個人消費停滞と海外経済下振れへの懸念
FY2017-Q1に初出。33回の記載のうち17回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。154社中137社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに52社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「さらに、ウクライナや中東情勢の動向、アジア太平洋地域における米中関係の緊張、米国の通商政策の影響などを背景に、地政学的リスクが高まり、グローバル経済の不確実性が増大しました。」
地政学的緊張、米国の通商・関税政策、円安、物価・エネルギー価格、中国経済の減速などによる経済の不透明感を引き続き記載している。 - 2026-08-10再掲業績予想の修正
「一方で、物価及び金利の上昇や実質賃金の伸び悩みを背景に、個人消費には慎重な動きがみられ、景気は力強さを欠く状況が続きました。」
物価・金利上昇、実質賃金の伸び悩み、個人消費の慎重化を経済環境上の懸念として引き続き記載している。 - FY2026-H1設備投資堅調も物価・地政学・米国関税リスクが継続有価証券報告書
「一方、物価上昇や実質賃金の伸び悩みを背景に、個人消費にはやや慎重な動きがみられ、景気は力強さを欠く状況が続きました。また、人件費の上昇やエネルギーをはじめとする各種コストの増加が、企業収益や家計収支への負担要因となっています。さらに、ウクライナや中東情勢の緊迫化、アジア太平洋地域における米中対立、中国経済の減速、米国の通商政策動向などにより、地政学的リスクが高まり、グローバル経済の不確実性を増大させています。加えて、円安基調の長期化に伴う輸入物価の高止まりや、米国の関税政策が外需関連産業に及ぼす影響などにより、国内経済の先行きに対する慎重な見方が強まっており、依然として不透明な状況が続いています。」
設備投資は底堅く推移した一方、物価上昇、実質賃金の伸び悩み、人件費・エネルギーコスト、中国経済の減速、米国の通商・関税政策などによる不透明感が継続している。 - FY2025回復兆しと地政学・インフレ・中国減速リスクの併存有価証券報告書
「堅調なインバウンド需要に加え、個人消費にも緩やかな回復傾向がみられ、景気は持ち直しの兆しを見せています。一方で、ウクライナや中東における紛争の長期化、アジア太平洋地域における米中対立、米国新政権の政策動向など、地政学的リスクの高まりがグローバル経済の不確実性を一段と増大させています。」
個人消費等の回復兆しを記載する一方、地政学リスク、米国新政権の政策、円安・物価高、中国経済減速などを不透明要因として列挙している。 - FY2025-H1回復兆しと地政学・インフレ・中国停滞リスクの併存有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、堅調なインバウンド需要に加え、個人消費にも緩やかな回復傾向がみられ、景気は踊り場を抜けて持ち直しの兆しがあります。また、デジタル化や脱炭素化に向けた企業の投資意欲は強く、特に製造業においては設備投資の増加がみられます。その一方で、ウクライナや中東での紛争の長期化や、アジア太平洋地域における米中対立、米国新政権の政策動向など、地政学的リスクが、グローバル経済の不確実性を高めており、加えて、長引く円安やインフレ率の高まりによる物価高、実質賃金の伸び悩み、中国経済の停滞など、国内経済への懸念材料は多く、依然として先行き不透明な状況が続いています。」
インバウンド、個人消費、設備投資の回復・増加を記載する一方、国際情勢、円安・インフレ、実質賃金、中国経済の停滞を不透明要因として列挙している。 - FY2025-H1回復兆しと地政学・インフレ・中国停滞リスクの併存有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、堅調なインバウンド需要に加え、個人消費にも緩やかな回復傾向がみられ、景気は踊り場を抜けて持ち直しの兆しがあります。また、デジタル化や脱炭素化に向けた企業の投資意欲は強く、特に製造業においては設備投資の増加がみられます。その一方で、ウクライナや中東での紛争の長期化や、アジア太平洋地域における米中対立、米国新政権の政策動向など、地政学的リスクが、グローバル経済の不確実性を高めており、加えて、長引く円安やインフレ率の高まりによる物価高、実質賃金の伸び悩み、中国経済の停滞など、国内経済への懸念材料は多く、依然として先行き不透明な状況が続いています。」
インバウンド、個人消費、設備投資の回復・増加を記載する一方、ウクライナ・中東情勢、米中対立、米国新政権、円安・インフレ、実質賃金、中国経済の停滞を不透明要因として列挙している。 - FY2024-Q3インフレ・国際情勢・中国減速等の不透明要因有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、アフターコロナの生活様式が定着化し、社会経済活動が活発化するとともに、インバウンドを始めとする国内需要の拡大傾向がみられた一方で、物価高による消費意欲の減退や、自動車産業の生産低下、震災などの影響もあり、景気回復は足踏みしている状況にあります。また、ウクライナ及び中東問題を始めとする国際情勢の不安は増しており、加えて長引く円安によるエネルギー価格及び諸物価の高騰や中国経済の減速など、国内経済への影響が懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
社会経済活動や国内需要の拡大がみられる一方、物価高、自動車産業の生産低下、震災、ウクライナ・中東情勢、円安、中国経済の減速など新たな不透明要因を列挙している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い社会経済活動が活発化し、インバウンドを始めとする国内需要の回復傾向はみられたものの、ウクライナ問題の長期化や米中摩擦の深刻化など国際情勢の不安は増しており、加えて長引く円安によるエネルギー価格や諸物価の高騰など景気減速への懸念は続き、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
