燃料需要低迷と原油価格下落
FY2017-Q1に初出。33回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
高見澤がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2016年）より10年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。9社中5社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに2社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「カーライフ関連事業は、石油部門では、小売用燃料の需要が低調に推移し、法人向け産業用燃料及び油脂類においても、中東情勢の影響による市況の変動により販売量が伸び悩んだことに加え、価格競争の激化及び政府の暫定税率廃止に向けた補助金拡充政策の影響により販売価格が低下し、減収となりました。」
小売燃料需要の低調、法人向け燃料・油脂類の販売量伸び悩み、価格競争、補助金政策による販売価格低下が重なり、石油部門は減収となった。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「石油部門では、燃料油の小売販売量が前年を下回ったものの、法人向け産業用燃料については積極的な顧客拡大により販売量が増加しました。一方で、販売競争の激化に加え、政府の暫定税率廃止に向けた補助金拡充政策により、販売価格が低下し減収となりました。また、競合環境の悪化による利幅の減少に加え、人件費及び販売費の増加を吸収しきれず減益となりました。」
燃料油小売販売量の減少、販売競争の激化、補助金政策による販売価格低下、競合環境悪化による利幅減少が重なり、石油部門は減収減益となった。 - FY2025需要縮小・価格競争と仕入価格高止まりの継続有価証券報告書
「自動車燃料油の需要縮小に伴う価格競争の激化と仕入価格の高止まりが続いており」
燃料油需要の縮小、価格競争の激化、仕入価格の高止まりが続く見通しを示している。 - FY2025-H1法人向け販売拡大も高コスト転嫁未達有価証券報告書
「石油部門では、燃料油小売りはほぼ前年並みに推移したものの、法人向け販売の積極営業により増収となりましたが、仕入価格の高止まりや人件費の上昇などによるコスト増加分を価格転嫁しきれず減益となりました。」
法人向け販売の積極営業により増収となった一方、仕入価格・人件費の上昇分を価格転嫁しきれず減益となった。 - FY2024-Q3原油高・円安によるコスト転嫁遅延有価証券報告書
「石油部門では、燃料油販売が前年並みを確保するとともに、油外商品が好調に推移し増収となりましたが、原油価格高騰と円安による上昇コストの転嫁が遅れ減益となりました。」
燃料油販売と油外商品の販売は堅調だった一方、原油価格高騰と円安によるコスト上昇を販売価格へ転嫁できず、減益となった。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「石油部門では、燃料油販売が前年並みを確保するとともに、油外商品が好調に推移し増収となりましたが、原油価格高騰と激変緩和措置の補助金減額による上昇コストの転嫁が遅れ減益となりました。」
燃料油販売量は前年並み、油外商品は好調だった一方、原油価格高騰と補助金減額によるコスト上昇の転嫁遅れで減益となった状態を引き続き記載している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「石油部門では、燃料油販売が前年並みを確保するとともに、油外商品が好調に推移し増収となりましたが、原油価格高騰と激変緩和措置の補助金減額による上昇コストの転嫁が遅れ減益となりました。」
燃料油販売量は前年並み、油外商品は好調だった一方、原油価格高騰と補助金減額によるコスト上昇を販売価格へ転嫁するのが遅れ、石油部門は減益となった。 - FY2023再掲有価証券報告書
「カーライフ関連事業では、燃料油の需要がさらに減少することで販売競争の激化が予想され、また車検入庫と車輌販売も楽観できない環境が予想されます。」
燃料油需要のさらなる減少、販売競争の激化、車検入庫・車両販売の厳しい環境を引き続きリスクとして示している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「石油部門では、原油高に伴う油価の高騰と燃料販売数量が順調に推移したことにより増収増益となりました。」
原油高による油価高騰下でも燃料販売数量が順調に推移し、石油部門が増収増益となった状態を引き続き記載している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「石油部門では、原油高に伴う油価の高騰と燃料販売数量が順調に推移したことにより増収増益となりました。」
原油高による油価高騰下でも燃料販売数量が順調に推移し、石油部門は増収増益となった。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「石油部門では、油価の高騰により売上は増加しましたが、新型コロナウイルス感染症の影響による販売数量減少と利幅縮小により減益となりました。」
油価高騰による売上増加の一方、感染症の影響による販売数量減少と利幅縮小で減益となる状況を引き続き記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「石油部門では、油価の高騰により売上は増加しましたが、新型コロナウイルス感染症の影響による販売数量減少と利幅縮小により減益となりました。」
油価高騰による売上増加の一方、感染症の影響による販売数量減少と利幅縮小で減益となる状況を引き続き記載している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「石油部門では、油価の高騰により売上は増加しましたが、新型コロナウイルス感染症の影響による販売数量減少と利幅縮小により減益となりました。」
油価高騰で売上は増加したものの、感染症による販売数量減少と利幅縮小により石油部門が減益となった。 - FY2021再掲有価証券報告書
