譲渡制限付株式報酬の導入決議
FY2019に初出。10回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q1。直近の記載は2026-07-31。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「また、2025年７月11日開催の取締役会決議に基づき、2025年７月28日付で譲渡制限付株式報酬としての自己株式90,415株の処分を行っており、当中間連結会計期間において、資本剰余金が108,881千円増加、自己株式が91,116千円減少いたしました。」
譲渡制限付株式報酬として、2025年7月28日に自己株式90,415株を処分した。これにより資本剰余金は108,881千円増加し、自己株式は91,116千円減少した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「また、2024年７月26日開催の取締役会決議に基づき、2024年８月23日付で譲渡制限付株式報酬として自己株式113,636株の処分を行っており、当中間連結会計期間において、資本剰余金が102,388千円増加、自己株式が97,610千円減少いたしました。」
譲渡制限付株式報酬として、2024年8月23日に自己株式11万3,636株を処分した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「また、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、非金銭報酬として譲渡制限付株式を付与しております。」
譲渡制限付株式を通じて株価変動のメリット・リスクを株主と共有する報酬方針を再掲した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「また、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、非金銭報酬として譲渡制限付株式を付与しております。」
譲渡制限付株式報酬を通じて株価変動のメリット・リスクを株主と共有する考え方を再掲した。当年度は200,000株を処分した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2020年７月13日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分を行うことを決議し、次のとおり、自己株式の処分を実施いたしました。」
譲渡制限付株式報酬として、2020年7月30日に自己株式200,000株、総額176,600,000円を処分した。譲渡制限期間は3年間とされている。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2019年７月８日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分を行うことを決議し、下記のとおり、自己株式の処分を実施いたしました。」
譲渡制限付株式報酬制度について、自己株式181,400株、総額199,902,800円を2019年8月7日に処分した。譲渡制限期間は3年間とされている。 - FY2019初出有価証券報告書
「また、この取締役の報酬額とは別枠として、2019年６月18日開催の当社第51期定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、年額200,000千円以内として決議されております。」
社外取締役を除く取締役を対象に、譲渡制限付株式報酬に係る金銭報酬債権を年額2億円以内とする決議を記載した。