東日本における土木資材事業の展開

「また、関東地区における販売拡大や、連結子会社の葉月工業株式会社を起点とした九州地区での事業展開など、エリア戦略を着実に遂行しながら成長戦略を強力に推し進めてまいります。」

「さらに、東日本地区における土木資材製品の一層の拡販を推し進めるとともに、連結子会社の葉月工業株式会社を起点とした九州地区での事業展開など、当社グループの持続的成長に向けた地域戦略の推進により、収益の確保に努めてまいります。」

「一方、地域戦略としては、東日本地区において、製販一体による土木資材製品の拡販に注力し、シェア獲得に努める」

「さらには、東日本地区における土木資材事業の本格展開に向けて、新たな生産拠点として茨城工場を創設し製販一体化による拡販を推し進めるとともに、本年１月に九州地区における事業拡大の一環として、法面保護工事業を手掛ける葉月工業株式会社（鹿児島県鹿児島市）を子会社化するなど、当社グループの持続的成長の実現のための戦略を推し進めてまいりました。」

「さらに、東日本地区における土木資材事業の本格展開に向けて、新たな生産拠点である茨城工場を創設し製販一体化による一層の拡販を推し進める」

「さらに、東日本地区における土木資材事業の本格展開に向けて、新たな生産拠点である茨城工場を創設し、昨年開設の北関東営業所とともに製販一体による一層の拡販に取組むなど、当社グループの持続的成長の実現のための戦略を推し進めてまいりました。」

「さらに、本年４月に、株式会社新茨中のコンクリート製品製造事業の譲受が完了し、新たな生産拠点である茨城工場の設立により、昨年４月に開設の北関東営業所とともに東日本地区における土木資材事業の展開体制が整ったことから、製販一体によるさまざまなニーズへの対応により、同地区における一層の拡販を推し進めるべく鋭意取組んでまいりました。」

「本年４月に株式会社新茨中のコンクリート製品製造事業の譲受が完了し、新たな生産拠点である茨城工場の設立により、昨年４月開設の北関東営業所とともに、東日本地区における当社土木資材製品の拡販体制が整うこととなりました。」

「加えて、昨年４月に連結子会社であるエヌアイシー株式会社を吸収合併の上、北関東営業所として再編し、当社土木資材製品を中心に拡販を推し進めてまいりました。加えて、株式会社新茨中（茨城県笠間市）の事業の一部譲受について、東日本地区における当社土木資材製品の供給拠点とすべく、本年４月の完成に向けて急ピッチで対応を進める」

「さらに、本年４月より連結子会社であるエヌアイシー株式会社を吸収合併の上、北関東営業所として再編し、当社土木資材製品を中心に拡販を推し進めてまいりました。一方、生産部門においても、生産性の向上をより一層推進し、協力会社との連携を強化しながら更なる原価の低減に取組むとともに、来年４月予定の株式会社新茨中（茨城県笠間市）の事業の一部譲受について、東日本地区における当社土木資材製品の供給拠点とすべく取組みを本格化させるなど、グループ一丸となって収益の向上に努めてまいりました。」

「さらに、東日本地区における土木資材事業の販売基盤を固めるべく、本年４月より連結子会社であるエヌアイシー株式会社を吸収合併の上、北関東営業所として再編し、当社土木資材製品を中心に新規エリアでの拡販を推し進めてまいりました。一方、生産部門においても、生産性の向上をより一層推進し、協力会社との連携を強化しながら更なる原価の低減に取組むとともに、来年４月からの東日本地区における当社土木資材製品の供給拠点の確保に向けて、株式会社新茨中（茨城県笠間市）の事業の一部譲受に向けた取組みを加速化させるなど、グループ一丸となって収益の向上に努めてまいりました。」

「また、連結子会社であるエヌアイシー株式会社の吸収合併を進め、関東地区における土木資材製品の拡販体制を整備・強化し、同地区における収益基盤の確立を実現すべく取組んでまいりました。一方、東日本地区における当社土木資材製品の供給拠点確保に向けて、株式会社新茨中（茨城県笠間市）の事業の一部譲受の準備を進める」

「また、株式会社新茨中の事業の一部譲受により当社土木資材製品の供給拠点の確保に向けた取組みを推進するとともに、関東地区において土木関連製品の販売を担当する連結子会社のエヌアイシー株式会社について、販売体制のさらなる効率化・強化を図るため本年４月１日付での吸収合併に向けて検討を進めるなど、東日本地区の土木需要の取込みによる収益向上を実現すべく、製販一体で鋭意取組んでまいりました。」

「一方、生産部門においては、生産子会社の東播商事株式会社を吸収合併の上、兵庫工場として再編し、一層効率的な生産体制の構築を図ることで生産性の向上を推進するとともに、東日本地区の土木需要をターゲットに、株式会社新茨中（茨城県笠間市）の事業の一部譲受により当社土木資材製品の供給拠点の確保に向けた取組みをスタートさせるなど、グループ一丸となって収益の向上に努めてまいりました。」

