日本興業（5279）・方針前進
経営の効率性・透明性と監督機能の確立
FY2016に初出。10回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載はFY2026。
10記載
11年にわたる
3うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
効率性・適法性・透明性を重視する企業統治470社が書いているテーマ・逆風2社・追い風470社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの473件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「2026年６月23日開催予定の第71期定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役10名選任の件」「監査役１名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決された場合は社外取締役が１名増となる」
社外取締役2名の体制から、株主総会での承認を前提に3名へ増員する議案を上程している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「ロ 「指名・報酬委員会」は半数を社外取締役で構成し、当社のコーポレート・ガバナンスを強化し、経営の客観性・透明性のさらなる向上を目的に、取締役会の諮問機関として設置しております。」
社外取締役を含む指名・報酬委員会を通じた経営の客観性・透明性向上を継続している。 - FY2024前進有価証券報告書
「ロ 「指名・報酬委員会」は半数を社外取締役で構成し、当社のコーポレート・ガバナンスを強化し、経営の客観性・透明性のさらなる向上を目的に、取締役会の諮問機関として設置しております。」
取締役会の諮問機関として、社外取締役を半数とする指名・報酬委員会を新設し、経営の客観性・透明性向上の体制を具体化した。 - FY2023後退有価証券報告書
「加えて、取締役会における監督機能ならびに意思決定の強化を図るため、社外取締役を２名選任しております。」
取締役会の監督機能強化を社外取締役2名の選任で示している。FY2019に記載された3名から人数の記載は減少している。 - FY2019前進有価証券報告書
「加えて、取締役会における監督機能ならびに意思決定の強化を図るため、社外取締役を３名選任しております。また、当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております」
取締役会の監督・意思決定機能の強化について、社外取締役3名の選任を具体的に示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は遵法意識の徹底ならびに経営の効率性、透明性という観点から、コーポレート・ガバナンスの確立が経営の重要課題であると認識しております。」
遵法意識、経営の効率性・透明性、監督機能を重視するコーポレート・ガバナンス方針を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は遵法意識の徹底ならびに経営の効率性、透明性という観点から、コーポレート・ガバナンスの確立が経営の重要課題であると認識しております。」
監査役会、執行役員制、社外取締役等による企業統治を基本姿勢としている。