日本興業（5279）・施策再掲
情報化推進の専任部門新設
FY2021に初出。5回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q2。直近の記載はFY2025。
5記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
経営戦略機能の強化と全社DX基盤整備86社が書いているテーマ・逆風0社・追い風89社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに15社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている86社のうち14社を表示しています。上の文は86社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025再掲有価証券報告書
「システム老朽化、セキュリティリスクの発生、業務効率の低下 Ｇ 中 セキュリティ対策の強化、ＡＩやＲＰＡツールを用いたＤＸ化の推進」
システム老朽化・セキュリティ・業務効率の課題に対し、セキュリティ強化とAI・RPAによるDX化を継続している。 - FY2024前進有価証券報告書
「システム老朽化、セキュリティリスクの発生、業務効率の低下」
情報化推進について、セキュリティ対策の強化とAIやRPAツールを用いたDX化の推進を具体的な対策として掲げた。 - FY2023前進有価証券報告書
「システム老朽化、セキュリティリスクの発生、業務効率の低下」
情報化推進について、AIやRPAツールを用いたDX化を具体的な対策として掲げ、従来のDX推進管掌から施策の内容を具体化している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「取締役執行役員 経営管理部長 兼 ＤＸ推進管掌 取締役執行役員 経理財務部長 兼 経営管理部長 久保 淳 2021年10月１日」
四半期会計期間末後の役員異動で、経営管理部長に加えてDX推進を管掌する役職が明示され、情報化推進の責任体制を具体化している。 - FY2021初出有価証券報告書
「加えて、当社グループ内のさらなる情報化を推し進めるべく専任部門を新設し、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応しうる効率的な事業体制を整備してまいります。」
グループ内の情報化を推進する専任部門の新設を、効率的な事業体制整備の施策として初めて明示した。