販売用不動産・未成工事支出金の増加
FY2017-Q3に初出。31回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載は2026-07-31。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに0社。
- 2026-07-31前進決算
「流動資産は、現金及び預金などが減少したものの、販売用不動産などが増加したことにより、403億37百万円（前連結会計年度比6.7％増）となりました。」
販売用不動産の増加により、流動資産の保有規模が拡大した。 - FY2026前進有価証券報告書
「流動資産は、前連結会計年度末に比べて2.2％減少し、378億15百万円となりました。これは、販売用不動産が増加したものの、現金及び預金などが減少したことによります。」
販売用不動産は前年度末の285億27百万円から334億38百万円へ増加した一方、信託販売用不動産は44億48百万円からゼロとなった。 - FY2026-H1販売用不動産増加・信託販売用不動産減少有価証券報告書
「流動資産は、信託販売用不動産などが減少したものの、販売用不動産などが増加したことにより、388億３百万円（前連結会計年度比0.3％増）となりました。」
販売用不動産は前年度末の285億27百万円から335億44百万円へ増加した一方、信託販売用不動産は44億48百万円からゼロとなった。 - FY2025前進有価証券報告書
「流動資産は、前連結会計年度末に比べて19.0％増加し、386億75百万円となりました。これは、受取手形、売掛金及び契約資産などが減少したものの、信託販売用不動産などが増加したことによります。」
信託販売用不動産などの増加により、流動資産は前年度末比19.0％増加し、販売用不動産等の保有規模が拡大した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「流動資産は、受取手形、売掛金及び契約資産などが減少したものの、信託販売用不動産などが増加したことにより、375億98百万円（前連結会計年度比15.7％増）となりました。」
信託販売用不動産が新たに計上され、販売用不動産等の増加により流動資産は前連結会計年度比15.7％増となった。 - FY2024-Q3販売用不動産増加継続・流動資産拡大有価証券報告書
「流動資産は、現金及び預金などが減少したものの、販売用不動産などが増加したことにより、396億12百万円（前連結会計年度比31.6％増）となりました。」
販売用不動産の増加が継続し、流動資産は前年度末比31.6％増の396億12百万円となった。 - FY2024-Q2販売用不動産増加への転換有価証券報告書
「流動資産は、現金及び預金やその他に含まれる未収入金などが減少したものの、販売用不動産などが増加したことにより、326億95百万円（前連結会計年度比8.6％増）となりました。」
前回までの販売用不動産減少傾向から変化し、販売用不動産の増加が流動資産増加の要因となった。 - FY2024-Q1販売用不動産減少継続有価証券報告書
「流動資産は、受取手形、売掛金及び契約資産などが増加したものの、販売用不動産などが減少したことにより、293億61百万円（前連結会計年度比2.4％減）となりました。」
販売用不動産の減少が流動資産減少の要因となる状態を継続した。 - FY2023販売用不動産増加への転換有価証券報告書
「流動資産は、前連結会計年度末に比べて20.2％増加し、300億95百万円となりました。これは、現金及び預金などが減少したものの、販売用不動産などが増加したことによります。」
前四半期までの販売用不動産減少傾向から変化し、販売用不動産が増加して流動資産は前年度末比20.2％増となった。 - FY2023-Q3販売用不動産増加有価証券報告書
「流動資産は、現金及び預金などが減少したものの、販売用不動産などが増加したことにより、269億99百万円（前連結会計年度比7.8％増）となりました。」
前四半期までの販売用不動産減少傾向から変化し、販売用不動産の増加が流動資産増加の主因となった。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「販売用不動産 19,621,737 19,556,918」
販売用不動産は前年度末の19,621,737千円から19,556,918千円へ減少し、減少傾向を継続した。 - FY2023-Q1販売用不動産減少継続有価証券報告書
「流動資産は、販売用不動産などが減少したことにより、243億３百万円（前連結会計年度比2.9％減）となりました。」
販売用不動産の減少が流動資産減少の要因となる状態を継続した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「流動資産は、販売用不動産などが減少したものの、現金及び預金などが増加したことにより、274億20百万円（前連結会計年度比6.5％増）となりました。」
販売用不動産の減少と現金及び預金の増加が、流動資産の変動要因となる状態を継続した。 - FY2022-Q2販売用不動産減少・現金増加有価証券報告書
「流動資産は、販売用不動産などが減少したものの、現金及び預金などが増加したことにより、262億77百万円（前連結会計年度比2.0％増）となりました。」
販売用不動産は前年度末の226億7百万円から223億91百万円へ減少した一方、現金及び預金の増加により流動資産は2.0％増加した。未成工事支出金も減少した。 - FY2022-Q1販売用不動産減少・未成工事支出金増加有価証券報告書
「流動資産は、受取手形及び売掛金などが増加したものの、販売用不動産などが減少したことにより、248億78百万円（前連結会計年度比3.4％減）となりました。」