社会経済活動や国内需要の回復傾向がみられる一方、ウクライナ問題、米中摩擦、円安によるエネルギー価格・諸物価高騰を背景とする景気減速懸念と先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2024-Q1感染症影響緩和後も国際情勢・円安インフレ懸念が継続有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い社会経済活動が活発化し、インバウンドを始めとする国内需要の回復傾向はみられたものの、ウクライナ問題の長期化や米中摩擦の深刻化など国際情勢の不安は増しており、加えて長引く円安によるエネルギー価格や諸物価の高騰など景気減速への懸念は続き、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
感染症の5類移行に伴う社会経済活動・国内需要の回復を記載する一方、ウクライナ問題、米中摩擦、円安によるエネルギー価格・諸物価高騰を不透明要因として示している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が徐々に緩和され、雇用情勢、個人消費、設備投資等に持ち直しの動きがみられるようになりましたが、ウクライナ情勢の長期化や原材料価格の高騰、急激な為替変動などにより、依然として先行きについては不透明な状況が続いております。」
経済活動の持ち直しと、ウクライナ情勢・原材料価格・為替変動による不透明感を併記している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、各種行動制限が緩和され、景気は緩やかな持ち直しの動きがみられるようになりましたが、ウクライナ情勢や原材料価格の高騰、急激な為替変動などにより、依然として先行きについては不透明な状況が続いております。」
行動制限の緩和や景気の持ち直しがみられる一方、ウクライナ情勢、原材料価格の高騰、急激な為替変動による先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2023-Q2感染症影響緩和と原材料・為替リスク有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、各種行動制限が緩和され、景気は緩やかな持ち直しの動きがみられるようになりましたが、ウクライナ情勢や原材料価格の高騰、急激な為替変動などにより、依然として先行きについては不透明な状況が続いております。」
行動制限の緩和や景気の持ち直しが記載される一方、ウクライナ情勢、原材料価格の高騰、急激な為替変動が新たな不透明要因として示されている。 - FY2023-Q1感染症影響緩和と円安・景気減速懸念の併存有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染者数減少に伴い、社会経済活動の正常化に向けた動きがみられるようになりましたが、同感染症の収束が未だ見通せぬほか、ウクライナ情勢や急激な円安進行による景気減速への懸念が強まり、依然として先行きについては不透明な状況が続いております。」
感染者数減少や社会経済活動の正常化に向けた動きが記載される一方、感染症の収束未了、ウクライナ情勢、急激な円安による景気減速懸念が示されている。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業の設備投資において一部持ち直しの動きがみられましたが、新型コロナウイルスの新変異株による感染拡大や、ウクライナ情勢の一段の悪化に伴う原油価格等の高騰など、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルスの新変異株に加え、ウクライナ情勢の一段の悪化と原油価格等の高騰を、先行き不透明要因として新たに明示している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業の設備投資において一部持ち直しの動きがみられましたが、新型コロナウイルス感染症の新変異株による感染が拡大するなど、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。」
設備投資に一部持ち直しがみられる一方、新変異株による感染拡大が加わり、先行き不透明な状況が続いている。 - FY2022-Q1後退有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、先行きについては依然として不透明な状況が続いておりますが、企業の設備投資において一部持ち直しの動きがみられるほか、ワクチン接種の促進など各種政策の効果や海外経済の改善もあって、段階的に緩やかな回復に向かうことが期待されます。」
新型コロナウイルス感染症による不透明感は残る一方、設備投資の一部持ち直し、政策効果、海外経済の改善を背景に、段階的な緩やかな回復への期待を記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により経済活動は抑制され、企業収益や個人消費の減退、雇用・所得環境の悪化など全般的に厳しい状況で推移しました。感染拡大の収束時期が見通せず、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症による経済活動、企業収益、個人消費、雇用・所得環境への悪影響と先行き不透明感を引き続き示している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により経済活動は抑制され、企業収益や個人消費の減退、雇用・所得環境の悪化など全般的に厳しい状況で推移しました。感染拡大の収束時期が見通せず、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症による経済活動、企業収益、個人消費、雇用・所得環境への悪影響と先行き不透明感を引き続き示している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により経済活動は抑制され、企業収益や個人消費の減退、雇用・所得環境の悪化など全般的に厳しい状況で推移しました。緊急事態宣言解除後も、感染拡大の収束が見通せず、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症により経済活動、企業収益、個人消費、雇用・所得環境が悪化し、先行き不透明感が続くとの記載に変化している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用所得環境の改善等を背景に、前半は緩やかな回復基調で推移したものの、米中貿易摩擦問題の長期化や欧州経済の減速に加え、年明け以降、新型コロナウイルスの感染拡大により一気に混迷が深まり、先行きの不透明感が一層増しております。」
