日本興業（5279）・施策前進
譲渡制限付株式報酬制度の導入
FY2024に初出。5回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2025。直近の記載は2026-08-25。
5記載
3年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
役員・従業員向け株式報酬制度による中長期インセンティブ677社が書いているテーマ・逆風0社・追い風700社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている192社のうち14社を表示しています。上の文は192社すべてから計算しています。このテーマの700件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「その他（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）13,000」
前年度の制度導入後、当事業年度には自己株式13,000株を譲渡制限付株式報酬として処分した。 - FY2025前進有価証券報告書
「その他（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）8,000」
前年度に導入した譲渡制限付株式報酬制度について、当事業年度に自己株式8,000株を報酬として処分した。 - FY2024初出有価証券報告書
「2024年６月21日開催の第69期定時株主総会において、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、当社株主との一層の価値共有を進めることを目的として、上記の報酬枠とは別枠で、取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」という）に対して譲渡制限付株式報酬制度を導入し、譲渡制限付株式を付与するために支給する金銭報酬債権の総額を年額15,000千円以内（使用人兼務取締役の使用人給与を含まない）、発行または処分する当社の普通株式の総数の上限を年12,000株とすることを決議しております。」
企業価値の持続的向上と株主との価値共有を目的に、社外取締役を除く取締役を対象とする譲渡制限付株式報酬制度を導入し、年額・株式数の上限を設定した。