式を給付し、当社の株価や業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価上昇及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付型ＥＳＯＰ」（以下「本制度」という）を導入しております。」
株式給付型ESOPの目的、従業員への株式給付、株主との経済的効果の共有を継続して開示している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、従業員の新しい福利厚生サービスとして当社の株式を給付し、当社の株価や業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価上昇及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付型ＥＳＯＰ」（以下「本制度」という）を導入しております。」
株式給付型ESOPの目的と制度を継続して開示している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、従業員の新しい福利厚生サービスとして当社の株式を給付し、当社の株価や業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価上昇及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付型ＥＳＯＰ」（以下「本制度」という）を導入しております。」
株式給付型ESOPの目的と制度を引き続き開示している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「「株式給付型ＥＳＯＰ」制度の信託財産として拠出」
株式給付型ESOP制度に基づく信託保有株式の開示を継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「「株式給付型ＥＳＯＰ」制度の信託財産として拠出」
株式給付型ESOP制度に基づく信託保有株式の開示を継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「「株式給付型ＥＳＯＰ」制度の信託財産として拠出」
株式給付型ESOPに係る信託保有株式を継続して開示している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「「株式給付型ＥＳＯＰ」制度の信託財産として拠出」
株式給付型ESOPに係る信託保有株式を継続して開示している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「「株式給付型ＥＳＯＰ」制度の信託財産として拠出」
株式給付型ESOP制度に基づく信託保有株式について継続して開示している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「「株式給付型ＥＳＯＰ」制度の信託財産として拠出」
株式給付型ESOP制度に基づく信託保有株式について継続して開示している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が所有している株式248千株は、当社が平成23年11月25日開催の取締役会において「株式給付型ＥＳＯＰ」の導入を決議し、平成23年12月16日付で日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が取得したものであります。」
株式給付型ESOPに基づく信託保有株式について継続して開示している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社は、従業員の新しい福利厚生サービスとして当社の株式を給付し、当社の株価や業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価上昇及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付型ＥＳＯＰ」を導入しております。」
従業員への株式給付を通じ、株価・業績との連動性、株主との経済的効果の共有、従業員の経営参画意識を高める制度を記載している。