米中貿易摩擦や欧州経済の減速に加え、新型コロナウイルス感染拡大により、先行きの不透明感が一段と増したと記載している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用所得環境の改善等を背景に、全体的には緩やかな回復基調で推移したものの、米中貿易摩擦問題の長期化や欧州経済の減速に加え、新型コロナウイルスの感染拡大により、先行きに不透明感が増しております。」
米中貿易摩擦や欧州経済の減速に加え、新型コロナウイルスの感染拡大によって先行きの不透明感が増したと記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「一方、米中の通商問題、英国のＥＵ離脱問題や近隣諸国における地政学リスクの高まり等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
米中通商問題、英国のEU離脱問題、近隣諸国の地政学リスクによる先行き不透明感を引き続き示している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「一方、米中の通商問題、英国のＥＵ離脱問題や近隣諸国における地政学リスクの高まり等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
米中通商問題、英国のEU離脱問題、近隣諸国の地政学リスクによる先行き不透明感を引き続き示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「一方、個人消費の回復は鈍く、また米中貿易摩擦、英国のＥＵ離脱問題などで世界経済の減速懸念が強まっており、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
個人消費の回復鈍化と、米中貿易摩擦・英国のEU離脱問題による世界経済減速懸念を引き続きリスクとして示している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「一方、個人消費の回復は鈍く、また米中貿易摩擦、英国のＥＵ離脱問題などで世界経済の減速懸念が強まっており、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
個人消費の回復鈍化と、米中貿易摩擦・英国のEU離脱問題などによる世界経済の減速懸念を引き続き示している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「一方、個人消費の回復は鈍く、また米中貿易摩擦などで世界経済の減速懸念が強まっており、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
個人消費の回復鈍化に加え、米中貿易摩擦などによる世界経済の減速懸念が強まったとの記載に変化している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「一方、個人消費の回復は鈍く、また米国の保護主義的な通商政策や地政学リスクの高まり等の国際情勢により、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
個人消費の回復鈍化と、米国の保護主義的通商政策・地政学リスクによる先行き不透明感を引き続き示している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「一方、海外経済の不確実性や地政学的緊張の増大等、依然として海外の政治経済動向による影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いております。」
海外経済の不確実性、地政学的緊張、海外の政治経済動向による先行き不透明感を引き続き示している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「一方、海外経済の不確実性や地政学的緊張の増大等、依然として海外の政治経済動向による影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いております。」
海外経済の不確実性、地政学的緊張、海外の政治経済動向による先行き不透明感を引き続き示している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「一方、海外経済の不確実性や地政学的緊張の増大等、依然として海外の政治経済動向による影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いております。」
海外経済の不確実性や地政学的緊張による先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策等を背景に雇用所得環境が改善傾向にあるなど、全体的には緩やかな回復基調で推移いたしましたが、一方で、個人消費の低迷が長期化しており、また、米国新政権の政策運営や欧州の政治動向などに対する先行き不透明感により、依然として下振れリスクを抱えた状況にあります。」
個人消費の低迷長期化と米国・欧州の政治動向による下振れリスクを引き続き記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「一方で、個人消費の低迷が長期化しており、また、米国次期大統領の政策運営や欧州の政治動向などに対する先行き不透明感により、依然として下振れリスクを抱えた状況にあります。」
個人消費の低迷と海外の政治・経済動向による下振れリスクを引き続き示している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「個人消費は消費マインドの持ち直しに足踏みがみられ、また新興国をはじめとする海外経済の下振れ懸念が増すなど、依然として先行き不透明な状況にあります。」
国内消費の回復停滞と海外経済の下振れを、先行き不透明要因として記載している。