大型物件工事終了と公共・民間工事の低調
FY2018-Q1に初出。27回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
高見澤がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より7年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。35社中21社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに20社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「建設関連事業においては、公共・民間工事ともに前年度と同水準の受注量が見込まれるものの、原材料、資材価格及び人件費の更なる上昇により、依然として厳しい経営環境が続くと予想されます。」
公共・民間工事の受注環境と原材料・資材価格、人件費の上昇による厳しい事業環境を引き続き示している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「公共工事の発注量はやや低調であったものの、民間工事向け需要が堅調に推移したことに加え、工法提案を始めとする積極的な営業活動により受注量が増加し、増収となりましたが、人件費や販売経費が増加し、製造原価低減や価格転嫁に努めたものの、減益となりました。」
公共工事は低調だった一方、民間需要・受注量は増加した。ただし、人件費・販売経費の増加等により建設関連事業は減益となった。 - FY2025-H1公共工事低調・民間需要堅調もコスト増で減益有価証券報告書
「公共工事の発注量はやや低調であったものの、民間工事向け需要が堅調に推移したことに加え、工法提案を始めとする積極的な営業活動により受注量が増加し、増収となりましたが、人件費や販売経費が増加し、製造原価低減や価格転嫁に努めたものの、減益となりました。」
公共工事の発注量は低調だった一方、民間工事需要と受注量は増加した。ただし、人件費・販売経費の増加等により建設関連事業は減益となった。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「公共工事、民間工事ともに販売が低調に推移し、原材料・燃料などの価格高騰や仕入商材の値上りに対し、製造原価の低減や販売価格への転嫁などに努めたものの、減収減益となりました。 この結果、建設関連事業の売上高は6,646百万円（前年同四半期比17.0％減）、営業利益は338百万円（前年同四半期比6.7％減）となりました。」
公共・民間工事の販売低調とコスト高騰が続き、原価低減・価格転嫁に努めたものの、建設関連事業は売上高17.0％減、営業利益6.7％減となった。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「公共工事、民間工事ともに販売が低調に推移し、原材料・燃料などの価格高騰や仕入商材の値上りに対し、製造原価の低減や販売価格への転嫁などに努めたものの、減収減益となりました。」
公共・民間工事の販売低調と原材料・燃料価格等の高騰が続き、建設関連事業の減収減益が継続している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「公共工事、民間工事ともに発注が低調に推移し、原材料・燃料などの価格高騰や仕入商材の値上りに対し、製造原価の低減や販売価格への転嫁などに努めたものの、減収減益となりました。」
公共・民間工事の発注低調に加え、原材料・燃料価格等の高騰が続き、建設関連事業は売上高1,939百万円、営業利益35百万円となり、減収減益となった。 - FY2023対処有価証券報告書
「建設関連事業は、国土強靭化に向けた対策工事や複数の大型民間工事で前連結会計年度以上の売上を確保し、原材料・燃料などの価格高騰や仕入商材の値上がりの影響があったものの、製造原価の低減や販売価格への転嫁などに努めた結果、増益となりました。」
国土強靭化工事や大型民間工事で売上を確保し、原価低減・販売価格転嫁により、従来の工事低調リスクの影響を緩和した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「国土強靭化に向けた対策工事や複数の大型民間工事で前年同四半期以上の売上を確保し、原材料・燃料などの価格高騰や仕入商材の値上がりの影響があったものの、製造原価の低減や販売価格への転嫁などに努めた結果、増益となりました。」
公共工事の動向が影響要因である一方、国土強靭化工事や大型民間工事で売上を確保し、原価低減・販売価格転嫁により増益となった状態を引き続き記載している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「国土強靭化に向けた対策工事や複数の大型民間工事で前年同四半期以上の売上を確保し、原材料・燃料などの価格高騰や仕入商材の値上がりの影響があったものの、製造原価の低減や販売価格への転嫁などに努めた結果、増益となりました。」
従来の公共工事の新規発注不足による減益記載から、国土強靭化工事や大型民間工事で売上を確保し、増益となった記載へ変化している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「災害復旧工事現場や流域治水工事現場及び複数の大型開発造成現場などへのコンクリート製品納入は順調に推移したものの、公共工事の新規発注案件が少なく、その他の土木資材は低調な推移となり減益となりました。」
災害復旧・流域治水・大型開発造成向け納入は順調だった一方、公共工事の新規発注案件が少なく、建設関連事業は売上高6,975百万円、営業利益229百万円となり、前年同四半期から減収減益となった。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「「令和元年東日本台風」による災害復旧工事現場や複数の大型開発造成現場などへのコンクリート製品納入は好調に推移したものの、公共工事の新規発注案件が少なく、その他の土木資材は低調な推移となり減益となりました。」