販売用不動産は前年度末から減少した一方、未成工事支出金は増加し、流動資産は3.4％減少した。 - FY2021販売用不動産減少有価証券報告書
「流動資産は、前連結会計年度末に比べて4.8％減少し、257億58百万円となりました。これは主として、販売用不動産や商品及び製品が減少したことなどによります。」
販売用不動産は前年度末の232億3百万円から226億7百万円へ減少し、流動資産減少の要因となった。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「流動資産は、現金及び預金などが減少したものの、販売用不動産などが増加したことにより、306億87百万円（前連結会計年度比13.4％増）となりました。」
販売用不動産は前年度末の232億3百万円から274億1百万円へ増加し、流動資産増加の主因となる状態が続いた。 - FY2021-Q2販売用不動産増加継続有価証券報告書
「流動資産は、現金及び預金などが減少したものの、販売用不動産などが増加したことにより、296億91百万円（前連結会計年度比9.7％増）となりました。」
販売用不動産の増加が、流動資産を前年度末比9.7％増加させる要因となった。 - FY2021-Q1販売用不動産・未成工事支出金の増加継続有価証券報告書
「流動資産は、現金及び預金などが減少したものの、販売用不動産や未成工事支出金などが増加したことにより、273億34百万円（前連結会計年度比1.0％増）となりました。」
販売用不動産及び未成工事支出金の増加が、前年度末に続き流動資産増加の要因となった。 - FY2020-Q3販売用不動産増加・未成工事支出金減少継続有価証券報告書
「流動資産は、現金及び預金や未成工事支出金などが減少したものの、販売用不動産などが増加したことにより、274億６百万円（前連結会計年度比1.9％増）となりました。」
販売用不動産の増加と未成工事支出金の減少が、引き続き流動資産の変動要因となった。 - FY2020-Q2販売用不動産増加・未成工事支出金減少有価証券報告書
「流動資産は、現金及び預金や未成工事支出金などが減少したものの、販売用不動産などが増加したことにより、272億79百万円（前連結会計年度比1.4％増）となりました。」
前四半期まで増加要因として併記されていた未成工事支出金は減少に転じ、販売用不動産の増加が流動資産増加の主因となった。 - FY2020-Q1販売用不動産・未成工事支出金の増加継続有価証券報告書
「流動資産は、現金及び預金などが減少したものの、販売用不動産や未成工事支出金などが増加したことにより、283億67百万円（前連結会計年度比5.5％増）となりました。」
前年度通期には販売用不動産が減少していたが、当第1四半期は販売用不動産及び未成工事支出金の増加が流動資産増加の要因となった。 - FY2019販売用不動産減少・現金増加有価証券報告書
「流動資産は、前連結会計年度末に比べ3.5％増加し、268億96百万円となりました。これは主として，販売用不動産が減少したものの、現金及び預金が増加したことなどによります。」
四半期時点の販売用不動産増加から、通期では販売用不動産が減少し、現金及び預金の増加が流動資産増加要因となった。 - FY2019-Q3販売用不動産・未成工事支出金の増加継続有価証券報告書
「流動資産は、販売用不動産や未成工事支出金などが増加したことにより、273億45百万円（前連結会計年度比5.2％増）となりました。」
前年度に減少していた販売用不動産が、未成工事支出金とともに流動資産増加の要因として引き続き記載された。 - FY2019-Q2販売用不動産・未成工事支出金の増加有価証券報告書
「流動資産は、販売用不動産や未成工事支出金などが増加したことにより、281億１百万円（前連結会計年度比8.1％増）となりました。」
前年度に減少していた販売用不動産が、未成工事支出金とともに流動資産増加の要因として記載された。 - FY2019-Q1販売用不動産の増加有価証券報告書
「流動資産は、受取手形及び売掛金が減少したものの、現金及び預金や販売用不動産が増加したため、284億49百万円（前連結会計年度比9.5％増）となりました。」
前年度の販売用不動産の減少傾向から、当第1四半期は販売用不動産の増加が流動資産増加の要因となった。 - FY2018販売用不動産の減少継続有価証券報告書
「流動資産は、前連結会計年度末に比べ14.4％減少し、261億75百万円となりました。これは主として、販売用不動産が減少したことなどによります。」
販売用不動産の減少が通期の流動資産減少の主因として記載された。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「流動資産は、現金及び預金や販売用不動産などが減少したことにより、263億12百万円（前連結会計年度比14.0％減）となりました。」
販売用不動産の減少が流動資産減少の要因として引き続き記載された。 - FY2018-Q2販売用不動産の減少有価証券報告書
「流動資産は、現金及び預金や販売用不動産が減少したことにより、274億89百万円（前連結会計年度比10.1％減）となりました。」
従前の増加傾向から、販売用不動産の減少が流動資産減少の要因として記載された。 - FY2017前進有価証券報告書
「流動資産は、前連結会計年度末に比べ39.4％増加し、305億94百万円となりました。これは主として、販売用不動産が増加したことなどによります。」
販売用不動産の増加を主因として流動資産が前年度末比39.4％増加した。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「流動資産は、販売用不動産や未成工事支出金などが増加したことにより、258億62百万円（前連結会計年度比17.9％増）となりました。」
販売用不動産及び未成工事支出金の増加が流動資産の増加要因として示されている。