九州圏内の公共事業減少による厳しい受注環境
FY2017-Q1に初出。33回の記載のうち17回が「再掲」。直近の記載は2026-11-06。
ヤマウホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。43社中24社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに19社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社グループが属する業界においては、「国土強靭化」や「防災・減災」の重要性の高まりを背景に、老朽化が進むインフラの維持・更新対策や防災インフラ整備を目的とした公共投資が底堅く推移しております。一方で、将来的な国内市場の縮小リスクや、資材・原材料等の高騰による影響もあり、事業環境は予断を許さない状況にあります。」
防災・減災、老朽化インフラの維持・更新、防災インフラ整備による公共投資の底堅さと、将来的な国内市場縮小・資材高騰のリスクを継続して記載している。 - 2026-05-08再定義決算
「主要市場である九州の経済については、国が進める防災・減災、国土強靭化のための予算が配分される一方で、中・長期的には公共投資の縮減により漸減する方向であることが予想されます。」
防災・減災、国土強靭化による下支えを維持しつつ、中・長期的な公共投資縮減による市場漸減を継続して記載している。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「国が進める老朽化が進むインフラの維持・更新対策や防災インフラの整備等への対応を目的とした公共投資が底堅く推移する一方で、将来的な国内市場の縮小リスクや資材・原材料・エネルギー価格等の高騰による影響もあり、予断を許さない状況にあります。」
公共投資は底堅いとする一方、従来の中長期的な公共投資縮小の見通しを、将来的な国内市場の縮小リスクとして明示している。また、老朽化インフラの維持・更新、防災インフラ整備への投資を市場の下支え要因として記載している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「国が進める防災・減災、国土強靭化のための予算が配分される一方で、中・長期的には公共投資の縮減により漸減する方向であることが予想されます。」
防災・減災、国土強靭化予算による下支えと、中・長期的な公共投資縮減による市場漸減の見通しを継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「主要市場である九州の経済については、国が進める防災・減災、国土強靭化のための予算が配分される一方で、中・長期的には公共投資の縮減により漸減する方向であることが予想されます。また、先行きが見通せない資材・原材料価格の高騰や、物流の2024年問題による影響等もあり、予断を許さない状況が続いております。」
防災・減災、国土強靭化予算による下支えと、中・長期的な公共投資縮減、資材価格高騰、物流の2024年問題による厳しい市場環境を継続して記載している。 - FY2024-Q3再定義有価証券報告書
「当社グループの主要市場である九州の経済については、国が進める防災・減災、国土強靭化のための予算が配分される一方で、中・長期的には公共投資の縮減により漸減する方向であることが予想されます。また、足元では資材・原材料・エネルギー価格の高騰が続き、物流の2024年問題による運賃への影響等の懸念もあり、予断を許さない状況であります。」
九州の市場について、防災・減災、国土強靭化予算による下支えと中・長期的な公共投資縮減の見通しを維持しつつ、資材・原材料・エネルギー価格高騰に加えて物流の2024年問題による運賃影響を新たな懸念として記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの主要市場である九州の経済については、国が進める防災・減災、国土強靭化のための予算が配分される一方で、中・長期的には公共投資の縮減により漸減する方向であることが予想されます。また、足元では資材・原材料・エネルギー価格の高騰が続いており予断を許さない状況であります。」
防災・減災、国土強靭化予算による下支えと、中・長期的な公共投資縮減、資材・原材料・エネルギー価格高騰による厳しい市場環境を継続して記載している。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「当社グループの主要市場である九州の経済については、国が進める防災・減災、国土強靭化のための予算が配分される一方で、中・長期的には公共投資の縮減により漸減する方向であることが予想されます。また、足元では先行きが見通せない資材・原材料・エネルギー価格の高騰などもあり、予断を許さない状況が続いております。」
防災・減災、国土強靭化予算による下支えと中・長期的な公共投資縮減の見通しを維持しつつ、資材・原材料に加えてエネルギー価格の高騰を足元の懸念として明示している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「主要市場である九州の経済については、国が進める防災・減災、国土強靭化のための予算が配分される一方で、中・長期的には公共投資の縮減により漸減する方向であることが予想されるなど、予断を許さない状況が続いております。」
防災・減災、国土強靭化予算による下支えと、中・長期的な公共投資縮減による市場漸減の見通しを継続して記載している。 - FY2023-Q2再定義有価証券報告書
「当社グループの主要市場である九州の経済については、国が進める防災・減災、国土強靭化のための予算が配分される一方で、中・長期的には公共投資の縮減により漸減する方向であることが予想されます。また、足元では先行きが見通せない資材・原材料価格の高騰などもあり、予断を許さない状況が続いております。」