災害復旧工事・大型開発造成現場向け納入は好調だった一方、公共工事の新規発注案件が少なく、その他の土木資材が低調となり減益となった状況を再掲している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「「令和元年東日本台風」による災害復旧工事現場や複数の大型開発造成現場などへのコンクリート製品納入は好調に推移したものの、公共工事の新規発注案件が少なく、その他の土木資材は低調な推移となり減益となりました。」
災害復旧工事・大型開発造成現場向け納入は好調だった一方、公共工事の新規発注案件が少なく、その他土木資材が低調となり建設関連事業は減益となった。 - FY2021対処有価証券報告書
「当社グループの当連結会計年度においては、建設関連事業は、「令和元年東日本台風」による長野県内被災現場の復旧工事が本格化するとともに、公共・民間工事へのコンクリート製品などの土木資材が好調に推移したことで増収増益となりました。」
復旧工事の本格化と公共・民間工事向け土木資材の好調により、従来の工事低調による影響が緩和された。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「「令和元年東日本台風」による長野県内被災現場の復旧工事が本格化するとともに、公共民間工事へのコンクリート製品など土木資材が好調に推移したことで増収増益となりました。」
台風復旧工事の本格化と公共・民間工事向け土木資材の好調により、従来の工事低調による影響が緩和され、建設関連事業は増収増益となった。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「「令和元年東日本台風」による長野県内被災現場の復旧工事が始まるとともに、繰延となっていた公共工事も進捗したことでコンクリート製品など土木資材が好調に推移し、増収増益となりました。」
従来の公共・民間工事低調による減収減益に対し、台風復旧工事と繰延公共工事の進捗により建設関連事業が増収増益となった。 - FY2020対処有価証券報告書
「当社グループの当連結会計年度においては、建設関連事業は、民間大型工事への建設資材販売が好調であったことに加え、公共工事においても防災減災関連工事並びに台風災害復旧工事へのオリジナル製品等の納入が順調に推移し、増収増益となりました。」
従来の公共・民間工事低調による影響に対し、民間大型工事、防災減災工事、台風災害復旧工事が好調となり、建設関連事業は増収増益となった。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「民間大型工事への建設資材販売が好調であったことに加え、公共工事においても防災減災関連工事へのオリジナル製品納入が順調に推移し、増収増益となりました。」
民間大型工事と防災・減災関連の公共工事が好調で、建設関連事業の増収増益が続いている。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「民間大型工事への建設資材販売が好調であったことに加え、公共工事においても防災減災関連工事へのオリジナル製品納入が順調に推移し、増収増益となりました。」
従来の公共・民間工事の低調による減収減益から、民間大型工事と防災・減災関連の公共工事が好調で増収増益となった。 - FY2019悪化有価証券報告書
「当社グループの経営成績等に影響を与える主な要因は以下のとおりです。当社の主たる事業である建設関連事業及び電設資材事業において影響が大きいものは、公共工事の動向であります。」
通期実績では公共・民間工事の低調に加え、高付加価値製品の納入比率低下と運送費増加により建設関連事業が減収減益となった。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「公共工事及び民間工事が低調に推移し減収となりましたが、売上に占める高付加価値製品の比率が高かったことから増益となりました。」
公共・民間工事の低調による減収は続いているが、高付加価値製品の比率により増益となった状態を引き続き記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「公共工事及び民間工事が低調に推移し減収となりましたが、売上に占める高付加価値製品の比率が高かったことから増益となりました。」
公共・民間工事の低調による減収は続いているが、高付加価値製品の比率により増益となった状態を引き続き記載している。 - FY2019-Q1後退有価証券報告書
「公共工事及び民間工事が低調に推移し減収となりましたが、売上に占める高付加価値製品の比率が高かったことから増益となりました。」
公共・民間工事の低調による減収は続いているが、従来記載されていた大型物件工事終了への言及はなく、高付加価値製品により増益となった。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「付加価値品を中心に納入していた大型物件工事が終了したことに加え、公共工事及び民間工事が低調に推移し、減収減益となりました。」
大型物件工事の終了と公共・民間工事の低調が、建設関連事業の減収減益要因として引き続き記載されている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「付加価値品を中心に納入していた大型物件工事が終了したことに加え、公共工事及び民間工事が低調に推移し、減収減益となりました。」
大型物件工事の終了と公共・民間工事の低調が、建設関連事業の減収減益要因として引き続き記載されている。 - FY2018-Q1初出有価証券報告書
「付加価値品を中心に納入していた大型物件工事が終了したことに加え、公共工事及び民間工事が低調に推移し、減収減益となりました。」
建設関連事業で大型物件工事の終了と公共・民間工事の低調が実際の減収減益要因となった。