円高・新興国経済減速による景気先行き不透明
FY2017-Q1に初出。36回の記載のうち29回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2017-Q3。直近の記載は2026-11-06。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。170社中129社が悪化側に。
- FY2026再定義有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな回復基調を維持しているものの、一方で、物価上昇が継続するなか、中東情勢の緊迫化に伴う原油及び原油由来製品の価格上昇や安定調達が懸念されるなど、先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。」
従来の物価上昇・資源価格高騰に加え、中東情勢の緊迫化、原油及び原油由来製品の価格上昇、安定調達への懸念を外部環境上の不透明要因として明示している。 - 2026-05-08再定義決算
「当連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな回復基調を維持しているものの、一方で、物価上昇が継続するなか、中東情勢の緊迫化に伴う原油及び原油由来製品の価格上昇や安定調達が懸念されるなど、先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。」
従来の物価上昇や国際情勢・米国通商政策に加え、中東情勢に伴う原油価格上昇と安定調達への懸念を明示している。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「その一方で、恒常的な物価上昇や、米国の通商政策の動向など依然として先行き不透明な状況が続いております。」
外部環境上の懸念として、恒常的な物価上昇と米国の通商政策の動向を明示している。 - FY2025再定義有価証券報告書
「今後のわが国経済は、引き続き緩やかな回復傾向が続くことが期待されますが、資源価格の高止まりや米国の政策動向による影響が懸念されるなど、先行きは不透明な状況で推移するものと予想されます。」
資源価格・物価上昇を中心とした従来の懸念に加え、米国の政策動向による影響を明示し、先行き不透明感を継続している。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「当当中間連結会計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復等により緩やかな景気の回復が見られる一方で、資源価格の高騰、物価上昇、国際的な情勢不安等、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
国内景気の回復要因として雇用・所得環境やインバウンド需要を挙げる一方、従来の為替・資源・国際情勢等の不透明要因を、資源価格高騰、物価上昇、国際的情勢不安として記載している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「主要市場である九州の経済については、国が進める防災・減災、国土強靭化のための予算が配分される一方で、中・長期的には公共投資の縮減により漸減する方向であることが予想されます。また、社会は不確実性の時代に突入し、将来の事業環境の変化を見通すことがますます困難な状況となっていると同時に、地球環境・社会の持続可能性が問われ、企業には社会課題解決への役割が一層強く期待されております。」
従来の国際情勢、為替、物価等による先行き不透明感に加え、社会全体の不確実性、持続可能性、社会課題解決への期待を事業環境の変化として明示している。 - FY2024-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限解除により経済活動が正常化し、景気は回復傾向にあるものの、不安定な国際情勢や為替変動、物価上昇などの影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルスによる行動制限解除と景気回復を認識する一方、従来の原材料・エネルギー価格高騰に加え、不安定な国際情勢、為替変動、物価上昇を先行き不透明要因として記載している。 - FY2024-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、2023年５月に新型コロナウイルス感染症の位置づけが５類感染症に分類されたことを背景に、インバウンド需要の回復等により景気は緩やかな回復傾向が見られたものの、原材料・エネルギー価格の高騰による物価上昇などの影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行とインバウンド需要の回復を景気回復要因として追加する一方、原材料・エネルギー価格高騰による物価上昇を先行き不透明要因として記載している。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の位置づけが５類感染症に分類されたことに伴い、景気は回復傾向で推移しております。一方、原材料・エネルギー価格の高騰は続いており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴う景気回復を認識する一方、外部環境上の懸念を原材料・エネルギー価格の高騰へ置き換えて記載している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症が収束に向かい、アフターコロナに向けた経済回復の気運が高まり正常化へ進む一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や急激な為替変動による各種資源・エネルギー価格の上昇等先行きは不透明な状況で推移いたしました。」
新型コロナウイルス感染症の収束・経済正常化を認識する一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、急激な為替変動、資源・エネルギー価格上昇を主要な不透明要因として記載している。 - FY2023-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症による各種の行動制限が緩和され社会経済活動が徐々に正常化しつつあるものの、長期化するロシア・ウクライナ情勢によって生じた地政学リスクやこれに伴う資源・エネルギー価格の高騰など景気の先行きは依然不透明な状況が続いております。」
