Komori
ヨシコン(5280)・施策引き上げ直近の自己株式(2026-07-01)では「前進」

自己株式取得による機動的な資本政策

FY2016に初出。28回の記載のうち17回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載は2026-07-01。

28記載
11年にわたる
8うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2017 – FY2018前進FY2022-Q1 – 2026-07-012016: 120162017: 220172018: 120182019: 220192020: 220202021: 320212022: 220222023: 220232024: 120242025: 220252026: 102026
同じテーマの他社
取締役会権限による機動的な利益還元・資本政策393社が書いているテーマ・逆風0社・追い風394社

直近の記載が「前進」なのは、ほかに97社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの394件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-07-01前進自己株式

    「自己株式取得のための市場買付けを、下記のとおり実施いたしましたのでお知らせいたします。」

    2026年6月の市場買付けとして13,300株、総額28,279,500円を取得し、2026年5月1日以降の累計取得は124,100株、総額270,604,200円となった。
  2. FY2026引き上げ有価証券報告書

    「取得する株式の総数 200,000株(上限)(発行済株式総数(自己株式を除く。)に対する割合 2.86%) 株式の取得価額の総額 500,000,000円(上限) 自己株式取得の日程 2026年5月1日から2027年3月31日まで」

    翌事業年度に向けた自己株式取得枠を、総額上限3億8,000万円から5億円へ引き上げた。
  3. FY2026前進有価証券報告書

    「当事業年度における取得自己株式119,300株 301,123,200円」

    2025年5月9日の取締役会決議に基づき、当事業年度に自己株式119,300株、301,123,200円の取得を実施した。
  4. FY2026-H1前進有価証券報告書

    「当社は、2025年5月9日開催の取締役会決議に基づき、自己株式19,300株の取得を行っており、当中間連結会計期間において、自己株式が37,515千円増加いたしました。」

    2025年5月9日の取締役会決議に基づき、自己株式19,300株、37,515千円の取得を実施した。
  5. FY2025引き上げ有価証券報告書

    「(2)取得する株式の総数 200,000株(上限)(発行済株式総数(自己株式を除く。)に対する割合 2.85%) (3)株式の取得価額の総額 380,000,000円(上限) (4)自己株式取得の日程 2025年5月12日から2026年3月31日まで (5)取得方法 自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)を含む市場買付」

    当事業年度には自己株式194,800株、299,996,300円を取得した。また、翌事業年度に向けて、取得価額上限を従前の3億円から3億8,000万円へ引き上げた新たな取得枠を決議した。
  6. FY2025-H1前進有価証券報告書

    「当社は、2024年5月2日開催の取締役会決議に基づき、自己株式114,400株の取得を行っており、当中間連結会計期間において、自己株式が173,615千円増加いたしました。」

    2024年5月2日の取締役会決議に基づき、自己株式11万4,400株、1億7,361万5千円の取得を実施した。
  7. FY2023前進有価証券報告書

    「当事業年度における取得自己株式 93,900 101,040,000」

    2022年4月28日の取締役会決議に基づき、当事業年度に93,900株、1億104万円の自己株式を取得した。取得枠150,000株のうち残存は56,100株となった。
  8. FY2023-Q3前進有価証券報告書

    「当社は、2022年4月28日開催の取締役会決議に基づき、自己株式62,700株の取得を行っており、当第3四半期連結累計期間において、自己株式が65,922千円増加いたしました。」

    自己株式取得は第1四半期累計の34,400株・36,611千円から、第3四半期累計では62,700株・65,922千円へ進展した。
  9. FY2023-Q1前進有価証券報告書

    「当社は、2022年4月28日開催の取締役会決議に基づき、自己株式34,400株の取得を行っており、当第1四半期連結累計期間において、自己株式が36,611千円増加いたしました。」

    自己株式取得枠に基づき、34,400株、36,611千円の取得を実施した。
  10. FY2022-Q3前進有価証券報告書

    「当社は、2021年7月30日開催の取締役会決議に基づき、自己株式258,200株の取得を行っており、当第3四半期連結累計期間において、自己株式が290,385千円増加いたしました。」

