ジオスター（5282）・方針前進
政策保有株式の保有合理性の定期検証と見直し
FY2019に初出。6回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2026。
6記載
8年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
政策保有株式の保有合理性検証1242社が書いているテーマ・逆風1社・追い風661社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの1245件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「（当事業年度において株式数が減少した銘柄）非上場株式以外の株式 5 911,766」
政策保有株式の合理性検証に基づく縮減について、当事業年度に上場株式5銘柄を売却し、売却価額合計911,766百万円ではなく911,766千円を計上したと記載している。残る住友不動産株式も2026年5月末までに売却した。 - 2026-05-29前進株主総会
「政策保有株式を縮減し、今後の事業拡大・設備投資に活用するなど、売却資金の有効活用を行ってまいります。」
政策保有株式の縮減方針と、売却資金を事業拡大・設備投資に活用する使途を明示している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社は、毎年定期的に取締役会において、個別銘柄ごとに保有意義に加えて投資先企業の業績や財務体質等を定量的に評価し、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を精査し、保有の妥当性を検証しております。」
政策保有株式について、毎年、個別銘柄ごとの保有意義、業績・財務体質及び資本コスト対比の便益・リスクを検証する方針を継続している。当事業年度において株式数が減少した銘柄はない。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社は、毎年定期的に取締役会において、個別銘柄ごとに保有意義に加えて投資先企業の業績や財務体質等を定量的に評価し、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を精査し、保有の妥当性を検証しております。」
政策保有株式について、毎年、個別銘柄ごとの保有意義、業績・財務体質及び資本コスト対比の便益・リスクを検証する方針を継続している。当事業年度の株式数増減はない。 - FY2021前進有価証券報告書
「新日本電工(株)及び日鉄鉱業(株)及び旭コンクリート工業(株)については、今後の直接的な互恵関係や取引再開の可能性等を踏まえ、保有の妥当性が認められないと判断し、保有の見直しを行いました。」
政策保有株式について、合理性の定期検証を行った結果、3銘柄を売却し、保有の妥当性が認められない銘柄の見直しを実施したと記載している。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社は、毎年定期的に取締役会において、個別銘柄ごとに保有意義に加えて投資先企業の業績や財務体質等を定量的に評価し、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を精査し、保有の妥当性を検証しております。」
政策保有株式について、毎年、個別銘柄ごとに保有意義、投資先の業績・財務体質、便益・リスクと資本コストの比較を検証する方針を初めて明示している。