行動制限の緩和と社会経済活動の正常化を認識する一方、外部環境上の懸念を長期化するロシア・ウクライナ情勢、地政学リスク、資源・エネルギー価格の高騰として記載している。 - FY2023-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の落ち着きに伴う各種行動制限の緩和等を背景に景気は持ち直しの動きが見られたものの、一方では、金融資本市場の変動による急激な円安の進行や各種資源高を受けた原材料コストの高騰など、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。」
新型コロナウイルス感染症の落ち着きや行動制限緩和による景気持ち直しを認識する一方、急激な円安、資源高、原材料コスト高騰を新たな主要懸念として記載している。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルスの影響が残る中、収束の時期は見通せないながらも社会経済活動の正常化に向けた動きが見られた一方で、ロシア・ウクライナ情勢の緊迫化や急激な円安の進行による資源・原材料価格の高騰等により、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しました。」
従来の新型コロナウイルス感染症に加え、ロシア・ウクライナ情勢、急激な円安、資源・原材料価格の高騰を景気の不透明要因として明示している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、ワクチン接種の促進や各種政策の効果もあり持ち直しの動きが見られたものの、ロシアによるウクライナ侵攻によって生じる地政学的リスクの懸念等もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症とワクチン接種による持ち直しを併記する一方、ロシアによるウクライナ侵攻に伴う地政学的リスクを新たな不透明要因として示している。 - FY2022-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の促進による感染拡大の抑制やウイズコロナ対策の定着により厳しい状況が徐々に緩和されつつあったものの、強い感染力が懸念される変異株（オミクロン株）の脅威が高まっており、景気の先行きは依然として不透明な状況であります。」
ワクチン接種やウイズコロナ対策による状況緩和を認識する一方、オミクロン株の脅威を新たな不透明要因として記載している。 - FY2022-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響が未だ衰えず、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が断続的に発出されるなど、経済活動は依然として制限を受ける状況が続きました。一方、ワクチン接種の促進等により感染拡大抑制や経済活動の高まりが期待されますが、感染再拡大の懸念は払拭されず、景気の先行きは依然として不透明な状況であります。」
新型コロナウイルス感染症による経済活動の制限が継続している一方、ワクチン接種による抑制・経済活動回復への期待と、感染再拡大の懸念を併記している。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間における我が国の経済は、政府による経済政策の効果により一時的な持ち直しの動きが見られ、新型コロナウイルスのワクチン接種が進んでいるものの、変異ウイルスの拡大に伴う緊急事態宣言の再発令やまん延防止等重点措置の適用により、個人消費や経済活動が大きく制限されるなど景気の先行きが不透明な状況で推移しました。」
新型コロナウイルスのワクチン接種による持ち直し要因に触れる一方、変異ウイルスの拡大、緊急事態宣言の再発令、まん延防止等重点措置による個人消費・経済活動の制限を新たな外部環境要因として記載している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「緊急事態宣言の解除後は、政府による大規模な景気支援策により、個人消費に持ち直しの動きがみられたものの、未だ新型コロナウイルス感染症の収束は見通せず経済への影響が長期化することが懸念されるなど、先行きは不透明な状況が続いております。」
経済活動や個人消費の持ち直しを認識する一方、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せず、経済への影響が長期化する懸念を新たに明示している。 - FY2021-Q2後退有価証券報告書
「緊急事態宣言の解除後は、政府による大規模な景気支援策により、個人消費に持ち直しの動きがみられるなど、足元での経済活動は正常化しつつあるものの、未だその収束時期は見通せないことから先行きは不透明な状況で推移いたしました。」
緊急事態宣言解除後の経済活動や個人消費の持ち直しを認識し、前四半期の景気減速一層強化という記述からはやや緩和された。一方、新型コロナウイルス感染症の収束時期は見通せず、先行き不透明感は継続している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大が世界的に猛威を振るい、日本国内でも緊急事態宣言による外出自粛要請を受けて、景気の減速傾向が一層強まる結果となりました。日本では５月後半より緊急事態宣言の解除に伴い個人消費に持ち直しの動きがみられるなど、景気は下げ止まりつつあるものの、その収束時期が見通せないことから先行きは不透明な状況で推移しました。」
新型コロナウイルス感染症と緊急事態宣言により景気減速が一層強まったと記載する一方、個人消費には持ち直しの動きがあり、景気は下げ止まりつつあるものの収束時期は見通せず、先行き不透明と説明している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善策を背景に景気は緩やかな回復基調で推移していましたが、2019年10月の消費増税により減速傾向に転じ、さらに新型コロナウイルスの世界的規模の経済活動の停滞や東京五輪の延期など、先行きが見通せない非常に厳しい状況で推移いたしました。」
従来の海外経済・通商問題等に加え、消費増税、新型コロナウイルスによる経済活動停滞、東京五輪延期など、国内外の先行き不透明要因を記載している。 - FY2020-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国経済の減速などによる輸出の低迷が続くなか、製造業を中心に弱さが見られたものの、政府の経済対策・金融政策等の効果を背景に、比較的高水準の企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなど、全体としては緩やかな回復基調で推移いたしました。一方海外では、米中貿易摩擦の激化の懸念は薄れつつあるものの、英国のEU離脱問題や中東情勢の緊迫化など、依然として不透明な状況が続いております。」