防災・減災、国土強靭化予算による下支えと中長期的な公共投資縮減の見通しを維持しつつ、資材・原材料価格高騰を足元の懸念として追加的に明示している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループの主要市場である九州の経済については、国が進める防災・減災、国土強靭化のための予算が配分される一方で、中・長期的には公共投資の縮減により漸減する方向であることが予想されます。」
防災・減災、国土強靭化予算による下支えと、中・長期的な公共投資縮減による市場漸減の見通しを継続して記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「主要市場である九州の経済については、国が進める防災・減災、国土強靭化のための予算が配分される一方で、中・長期的には公共投資の縮減により漸減する方向であることが予想されるなど、予断を許さない状況が続いております。」
防災・減災、国土強靭化予算による下支えと、中・長期的な公共投資縮減による市場漸減の見通しを継続して記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの主要市場である九州の経済については、国が進める防災・減災、国土強靭化のための予算が配分される一方で、中・長期的には公共投資の縮減により漸減する方向であることが予想されるなど、予断を許さない状況が続いております。」
防災・減災、国土強靭化予算による下支えと、中・長期的な公共投資縮減による市場漸減の見通しを継続して記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループの主要市場である九州の経済については、国が進める防災・減災、国土強靭化のための予算が配分される一方で、中・長期的には公共投資の縮減により漸減する方向であることが予想されるなど、予断を許さない状況が続いております。」
防災・減災、国土強靭化予算による下支えと、中・長期的な公共投資縮減による市場漸減の見通しを継続して記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの主要市場である九州の経済については、国が進める防災・減災、国土強靭化のための予算が配分される一方で、中・長期的には公共投資の縮減により漸減する方向であることが予想されるなど、予断を許さない状況が続いております。」
防災・減災、国土強靭化予算による下支えと、中・長期的な公共投資縮減による市場漸減の見通しを継続して記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの主要市場である九州の経済については、国が進める防災・減災、国土強靭化のための予算が配分される一方で、中・長期的には公共投資の縮減による漸減する方向であることが予想されるなど、予断を許さない状況が続いております。」
防災・減災、国土強靭化予算による下支えを認識する一方、中・長期的な公共投資縮減による市場漸減と厳しい受注環境を継続して記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループの主要市場である九州の経済については、国が進める防災・減災、国土強靭化のための予算が配分される一方で、中・長期的には公共投資の縮減により漸減する方向であることが予想されるなど、予断を許さない状況が続いております。」
防災・減災、国土強靭化予算による下支えを認識する一方、中・長期的な公共投資縮減による市場漸減と予断を許さない状況を継続して記載している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「当社グループの主要市場である九州の経済については、国が進める防災・減災、国土強靭化のための予算が配分されている一方で、中・長期的には公共投資の縮減による漸減する方向であることが予想されるなど、予断を許さない状況が続いております。」
短期的な防災・減災、国土強靭化予算の配分を認識する一方、中長期的な公共投資縮減による市場漸減を示している。 - FY2020-Q3再定義有価証券報告書
「当社グループの主要市場である九州圏内の建設市場は、中・長期的には公共投資の縮小により漸減する方向であることに加え、公共投資が耐震、老朽化対策などの既存インフラの維持管理や防災減災対策へシフトしているなど予断を許さない状況が続いております。」
中長期的な公共投資縮小と予算配分のシフトを継続して示す一方、前四半期に記載されていた短期的な市場拡大・持ち直しの説明がなくなり、予断を許さない状況として記載している。 - FY2020-Q2再定義有価証券報告書
「当社グループの主要市場である九州圏内の建設市場は、高水準で推移する公共投資や設備投資の増加が見られるなど景気は緩やかに拡大が続く一方で、中・長期的には公共投資の縮小により漸減する方向であることに加え、人手不足や資材価格の高騰など楽観できない状況が想定されます。」
高水準の公共投資・設備投資による短期的な拡大を示す一方、中長期的な公共投資縮小に加え、人手不足や資材価格高騰を明示している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループの主要市場である九州圏内の建設市場は、中・長期的には公共投資の縮小により漸減する方向であることに加え、公共投資が耐震、老朽化対策などの既存インフラの維持管理や防災減災対策へシフトしているなど楽観できない状況が想定されますが、高水準で推移する公共投資や設備投資の増加が見られるなど景気は緩やかに拡大しております。」
中・長期的な公共投資縮小や予算配分のシフトを維持して記載しつつ、短期的には高水準の公共投資と設備投資増加により市場が緩やかに拡大しているとの認識を再掲している。 - FY2019-Q3再定義有価証券報告書
