原油価格・新興国減速・為替株価変動による景気下振れリスク
FY2017-Q1に初出。40回の記載のうち24回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2017。直近の記載はFY2027-H1。
トーヨーアサノがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。184社中157社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに21社。
- FY2027-H1再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や政府の経済対策等により、景気は穏やかに回復しておりますが、中東情勢の影響による地政学リスクの長期化、物価上昇や金融市場の変動などの影響が懸念され、景気の先行きは不確実性の高い状況が続いております。」
景気の緩やかな回復を示す一方、従来の米国通商政策や地政学リスク等の説明に加え、中東情勢の長期化、物価上昇、金融市場の変動を不確実性要因として記載している。 - FY2026再定義有価証券報告書
「日本経済の概況につきましては、雇用・所得環境の改善や政府の経済対策等により、景気は緩やかに回復しておりますが、エネルギー価格や原材料価格の高止まりによる物価上昇の継続に加え、米国の通商政策の動向や地政学リスクの影響など世界経済および日本経済に与える影響は非常に不透明な状況であります。」
景気は緩やかな回復とする一方、エネルギー・原材料価格の高止まりによる物価上昇、米国の通商政策、地政学リスクを不透明要因として整理している。 - 2026-04-10再掲決算
「雇用・所得環境の改善や政府の経済対策等により、景気は緩やかに回復しておりますが、エネルギー価格や原材料価格の高止まりによる物価上昇の継続に加え、米国の通商政策の動向や地政学リスクの影響など世界経済およびわが国経済に与える影響は非常に不透明な状況であります。」
景気回復の一方で、エネルギー・原材料価格、米国の通商政策、地政学リスクによる不透明感が引き続き示されている。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、個人消費はある程度底堅いものの、設備投資は関税引き上げによる輸出の減少、企業収益の悪化などを背景に減速しており、米国の通商政策の影響など、景気の先行きは不確実性の高い状況が続いております。」
景気の不確実性は継続しているが、今回のリスク要因は関税引き上げによる輸出減少、企業収益悪化、米国の通商政策の影響として示されている。 - FY2025再定義有価証券報告書
「日本経済の概況につきましては、消費や設備投資といった内需が主導する形で緩やかに回復してきたものの、米国、中国といった海外経済の動向、関税などの政策運営の不確実性などの国外要因の影響により世界経済および日本経済に与える影響は非常に不透明な状況であります。」
景気の回復基調を示す一方、リスク要因を米国・中国の海外経済および関税等の政策運営の不確実性へ整理している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「一方、2024年問題、人手不足、原材料高騰などの影響を受けて、建設市場には非常に強い供給制約がかかり、量的な環境は極めて厳しい状況で推移いたしました。」
国内経済は緩やかな回復基調とする一方、2024年問題、人手不足、原材料高騰による建設市場の供給制約が非常に強く、量的環境が極めて厳しいと記載している。 - FY2025-Q1対処有価証券報告書
「もっとも、景気が底割れするようなリスクは小さく、また建設市場も統計指標に強弱はあるものの、全体としては底堅く推移していることから、経営環境の厳しさも徐々に緩和していくものと想定しております。」
消費低迷による景気の足踏みを記載する一方、景気底割れリスクは小さく、建設市場は底堅く、経営環境の厳しさは徐々に緩和すると説明している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「日本経済の概況につきましては、2023年度は消費や設備投資といった内需が主導する形で穏やかに回復してきたものの、直近の経済統計、経済見通し等を踏まえますと、景気は足踏み状態にあると思われます。」
内需主導の緩やかな回復から景気の足踏みへと国内景気の説明が変化している。一方、2024年度は景気や建設投資がある程度底堅く推移するとの見方も併記している。 - FY2024-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費、設備投資といった内需が主導する形で緩やかに回復しております。また、円安基調の転換による輸入インフレの緩和、来春に向けた名目賃金の上昇等により、内需が回復していくものと想定しておりますが、わが国経済の下振れリスクに注意が必要な状況と考えております。」
内需主導の緩やかな回復、円安基調の転換による輸入インフレの緩和、来春に向けた名目賃金の上昇を回復要因として示す一方、国内経済の下振れリスクへの注意を継続している。 - FY2024-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する活動制限が緩和され経済活動の正常化が進んだことにより、緩やかな回復基調が見られるものの、ウクライナ情勢の長期化、資源価格や原材料価格の高止まりおよび円安による物価上昇等、先行きに不透明感を残す状況で推移いたしました。」
経済活動の正常化による回復基調を示す一方、従来のウクライナ情勢・原材料価格の高騰に加え、資源価格の高止まりや円安による物価上昇を先行きの不透明要因として記載している。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が緩和され経済活動の正常化が進んだことにより、緩やかな回復基調が見られるものの、ウクライナ情勢の長期化や原材料・エネルギー価格の高騰により、先行きは不透明な状況で推移いたしました。」
新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和と経済活動の正常化を背景に回復基調を示す一方、ウクライナ情勢の長期化や原材料・エネルギー価格の高騰を新たな不透明要因として記載している。 - FY2023-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、夏場の新型コロナ感染再拡大により減速したものの、個人消費や設備投資といった内需が主導する形で回復しております。また、海外経済におきましては、インフレの高進に天井感は出てきたものの、利上げによる景気後退が予想されます。加えて、ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー、食糧等の供給問題や価格の高騰、中国経済の動向など下振れリスクの多い状況にあり、わが国経済につきましても、当面は下振れ懸念に対して、強い警戒が必要な状況であると考えております。」
