組織体制の見直しと拠点・人材の最適化
FY2016に初出。18回の記載のうち13回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。24社中4社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに30社。
- FY2025前進有価証券報告書
「提案営業を担当する営業推進部の体制を強化・再編の上、開発・設計部門や生産部門などの関連部署とも連携しながら」
営業推進部の強化・再編と関連部署との連携により、営業・開発・生産を横断する体制を具体化している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「組織横断的にサステナビリティを推進する「サステナビリティ推進委員会」を設置し、取締役会とも連携しながらグループ全体のＥＳＧ経営の実現に向けた取組みを開始した」
サステナビリティ推進委員会を新設し、取締役会と連携する組織横断的な推進体制を具体化した。 - FY2024前進有価証券報告書
「2024年６月より「サステナビリティ推進室」を社長直轄の組織に再編し、事業本部や開発部、生産改善部などの関係部署と連携しながら」
サステナビリティ推進室を社長直轄組織へ再編し、関係部署との連携を前提とする体制へ変更した。 - FY2023前進有価証券報告書
「加えて、本年４月に新設した「市場開拓部」、「事業戦略室」、「サステナビリティ推進室」ならびに「広報・ＩＲ室」により、それぞれ新市場や新事業分野の開拓、事業成長に向けた中長期経営戦略の策定、脱炭素化やリスク・マネジメント等への取組み強化やブランド力強化など、当社グループにおける重要課題のソリューションに向けて鋭意取り組んでまいります。」
市場開拓、事業戦略、サステナビリティ、広報・IRを担う複数の専任組織を新設し、組織体制を具体化した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「さらに、東日本地区における土木資材事業の本格展開に向けて、新たな生産拠点である茨城工場を創設し製販一体化による一層の拡販を推し進めるとともに、九州地区における事業拡大の一環として、法面補修事業を手掛ける葉月工業株式会社（鹿児島県鹿児島市）の2023年１月６日付での子会社化に取り組むなど、当社グループの持続的成長の実現のための戦略を推し進めてまいりました。」
東日本の茨城工場に加え、九州地区では葉月工業株式会社の子会社化により、地域拠点・事業基盤の拡大を具体化した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「新たに全社的な営業推進統括者を置き、営業担当と各支店に配置の営業推進担当が一層連携しながら」
組織体制の具体的な変更として、全社的な営業推進統括者を新たに置き、営業推進機能の連携体制を強化した。 - FY2022前進有価証券報告書
「本年４月に株式会社新茨中のコンクリート製品製造事業の譲受が完了し、新たな生産拠点である茨城工場の設立により、昨年４月開設の北関東営業所とともに、東日本地区における当社土木資材製品の拡販体制が整うこととなりました。」
北関東営業所に続き、株式会社新茨中の事業譲受と茨城工場の設立により、東日本の拠点・販売体制を具体化した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「本年４月より連結子会社であるエヌアイシー株式会社を吸収合併の上、北関東営業所として再編し」
エヌアイシー株式会社の吸収合併後、北関東営業所として再編し、東日本地区の販売体制を具体的に組み替えた。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社は、2021年１月26日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるエヌアイシー株式会社を吸収合併することを決議し、2021年４月１日付で吸収合併いたしました。」
東日本地区の販売体制の効率化・強化に向けて進めていたエヌアイシー株式会社の吸収合併が、2021年４月１日付で実施された。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2021年１月26日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるエヌアイシー株式会社を、2021年４月１日をもって吸収合併することを決議いたしました。」
東日本地区の販売体制の効率化・強化に向け、エヌアイシー株式会社の吸収合併を2021年4月1日付で実施する決議に進んだ。 - FY2020達成有価証券報告書
「当社は、2020年１月24日開催の取締役会において、当社の連結子会社である東播商事株式会社を吸収合併することを決議し、2020年４月１日付で吸収合併いたしました。」
東播商事株式会社の吸収合併が2020年４月１日付で実施され、関西地区の土木関連製品の供給体制を効率化・強化する組織再編が完了した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2020年１月24日開催の取締役会において、2020年４月１日を効力発生日として当社の連結子会社である東播商事株式会社を吸収合併することを決議し、同日付にて合併契約を締結いたしました。」
関西地区の土木関連製品の供給体制を効率化・強化するため、東播商事株式会社を2020年4月1日付で吸収合併する具体的な組織再編を決定した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「また、本年４月に創設した「インフラ・マネジメント部」を中心に、老朽化の進む橋梁や道路の点検・調査を通じて、維持・補修に向けた製品・工法や新素材の提案と拡販を推し進めてまいりました。」
本年4月に創設したインフラ・マネジメント部を中心とする老朽インフラ向けの点検・調査、製品・工法・新素材の提案と拡販を継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「また、本年４月に創設した「インフラ・マネジメント部」を中心に、老朽化の進む橋梁や道路の点検・調査を通じて、維持・補修に向けた製品・工法や新素材の提案と拡販を推し進めてまいりました。」
組織体制の具体化として創設したインフラ・マネジメント部の活動を継続している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「本年４月に「インフラ・マネジメント部」を創設し、老朽化の進む橋梁や道路の点検・調査を通じて、維持・補修に向けた製品・工法の提案と拡販を推し進めてまいりました。」
組織体制の具体的な変更として、老朽インフラ対応を担う「インフラ・マネジメント部」を創設した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「加えて、より効率的で機動的な経営を実現すべく組織体制の見直しや再構築を進めていくことで、拠点や人材の最適化を推進し、より柔軟に地域特性に特化した事業展開を図ってまいります。」
組織体制の見直し・再構築、拠点・人材の最適化による地域特化を引き続き掲げている。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「主に東日本における営業人員の増強に伴う販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は16百万円（前年同期比71.2％減）、経常利益は38百万円（同56.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２百万円（同95.2％減）となりました。」
東日本における営業人員の増強を実施したことが、販売費及び一般管理費の増加要因として記載されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「より効率的で機動的な経営を実現すべく組織体制の見直しや再構築を進めていくことで、拠点や人材の最適化を推進し、より柔軟に地域特性に特化した事業展開を図ってまいります。」
効率性・機動性の向上を、組織再構築と拠点・人材の最適化で進める方針。