不動産証券化事業への取り組み
FY2016に初出。22回の記載のうち15回が「再掲」。直近の記載は2026-07-31。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。7社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに2社。
- 2026-07-31再掲決算
「また、不動産証券化事業への取組み強化として、上場不動産投資法人に向けての収益不動産の開発・獲得・供給を積極的に行ってまいりました。」
不動産証券化事業への取り組み強化と、上場不動産投資法人向けの収益不動産の供給方針を継続した。 - FY2026再掲有価証券報告書
「また、不動産証券化事業への取組み強化として、上場不動産投資法人に向けての収益不動産の開発・獲得・供給を積極的に行ってまいります。」
上場不動産投資法人向けの収益不動産の開発・獲得・供給を積極化する方針を継続した。 - FY2025再掲有価証券報告書
「また、不動産証券化事業への取組み強化として、上場不動産投資法人に向けての収益不動産の開発・獲得・供給を積極的に行ってまいります。」
上場不動産投資法人向けの収益不動産の開発・獲得・供給を積極化する方針を継続した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「また、不動産証券化事業への取組み強化として、上場不動産投資法人に向けての収益不動産の開発・獲得・供給を積極的に行ってまいりました。」
上場不動産投資法人向けの収益不動産の開発・獲得・供給を積極的に行う方針を継続した。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「不動産証券化事業への取組み強化として、上場不動産投資法人に向けての収益不動産の開発・獲得・供給を積極的に行ってまいりました。」
上場不動産投資法人向けの収益不動産の開発・獲得・供給を継続した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「不動産証券化事業への取組み強化として、上場不動産投資法人に向けての収益不動産の開発・獲得・供給を積極的に行ってまいりました。」
上場不動産投資法人向けの収益不動産の開発・獲得・供給を継続し、商業施設の引渡しも実現した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「また、不動産証券化事業への取組み強化として、上場不動産投資法人に向けての収益不動産の開発・獲得・供給を積極的に行ってまいります。」
上場不動産投資法人向けの収益不動産の開発・獲得・供給を積極的に行う方針を継続した。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「不動産証券化事業への取組み強化として、上場不動産投資法人に向けての収益不動産の開発・獲得・供給を積極的に行ってまいりました。」
上場不動産投資法人に向けた収益不動産の開発・獲得・供給を積極的に行う方針を継続した。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「また、不動産証券化事業への取組み強化として、上場不動産投資法人に向けての収益不動産の開発・獲得・供給を積極的に行ってまいります。」
上場不動産投資法人に向けた収益不動産の開発・獲得・供給を積極化する方針を継続した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「また、当社グループの資産運用会社が資産の運用を受託する東海道リート投資法人は2021年６月22日に東京証券取引所不動産投資信託証券市場に上場いたしました。不動産証券化事業への取組みとして不動産投資法人の上場を機に今後より一層、産業・生活インフラアセットへ投資することを目的とした収益不動産の開発・獲得・供給を積極的に行ってまいります。」
東海道リート投資法人の上場を契機に、産業・生活インフラアセットを対象とする収益不動産の開発・獲得・供給を積極化する方針を再確認した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「また、資産運用会社が資産の運用を受託する東海道リート投資法人は2021年６月に東京証券取引所不動産投資信託証券市場に上場いたしました。不動産証券化事業への取組みとして不動産投資法人の上場を機に今後より一層、産業・生活インフラアセットへ投資することを目的とした収益不動産の開発・獲得・供給を積極的に行ってまいります。」
東海道リート投資法人の上場が実現し、その上場を契機に産業・生活インフラアセットを対象とする収益不動産の開発・獲得・供給を積極化する方針を示した。 - FY2021前進有価証券報告書
「また、資産運用会社が不動産投資法人を設立するなど不動産証券化事業の活動を一層強化してまいりました。」
資産運用会社の設立を契機とした強化方針から、不動産投資法人の設立が実現した段階へ進んだ。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2021年１月26日開催の取締役会において、当社の100％子会社である東海道リート・マネジメント株式会社が設立することを決議した「東海道リート投資法人」に対し出資を行うことを決議いたしました。」
不動産証券化事業について、許認可取得を進める段階から、100％子会社が設立する投資法人への出資を取締役会で決議する段階へ進んだ。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「また、投資法人の運用に必要となる許認可の取得を進めるなど、不動産証券化事業の活動を一層強化してまいりました。」
投資法人の運用に必要な許認可の取得を進め、不動産証券化事業を一層強化する取り組みを継続した。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「投資法人の運用に必要となる許認可の取得に向けての取組みを進めるなど、不動産証券化事業の活動を一層強化してまいりました。」
投資法人運用に必要な許認可取得に向けた取り組みと、不動産証券化事業の強化を継続した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「不動産証券化事業への取組みとしては、不動産投資法人の資産運用会社の設立等を機に今後、投資法人の運用に必要となる許認可の取得を進めるとともに、より一層収益不動産物件の獲得を強化してまいります。」
資産運用会社の設立を契機とする証券化事業の強化に加え、投資法人運用に必要な許認可の取得を進める方針を示した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の不動産投資法人の資産運用会社の設立を機に不動産証券化事業への取組みを一層強化してまいりました。」
不動産投資法人の資産運用会社設立を契機とする不動産証券化事業の強化を継続した。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「また、前連結会計年度の不動産投資法人の資産運用会社の設立を機に不動産証券化事業への取り組みを一層強化してまいりました。」
不動産投資法人の資産運用会社設立を契機とする不動産証券化事業の強化を継続した。 - FY2019前進有価証券報告書
「不動産証券化事業への取り組みとしては、不動産投資法人の資産運用会社の設立等を機に今後より一層収益不動産物件の獲得を強化してまいります。」
東海道リート・マネジメント株式会社の設立を契機として、収益不動産物件の獲得強化をより具体的に示した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「また、不動産証券化事業への取組として収益不動産物件の取得を強化してまいります。」
不動産証券化事業に関連する収益不動産物件の取得強化を継続した。 - FY2017引き上げ有価証券報告書
「その他、不動産証券化事業へ取り組みを強化してまいります。」
不動産証券化事業について、従来の取り組み方針から「取り組みを強化」する表現へ強めた。 - FY2016初出有価証券報告書
「その他、不動産証券化事業へ取り組んでまいります。」
新たな不動産関連事業として証券化事業を挙げている。