外部環境の不透明要因が、従来の米中貿易摩擦を中心とする記述から、中国経済減速・輸出低迷、英国のEU離脱問題、中東情勢の緊迫化へ移っている。 - FY2020-Q2再定義有価証券報告書
「一方、海外では、米中の貿易摩擦の長期化や英国EU離脱問題など世界経済に与える影響が懸念され、景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
海外経済の不透明要因として、米中貿易摩擦の長期化に加え、英国EU離脱問題を明示している。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「一方で、米中間の貿易摩擦の継続による通商問題の動向や金融資本市場の変動の影響などが懸念されており、依然として先行き不透明な状況となっております。」
米中間の貿易摩擦・通商問題への懸念を継続する一方、金融資本市場の変動の影響を新たに明示している。 - FY2019-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、自然災害による一時的な足踏みは見られたものの、雇用・所得環境の改善が続くなか緩やかな回復基調で推移いたしましが、通商問題の動向が世界経済に与える影響や海外経済の不確実性など、景気の先行きは不透明な状況となっております。」
従来の通商問題・海外経済の不確実性に加え、自然災害による一時的な景気の足踏みを記載している。国内経済は緩やかな回復基調を維持している。 - FY2019-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、米中を中心とした貿易摩擦の拡大など通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性など先行きは不透明な状況で推移いたしました。」
外部環境リスクの中心が、前回の原材料価格・労働者不足などから、米中を中心とした貿易摩擦の拡大と海外経済の不確実性へ移っている。国内経済は緩やかな回復基調と記載している。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、原油など各種原材料価格の上昇や、労働者不足による人件費上昇などの影響が懸念されるものの、大企業を中心とした好調な企業収益や、雇用・所得環境の改善を背景とした個人消費の持ち直しなどにより景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。」
海外情勢や為替を中心とした従来の不透明感から、原材料価格の上昇や労働者不足による人件費上昇を新たな懸念要因として記載している。 - FY2018-Q3再定義有価証券報告書
「一方で、米国政権の政治動向や朝鮮半島をめぐる地政学的リスクの高まりなど、先行きは不透明な状況で推移しております。」
海外リスクの記述が、前四半期の米国金融政策・東アジア地域の地政学的リスクから、米国政権の政治動向と朝鮮半島をめぐる地政学的リスクへ変化している。 - FY2018-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益・雇用環境の改善、底堅い内外需を背景に緩やかな成長が続いております。しかしながら、米国の金融政策の動向や東アジア地域の地政学的リスクの高まりなど海外動向に対する警戒感は根強く、先行き不透明な状況が続いております。」
海外リスクの中心が、前四半期の米国の保護主義的通商政策への懸念から、米国の金融政策と東アジアの地政学的リスクへ移っている。国内経済は緩やかな成長が続く一方、先行き不透明感は継続している。 - FY2018-Q1後退有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策効果の下支えもあり、企業収益の回復や雇用・所得環境に改善が続くなど緩やかな回復基調で推移いたしました。また、米国が保護主義的な通商政策を志向しているなどの懸念はあるものの、海外経済も総じて緩やかな成長が続いております。」
国内経済や海外経済の回復・成長を認識する一方、米国の保護主義的な通商政策への懸念を残している。従来の円高・新興国減速や欧州政治情勢を中心とした不透明感から、懸念要因がより限定的に記載されている。 - FY2017再定義有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、デフレ脱却を目指した政府の経済政策や日銀による金融政策等を背景に企業業績の改善、所得・雇用環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移して参りました。しかしながら、米国トランプ政権の保護主義的な政策運営や欧州政治情勢など海外動向の不透明感から、先行きは予断を許さない状況が続いております。」
国内経済の緩やかな回復を認識する一方、リスク要因を従来の英国のEU離脱問題等から、米国トランプ政権の保護主義的政策や欧州政治情勢などへ置き換えている。 - FY2017-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、デフレ脱却を目指した政府の経済政策や日銀による金融政策等を背景に、企業収益や雇用・所得環境に改善が見られるなど緩やかな回復基調で推移いたしました。その一方で英国のEU離脱問題や米国新政権の政策運営の不確実性など海外情勢の不透明感から、先行きは予断を許さない状況が続いております。」
円高や新興国経済減速から、英国のEU離脱問題や米国新政権の政策運営など、海外情勢・政策運営の不確実性を中心とする記述へリスク要因が変化した。国内経済については緩やかな回復基調と記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、デフレ脱却を目指した政府の経済・財政政策により企業収益の改善や設備投資の増加等緩やかな回復傾向が見られたものの、中国をはじめとする新興国経済の減速や、円高の進行による国内経済への影響も継続しており、景気の先行きは不透明感が残っております。」
企業収益や設備投資の回復要因に触れつつも、新興国経済の減速と円高の影響が継続し、景気の先行きに不透明感が残るとの認識を再掲している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「円高の進行や中国を始めとするアジア新興国、資源国等の経済の減速等を背景に、企業収益や個人消費に足踏み状態が続くなど、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。」
円高や海外経済の減速、企業収益・個人消費の停滞を、当四半期の外部環境として記載している。