「当社グループの主要市場である九州圏内の建設市場は、中・長期的には公共投資の縮小により漸減する方向であることに加え、公共投資が耐震、老朽化対策などの既存インフラの維持管理や防災減災対策へシフトしているなど楽観できない状況が想定されますが、高水準で推移する公共投資や設備投資の増加が見られるなど景気は緩やかに拡大しております。」
中・長期的な公共投資縮小と予算配分のシフトは継続している。短期的な市場の持ち直し要因は、個別の震災・豪雨復旧需要ではなく、高水準の公共投資と設備投資の増加として記載されている。 - FY2019-Q2再定義有価証券報告書
「当社グループの主要市場である九州圏内の建設市場は、中・長期的には公共投資の縮小により漸減する方向であることに加え、公共投資が耐震、老朽化対策などの既存インフラの維持管理や防災減災対策へシフトしているなど楽観できない状況が想定されますが、高水準で推移する公共投資や設備投資の増加が見られるなど、景気は緩やかに拡大しております。」
中・長期的な公共投資縮小と予算配分のシフトは継続している一方、短期的な回復要因の説明が熊本地震復興需要から、高水準の公共投資と設備投資の増加へ移っている。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「当社グループの主要市場である九州圏内の建設市場は、中・長期的には公共投資の縮小により漸減する方向であることに加え、公共投資が耐震、老朽化対策などの既存インフラの維持管理や防災減災対策へシフトしているなど楽観できない状況が想定されますが、熊本地震の復興需要が続く中、高水準で推移する公共投資や設備投資の増加が見られるなど景気は緩やかに拡大しております。」
中・長期的な公共投資縮小と予算配分の変化は継続して示しつつ、短期的には熊本地震の復興需要、高水準の公共投資、設備投資増加により建設市場が緩やかに拡大していると説明している。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「当社グループの主要市場である九州圏内の建設市場は、中・長期的には公共投資の縮小により漸減する方向であることに加え、公共投資が耐震、老朽化対策などの既存インフラの維持管理や防災減災対策へシフトしているなど楽観できない状況が想定されます。また、短期的には熊本震災復興需要等による公共投資の発注ベースの増加や平成29年７月九州北部豪雨災害の復旧工事等による公共工事の積み増しが期待されるものの、建設業界の人手不足や資材価格の高騰等により入札が不調に終わるケースが相次いでおります。」
中・長期的な公共投資縮小や予算配分の変化に加え、短期的な復旧・復興需要が見込まれる一方、人手不足・資材価格高騰により入札不調が相次ぐという具体的な問題が発生している。 - FY2018-Q2再定義有価証券報告書
「当社グループの主要市場である九州圏内の建設市場は、中・長期的には公共投資の縮小により漸減する方向であることに加え、公共投資が耐震、老朽化対策などの既存インフラの維持管理や防災減災対策へシフトしているなど楽観できない状況が想定されます。しかしながら、短期的には熊本震災復興需要等による公共投資の発注ベースの増加や平成29年７月九州北部豪雨災害の復旧工事等による公共工事の積み増しが期待されるなど、全体として持ち直しております。」
中・長期的な公共投資縮小と予算配分の変化というリスクは維持しつつ、短期的な持ち直し要因として九州北部豪雨災害の復旧工事等を新たに加えている。 - FY2018-Q1再定義有価証券報告書
「当社グループの主要市場である九州圏内の建設市場は、中・長期的には公共投資の縮小により漸減する方向であることに加え、公共投資が耐震、老朽化対策などの既存インフラの維持管理や防災減災対策へシフトしているなど楽観できない状況が想定されます。ただし、短期的には熊本震災復興需要等で公共投資の発注ベースの増加が続いており、全体として持ち直しております。」
九州の建設市場について、中・長期的には公共投資の縮小と既存インフラ維持管理等への予算シフトにより漸減を想定する一方、短期的には熊本震災復興需要による発注増で持ち直していると、時間軸を分けて説明している。 - FY2017再定義有価証券報告書
「当社グループを取り巻く経営環境につきましては、主要市場である九州圏内では、従来から過剰供給構造下にあることから、競合他社との企業間競争の激化等により、引き続き厳しい状況で推移するものと認識しております。」
九州圏内の厳しい受注環境について、公共工事減少や予算配分の変化に加え、過剰供給構造と競合他社との競争激化を主要因として明示している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「また、九州の経済については、熊本地震被災企業の操業再開等による立ち直りが進むもとで、公共投資の発注増等もあり緩やかに回復しておりますが、当社グループの主要事業である土木分野では、インフラ新設工事から既存設備の長寿命化・老朽化対策へ重点的に予算配分が推移していく中、厳しい状況が続いております。」
九州経済や公共投資には回復の動きがある一方、土木分野では予算配分の変化の中で厳しい状況が続くとの認識を再確認している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間においては、主要市場である九州圏内において、公共工事の発注の遅れや縮小が見られる等、決して楽観できない状況で推移しました。」
九州圏内で公共工事の発注遅延・縮小が見られ、受注環境を楽観できないとの認識を示しており、既存の厳しい受注環境のテーマを再確認している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「当社グループの主要市場である九州圏内においては、公共事業の減少並びに防災・減災対策や老朽化対策へと予算配分が推移している中で厳しい受注環境が続いております。」
主要市場で公共事業が減少し、予算配分の変化の中で受注環境が厳しい状態にあると記載している。