受注競争・価格競争の激化
FY2017-Q1に初出。20回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
高見澤がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。84社中38社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに34社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「また、競合環境の悪化による利幅の減少に加え、人件費及び販売費の増加を吸収しきれず、減益となりました。」
カーライフ関連事業で競合環境の悪化による利幅減少が実際に発生し、人件費・販売費の増加とともに減益要因となった。 - 2026-08-10悪化業績予想の修正
「石油部門では、小売用燃料の需要が低調に推移し、法人向け産業用燃料及び油脂類においても、中東情勢の影響による市況の変動により販売量が伸び悩んだことに加え、価格競争の激化及び政府の暫定税率廃止に向けた補助金拡充政策の影響により販売価格が低下し、減収となりました。」
価格競争の激化と販売価格低下が石油部門の減収要因として具体化している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「一方で、販売競争の激化に加え、政府の暫定税率廃止に向けた補助金拡充政策により、販売価格が低下し減収となりました。また、競合環境の悪化による利幅の減少に加え、人件費及び販売費の増加を吸収しきれず減益となりました。」
カーライフ関連事業で販売競争と競合環境が悪化し、販売価格・利幅の低下が減収減益要因として実際に記載されている。 - FY2025再掲有価証券報告書
「原材料、資材価格及び人件費の更なる上昇により、依然として厳しい経営環境が続くと予想されます。」
原材料・資材価格や人件費の上昇による厳しい競争・収益環境を引き続き示している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「公共工事、民間工事ともに販売が低調に推移し、原材料・燃料などの価格高騰や仕入商材の値上りに対し、製造原価の低減や販売価格への転嫁などに努めたものの、減収減益となりました。」
公共・民間工事の販売低調と原材料・燃料価格等の高騰が続き、対応策を講じたものの建設関連事業の減収減益要因となっている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「公共工事、民間工事ともに販売が低調に推移し、原材料・燃料などの価格高騰や仕入商材の値上りに対し、製造原価の低減や販売価格への転嫁などに努めたものの、減収減益となりました。」
公共・民間工事の販売低調と原材料・燃料価格等の高騰が続き、対応策を講じたものの建設関連事業の減収減益要因となった。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「公共工事、民間工事ともに発注が低調に推移し、原材料・燃料などの価格高騰や仕入商材の値上りに対し、製造原価の低減や販売価格への転嫁などに努めたものの、減収減益となりました。」
公共・民間工事の発注低調と原材料・燃料価格等の高騰が続き、対応策を講じたものの建設関連事業が減収減益となった。 - FY2021悪化有価証券報告書
「電設資材事業は、新型コロナウイルス感染症の影響により、公共・民間ともに工事案件が減少する状況下にあって、価格競争が一層激化したことから減収減益となりました。」
公共・民間双方の工事案件減少と価格競争の一層の激化が通期の減収減益要因として記載されている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響により、公共・民間ともに工事案件が減少する状況下にあって、価格競争が一層激化したことから減収減益となりました。」
公共・民間双方の工事案件減少と価格競争の一層の激化が、電設資材事業の減収減益要因として引き続き記載されている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響により、公共・民間ともに工事案件が減少する状況下にあって、価格競争が一層激化したことから減収減益となりました。」
公共・民間双方の工事案件減少に加え、価格競争が一層激化し、電設資材事業が減収減益となった。 - FY2020悪化有価証券報告書
「建設関連事業は、市町村の公共工事予算の縮減により受注競争は厳しさを増す一方で、台風災害復旧工事関連の受注が見込まれます。」
市町村の公共工事予算縮減を背景に、受注競争がさらに厳しくなる見通しを示している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「建設関連事業は市町村の公共工事予算の縮減により受注競争は一層激しさを増し、厳しい事業環境になる見通しです。」
公共工事予算の縮減を背景に、受注競争が一層激しくなる見通しへとリスク認識が強まっている。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「公共工事が低調に推移する中、民間企業の設備投資需要に対し積極的に受注努力し、増収となったものの、価格競争による利幅縮小により増収減益となりました。」
前四半期に記載されていた利幅確保・増収増益から、価格競争による利幅縮小と増収減益の記載に戻っている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「公共工事が低調に推移する中、民間企業の設備投資需要に対し積極的に受注努力し、利幅も確保できたことから増収増益となりました。」
民間需要への受注努力により利幅を確保し、増収増益となった状態を引き続き記載している。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「公共工事が低調に推移する中、民間企業の設備投資需要に対し積極的に受注努力し、利幅も確保できたことから増収増益となりました。」
従来の価格競争による利幅縮小の記載から、受注努力により利幅を確保し増収増益となった記載へ変化している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「公共工事及び民間企業の設備投資需要が低調に推移する環境下にあって得意先開拓に注力した結果、増収となりましたが、価格競争激化により利幅が縮小し、減益となりました。」
電設資材事業で価格競争の激化と利幅縮小が続き、増収ながら減益となった。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「公共工事及び民間企業の設備投資需要が低調に推移する環境下にあって得意先開拓に注力した結果、増収となりましたが、価格競争激化により利幅が縮小し、減益となりました。」
電設資材事業で価格競争の激化と利幅縮小が引き続き発生している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「電設資材事業は、公共工事及び民間企業の設備投資需要が持ち直し、売上高は回復したものの、価格競争が激化するなど利幅が縮小し、増収減益となりました。」
電設資材事業で価格競争の激化と利幅縮小が続き、増収減益となったことを記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「電設資材事業は、公共工事及び民間企業の設備投資需要が持ち直し、売上高は回復したものの、価格競争が激化するなど利幅が縮小し、増収減益となりました。」
電設資材事業で価格競争の激化と利幅縮小が続いていると記載している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「建設資材関連の販売や災害復旧工事への製品納入は順調に進みましたが、受注競争が激化するなど厳しい事業環境となり増収減益となりました。電設資材事業は、公共工事及び民間企業の設備投資需要に回復が見られたものの、価格競争が一段と強まり増収減益となりました。」
建設関連・電設資材の両事業で競争激化が当四半期の増収減益要因として実際に記載されている。