工場被災による生産停止・配送遅延リスク
FY2017に初出。16回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。132社中32社が悪化側に。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社グループは、東京工場においてスマートエネルギー事業（コージェネ大賞2023優秀賞）や本社ZEB化（グリーンローン・フレームワーク最上位格付け取得）など経営戦略における脱炭素に向けての取り組みを進めていますが、気候変動による気温上昇や豪雨・台風など自然災害が発生した場合には、生産・販売活動の停止、配送の遅延等の影響により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
脱炭素施策を進める一方、気候変動による気温上昇、豪雨・台風等の自然災害による生産停止・配送遅延リスクを引き続き記載している。 - FY2025再定義有価証券報告書
「当社グループは、東京工場においてスマートエネルギー事業（コージェネ大賞2023優秀賞）や本社ZEB化（グリーンローン・フレームワーク最上位格付け取得）など経営戦略における脱炭素に向けての取り組みを進めていますが、気候変動による気温上昇や豪雨・台風など自然災害が発生した場合には、生産・販売活動の停止、配送の遅延等の影響により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の自然災害・感染症リスクから、気候変動による気温上昇や豪雨・台風を明示するリスク説明へ広がっている。脱炭素施策も併記している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「当社グループは、東京都に工場があり、大規模な自然災害や感染症が発生した場合には、生産・販売活動の停止、配送の遅延等の影響により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、状況把握及び感染防止に向けた対応のほか、時差出勤やテレワーク等の事業を継続するための仕組みの整備を行っております。」
自然災害・感染症リスクの説明が東京都の工場を中心とする記載に整理され、感染防止に加えて時差出勤・テレワークによる事業継続策が明示されている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクの発生および既存リスクの重要な変更はないとの説明を引き続き記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。」
新たなリスクや既存リスクの重要な変更はないとしつつ、新型コロナウイルス感染拡大による事業影響を引き続き注視すると記載している。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「不動産賃貸事業につきましては、静岡県沼津市で賃貸しているショッピングセンターが、７月の記録的な大雨に見舞われましたが、ショッピングセンターの迅速な対応により事業上の被害は軽微であり、以降、安定した収益で推移しております。」
記録的な大雨は実際に発生したものの、迅速な対応により事業上の被害は軽微にとどまり、その後は安定した収益で推移したと記載している。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「不動産賃貸事業につきましては、静岡県沼津市で賃貸しているショッピングセンターが、７月の記録的な大雨に見舞われましたが、ショッピングセンターの迅速な対応により事業上の被害は軽微であり、今後も安定した収益を見込んでおります。」
記録的な大雨が賃貸中のショッピングセンターに実際に発生したが、迅速な対応により事業上の被害は軽微だったと記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。」
新たなリスクや既存リスクの重要な変更はないとしたうえで、新型コロナウイルス感染拡大による事業影響を引き続き注視すると記載している。 - FY2021対処有価証券報告書
「当社グループの事業分野であります建設業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で物件の遅延も発生いたしましたが、現時点で業績に与える影響は、平時と比べて重要なものではないと考えております。」
感染症による物件遅延は発生したものの、当連結会計年度末時点の業績への影響は平時と比べて重要ではないとの認識を示している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの事業分野であります建築業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で物件の遅延も発生いたしましたが、現時点での影響は限定的な状況であります。」
新型コロナウイルス感染症による物件遅延の発生と、現時点での事業影響が限定的であるとの説明を引き続き記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの事業分野であります建設業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で物件の遅延も発生いたしましたが、現時点での影響は限定的な状況であります。」
新型コロナウイルス感染症による物件遅延の発生と、現時点での影響が限定的であるとの説明を引き続き記載している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当社グループの事業分野であります建築業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で物件の遅延も発生しておりますが、感染予防を徹底し、現時点での影響は限定的な状況であります。」
前年度にリスクとして追加された感染症について、物件の遅延が実際に発生したと記載している。一方、感染予防を徹底し、現時点の影響は限定的としている。 - FY2020再定義有価証券報告書
「当社グループは、東京都、静岡県、兵庫県に工場があり、これらの地域を中心として大規模な自然災害や感染症が発生した場合には、生産・販売活動の停止、配送の遅延等の影響により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の自然災害リスクに感染症を追加し、生産・販売活動の停止まで影響範囲を明示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは、東京都、静岡県、兵庫県に工場があり、これらの地域を中心として大規模な自然災害が発生した場合には、生産活動の停止、配送の遅延等の影響により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
工場所在地と自然災害による生産停止・配送遅延のリスクを引き続き記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、東京都、静岡県、兵庫県に工場があり、これらの地域を中心として大規模な自然災害が発生した場合には、生産活動の停止、配送の遅延等の影響により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
工場所在地と自然災害による生産停止・配送遅延のリスクを引き続き記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループは、東京都、静岡県、兵庫県に工場があり、これらの地域を中心として大規模な自然災害が発生した場合には、生産活動の停止、配送の遅延等の影響により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
東京都・静岡県・兵庫県の工場所在地を示し、自然災害による生産停止・配送遅延をリスクとしている。