「遅延していた公共工事が進捗するとともに、安全・安心、国土強靭化をキーワードとする災害復旧事業やメンテナンス事業のみならず民間工事の営業にも注力した結果、耐塩害混和材「クロロガード」配合のボックスカルバートや土留め板の採用が増えたほか、ダム整備事業や北陸新幹線工事などの大型工事において高耐久性埋設型枠「ＳＥＥＤフォーム」が採用されるなど、建設現場における生産性向上や工期短縮に向けて、プレキャスト化の提案を強力に推し進めたことが売上伸長に寄与し、当セグメントの売上高は49億25百万円（前年同期比3.2％増）、当セグメント利益は67百万円（同108.8％増）となりました。」

「四国地区において、大型民間物件や公共工事における現場のプレキャスト化推進を背景としたダム工事物件等の受注により、ボックスカルバートや高耐久性埋設型枠ＳＥＥＤフォームなどが堅調に推移いたしました。また、昨年発生の西日本豪雨の災害復旧の進捗に伴い、重圧管などの暗渠製品や擁壁などが売上を伸ばし、関東地区の販売を担当するエヌアイシー株式会社も売上に貢献したものの、工事の遅延の影響が一部残ったことにより、当セグメントの連結売上高は72億93百万円（前年比2.9％減）、営業利益は１億42百万円（前年比6.4％減）となりました。」

「四国地区において、大型民間物件や公共工事における現場のプレキャスト化推進を背景としたダム工事物件等の受注により、ボックスカルバートや高耐久性埋設型枠ＳＥＥＤフォームなどが売上を伸ばすとともに、関東地区を営業基盤とする連結子会社のエヌアイシー株式会社も売上に貢献したものの、昨年７月の西日本豪雨の影響による工事の遅延の影響が一部残ったことなどから、当セグメントの売上高は47億73百万円（前年同期比5.9％減）、当セグメント利益は32百万円（同2.1％減）となりました。」

「四国地区において大型民間物件の受注に伴い、ボックスカルバートや水路製品などが売上を伸ばしたものの、前年同期の売上に寄与した公共工事の大型物件や繰延物件が減少したことや、本年７月の西日本豪雨の影響により工事の遅延などが生じたことから、当セグメントの売上高は27億60百万円（前年同期比18.0％減）、当セグメント損失は45百万円（同13百万円の悪化）となりました。」

「四国地区の公共工事において、大型特注物件としてダム再生事業に係る側壁ブロックが売上を伸ばしたものの、東北地区の復興事業が一巡するとともに、関西地区において、公共工事の発注減少の影響によりボックスカルバートや道路用製品などの出荷が振るわず、また、関東地区の販売を担当するエヌアイシー株式会社の売上も伸び悩んだことにより、当セグメントの連結売上高は75億10百万円（前年比7.5％減）、営業利益は１億51百万円（前年比21.3％減）となりました。」

「東北地区の復興物件が一巡するとともに、主力エリアである関西地区や中四国地区において公共工事の発注減少に伴い、ボックスカルバートなど主力製品の出荷が振るわず、関東地区の販売を担当するエヌアイシー株式会社の売上も伸び悩んだことにより、民間需要の獲得を推し進めたものの、当セグメントの売上高は50億70百万円（前年同期比6.6％減）、当セグメント利益は33百万円（同41.5％減）となりました。」

「西日本において、一部遅延していた公共工事が進捗したことに伴い、主力のボックスカルバートや擁壁などの大型製品が売上を伸ばしたほか、連結子会社のエヌアイシー株式会社も売上に貢献したことなどから、当セグメントの売上高は17億75百万円（前年同期比6.3％増）、当セグメント損失は７百万円（同２百万円の改善）となりました。」

「関東地区での販売を担当する連結子会社のエヌアイシー株式会社が売上に貢献したものの、東北地区において復興物件が一巡したことによりボックスカルバートなどの大型製品が振るわず、また、西日本においても公共工事の進捗遅延の影響が一部残ったことなどにより、当セグメントの連結売上高は81億15百万円（前年比2.0％減）、営業利益は１億93百万円（前年比20.5％減）となりました。」

「関東地区での販売を担当する連結子会社のエヌアイシー株式会社が売上に貢献したものの、東北地区において震災復興物件が一巡したこと、ならびに公共工事において工事の進捗遅延などの影響が一部残ったことなどにより、当セグメントの売上高は54億29百万円（前年同期比0.3％減）、当セグメント利益は56百万円（同44.7％減）となりました。」

「東北地区の震災復興物件の高台移転による宅地造成などに用いられるボックスカルバートや水路製品が堅調に推移したほか、関東地区を営業基盤とする連結子会社のエヌアイシー株式会社も売上に貢献したことから、当セグメントの売上高は33億27百万円（前年同期比7.8％増）、当セグメント損失は21百万円（同16百万円の悪化）となりました。」

「東北地区における震災復興物件に向けた製品の供給や、連結子会社のエヌアイシー株式会社による関東地区での土木資材製品の拡販に注力いたしました。」

「市場規模の大きい東日本での土木資材事業のさらなる展開を図るべく、茨城県内のコンクリート二次製品メーカーとの合弁の販売会社「エヌアイシー株式会社」を設立して、製品の拡販を推し進めてまいりました。」