「カーライフ関連事業では、燃料油の需要がさらに減少することで販売競争の激化が予想され、また車検入庫と車両販売も楽観できない環境が予想されます。」
燃料油需要のさらなる減少、販売競争の激化、車検入庫・車両販売の厳しい環境を引き続きリスクとして示している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「石油部門では、新型コロナウイルス感染症の影響により燃料需要が減少しましたが、利幅確保により減収増益となりました。」
新型コロナウイルス感染症による燃料需要減少は続いているが、利幅確保により減収ながら増益となった状態を記載している。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「石油部門では、新型コロナウイルス感染症の影響により燃料需要が減少しましたが、利幅確保により減収増益となりました。」
新型コロナウイルス感染症による燃料需要減少は続いているが、利幅確保により減収ながら増益となった。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「石油部門では、新型コロナウイルス感染症の影響により燃料需要が減少する一方で販促費等経費が膨らみ減収減益となりました。」
新型コロナウイルス感染症による燃料需要減少と販促費等経費の増加が重なり、石油部門が減収減益となった。 - FY2020悪化有価証券報告書
「カーライフ関連事業では、燃料油の需要がさらに減少することで販売競争の激化が予想され、また車検入庫と車両販売も楽観できない環境が予想されます。」
燃料油需要のさらなる減少と販売競争激化に加え、車検入庫・車両販売も厳しい環境になる見通しを明示している。 - FY2020-Q3後退有価証券報告書
「石油部門では、燃料販売量が減少する一方で販促費等経費が膨らみ、減収減益となりました。」
燃料販売量の減少と販促費等経費の増加による減収減益は続いているが、前四半期に記載された台風19号による豊野ＳＳの休業への言及はなくなっている。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「石油部門では、燃料販売量の減少と豊野ＳＳの台風19号災害による休業に加え、販売費等経費が膨らんだことから減収減益となりました。」
燃料販売量の減少に加え、豊野SSの台風被災による休業と経費増加が重なり、石油部門が減収減益となった。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「石油部門では、原油価格の下落に伴う販売単価の値下がりにより減収となりましたが、採算確保とコスト削減に取組み増益となりました。」
原油価格下落による販売単価低下と減収は発生したが、採算確保とコスト削減により増益となり、利益面への影響は抑制された。 - FY2019悪化有価証券報告書
「カーライフ関連事業では、燃料油の需要が更に減少することで販売競争の激化が予想され、また車検入庫と車両販売も楽観できない環境が予想されます。」
燃料油需要がさらに減少し、販売競争が激化する見通しを新たに明示している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「石油部門では、原油価格の高騰に伴う油価の上昇により増収となり、コスト削減と不採算給油所の閉鎖により増益となりました。」
油価上昇による増収と、コスト削減・不採算給油所の閉鎖による増益を引き続き記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「石油部門では、原油価格の高騰に伴う油価の上昇により増収となり、コスト削減と不採算給油所の閉鎖により増益となりました。」
油価上昇による増収と、コスト削減・不採算給油所の閉鎖による増益を引き続き記載している。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「石油部門では、原油価格の高騰に伴う油価の上昇により増収となり、コスト削減と不採算給油所の閉鎖により増益となりました。」
従来の燃料需要低迷・販売価格低下による減収減益から、油価上昇、コスト削減、不採算給油所の閉鎖により増収増益となった。 - FY2018-Q3対処有価証券報告書
「石油部門では、燃料油の販売単価上昇により増収となるとともにコスト削減に努め、増益となりました。」
従来の燃料需要低迷・販売価格低下による減収減益の記載から、販売単価上昇とコスト削減により増収増益となった記載へ変化している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「石油部門では、燃料油の販売単価上昇により増収となったものの、利幅縮小により減益となりました。」
燃料油の販売単価は上昇した一方、利幅縮小による減益が引き続き記載されている。 - FY2018-Q1後退有価証券報告書
「石油部門では、燃料油の販売単価上昇により増収となったものの、利幅縮小により減益となりました。」
従来記載されていた燃料油需要低迷や販売価格低下に代わり、販売単価は上昇した一方、利幅縮小による減益が記載されている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「石油部門では、燃料油の需要低迷に加え販売価格が低水準で推移したことにより、減収減益となりました。」
燃料油需要の低迷と販売価格の低水準を、石油部門の減収減益要因として再掲している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「石油部門では、燃料油の需要低迷に加え、販売価格が低水準で推移したことにより減収減益となりました。」
燃料油需要の低迷と販売価格の低水準を、石油部門の減収減益要因として再掲している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「石油部門では、燃料油の需要低迷と油外商品の販売不振、原油価格の下落による販売単価の値下がりを要因として減収減益となりました。」
燃料油需要、油外商品販売、原油価格下落がカーライフ関連事業の減収減益要因として顕在化している。