    自己株式取得は第2四半期累計の248,800株から258,200株へ進み、取得額は290,385千円となった。
  11. FY2022-Q2前進有価証券報告書

    「当社は、2021年7月30日開催の取締役会決議に基づき、自己株式248,800株の取得を行っており、当第2四半期連結累計期間において、自己株式が280,148千円増加いたしました。」

    2021年7月30日の取締役会決議に基づき、自己株式248,800株、280,148千円の取得を実施した。
  12. FY2022-Q1引き上げ有価証券報告書

    「(2)取得する株式の総数 300,000株(上限)(発行済株式総数(自己株式を除く。)に対する割合 4.00%) (3)株式の取得価額の総額 350,000,000円(上限) (4)自己株式取得の日程 2021年8月2日から2022年3月31日まで (5)取得方法 自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)を含む市場買付」

    機動的な資本政策を目的とする自己株式取得について、300,000株・総額3億5,000万円を上限とする新たな取得枠と取得期間を決議した。
  13. FY2021再掲有価証券報告書

    「当社は、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは、経済情勢の変化に対応して機動的な資本政策を遂行するためであります。」

    機動的な資本政策のため取締役会決議で自己株式を取得できる定款上の仕組みを再掲した。当事業年度の取得実績はなかった。
  14. FY2020再掲有価証券報告書

    「当事業年度における取得自己株式 98,700 109,948,100」

    自己株式取得枠について、当事業年度に98,700株、109,948,100円の取得を実施したことを通期で確認した。
  15. FY2020-Q3前進有価証券報告書

    「当社は、2019年8月19日開催の取締役会決議に基づき、自己株式98,700株の取得を行っており、当第3四半期連結累計期間において、自己株式が109,948千円増加いたしました。」

    自己株式取得は第2四半期累計時点の69,700株から、当第3四半期累計では98,700株へ進んだ。
  16. FY2020-Q2前進有価証券報告書

    「当社は、2019年8月19日開催の取締役会決議に基づき、自己株式69,700株の取得を行っており、当第2四半期連結累計期間において、自己株式が74,603千円増加いたしました。」

    自己株式取得方針に基づき、69,700株、74,603千円の取得を実施した。
  17. FY2019再掲有価証券報告書

    「これは、経済情勢の変化に対応して機動的な資本政策を遂行するためであります。」

    自己株式取得を可能とする機動的な資本政策の考え方を定款事項として再掲した。
  18. FY2018前進有価証券報告書

    「当事業年度における取得自己株式 5,900 9,187,800」

    取締役会決議に基づく自己株式取得枠について、当事業年度に5,900株、918万7,800円の取得を実施した。
  19. FY2018-Q1引き上げ有価証券報告書

    「(2)取得する株式総数 200,000株(上限) (発行済株式総数(自己株式を除く。)に対する割合2.77%) (3)株式の取得価額の総額 300,000,000円(上限) (4)取得期間 平成29年8月1日~平成30年6月30日 (5)取得方法 東京証券取引所における市場買付け」

    自己株式取得について、200,000株・総額3億円を上限とする新たな取得枠を設定し、取得期間と市場買付けという手段も明示した。
  20. FY2017前進有価証券報告書

    「普通株式の自己株式の株式数の増加79,235株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加79,200株、単元未満株式の買取りによる増加35株であります。」

    当事業年度に取締役会決議に基づく自己株式79,200株、93,439,900円の取得を実施した。
  21. FY2016初出有価証券報告書

    「これは、経済情勢の変化に対応して機動的な資本政策を遂行するためであります。」

    取締役会決議に基づき、当事業年度に120,800株、134,175,300円の自己株式を取得している。
一緒に動いた変遷

「株主への積極的な利益還元」は、この変遷が動いた27回のうち11回、同じ書類で同じ向きに動きました。

1198777★123456
  1. ★この変遷
  2. 1株主への積極的な利益還元11回
  3. 2マテリアル事業の増収増益と黒字転換9回
  4. 3投資有価証券・匿名組合出資の大幅増加8回
  5. 4レジデンス事業の減収減益7回
  6. 5不動産開発事業の大幅増収増益7回
  7. 6賃貸・管理等事業の減収減益7回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
ヨシコンの次の決算発表は2026-10-30の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-07-01の自己株式で、「前進」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
自己株式取得による機動的な資本政策|ヨシコン(5280)の変遷 | Komori