国内経済は新型コロナ感染再拡大による減速と内需主導の回復を併記している。海外では利上げによる景気後退、ロシアのウクライナ侵攻、中国経済の動向などを下振れ要因として挙げ、引き続き強い警戒が必要と説明している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費や設備投資といった内需が主導する形で回復しているものの、夏場の新型コロナウイルス感染再拡大による減速に加え、エネルギー価格や食品価格の高騰が続いており、先行きは不透明な状況で推移いたしました。また、海外経済におきましては、インフレの高進、インフレ抑制のための金利の引き上げによる景気後退懸念、ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー、食料等の供給問題や価格の高騰、中国経済の低迷懸念など下振れリスクが山積しており、当面はわが国経済においても下振れ懸念に対して強い警戒が必要な状況であると考えられます。」
国内では感染再拡大、エネルギー・食品価格高騰、海外ではインフレ、利上げ、ロシアのウクライナ侵攻、中国経済の低迷懸念など、下振れ要因がさらに具体化・拡大し、強い警戒が必要と記載している。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染状況が比較的落ち着いてきたことから、サービス消費の回復を柱として、景気は持ち直しているものの、エネルギー価格や食品価格の高騰が続いており、家計の購買力低下や消費マインドの低迷による景気の減速懸念など下振れリスクにより先行きは不透明な状況で推移いたしました。」
新型コロナウイルス感染症の影響が一律の景気悪化要因として示されるのではなく、感染状況の落ち着きとサービス消費の回復を併記する説明に変化した。一方、エネルギー・食品価格の高騰、家計の購買力低下、消費マインド低迷を新たな下振れ要因として示している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「2022年度の見通しにつきましては、基本的に回復基調を維持するものと想定しておりますが、ロシアのウクライナ侵攻による世界経済、エネルギー価格、素材価格、食料価格等への影響が懸念されると同時に、新型コロナウイルスの新たな変異株登場の可能性も低くないことから、見通しについては極めて不確実性の高い状況が続くものと想定しております。」
回復基調を見込む一方、ロシアのウクライナ侵攻、エネルギー・素材・食料価格、新たな変異株を新たな不確実性要因として挙げ、先行きの不確実性が一段と強まったと記載している。 - FY2022-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大が断続的に発生していたなか、ワクチン接種の普及もあり感染状況は一時沈静化の動きがみられました。一方で、海外の一部地域で感染再拡大が見られるほか、新たな変異株が確認されるなど予断を許さない状況が続き、経済情勢は依然として不透明な状況で推移いたしました。」
ワクチン接種による一時的な感染沈静化を記載する一方、海外での感染再拡大や新たな変異株の確認により、経済情勢の不透明感が継続していると説明している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「一方で、海外経済は力強い回復基調にあり、好調な輸出が日本経済を下支えしました。また、企業の設備投資も回復基調に転じており、新型コロナウイルス感染症の流行状況が厳しい中でも、景気は回復基調を維持しているものと推測されます。」
新型コロナウイルス感染症による国内の下押し圧力を記載する一方、海外経済・輸出・設備投資を背景に景気は回復基調を維持しているとの見方を引き続き示している。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの流行再拡大の影響により個人消費を中心として大変厳しい状況にあるものの、堅調な海外経済を背景に輸出が好調であり、全体としては回復基調を維持しているものと思われます。」
新型コロナウイルスの流行再拡大による国内の厳しさを示す一方、海外経済と輸出を背景に全体としては回復基調を維持していると説明しており、景気リスクの見方が一律の悪化から二極的な回復・下押し要因の併記へ変化している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「2021年度の見通しにつきましては、日本に先行して海外で行われているワクチン接種が順調に進展しているもようであること、海外需要が底堅いことなどから、日本経済も新型コロナウイルス感染症の流行状況によって振れはあるものの、基調としては持ち直していくものと想定しております。一方で、国内の雇用環境の悪化等から個人消費の低迷が長引き、景気が低迷する懸念もあります。」
新型コロナウイルス感染症による深刻な景気下振れから、ワクチン接種や海外需要を背景とする持ち直し見通しへ説明が変化した一方、感染状況や雇用環境による下振れ懸念は残している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「経済指標につきましては、第１四半期を底として回復に転じておりますが、経済の急激な落ち込みに対して回復は緩やかであり、経済の十分な回復には相当の時間を要するものと推測されます。」
新型コロナウイルス感染症による経済活動の落ち込み後、回復は緩やかで十分な回復には相当の時間を要するとの見通しを引き続き記載している。 - FY2021-Q2再定義有価証券報告書
「経済指標につきましては、第１四半期を底として回復に転じておりますが、回復の程度は急激な落ち込みに対しては緩やかであり、経済の十分な回復には相当の時間を要するものと推測されます。」
新型コロナウイルス感染症による経済活動の急激な落ち込みから回復に転じた一方、回復は緩やかで十分な回復には相当の時間を要すると説明している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行により、経済活動が大きく制限され、景気は急激に悪化いたしました。国内においても緊急事態宣言が発令されるなど、過去に例のない状況になりました。」
新型コロナウイルス感染症により経済活動が大きく制限され、景気が急激に悪化するなど、前年度に顕在化した景気下振れリスクがさらに深刻化している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「2020年に入ると、新型コロナウイルス感染症の影響が急速に大きくなり、経済は極めて深刻な打撃を受けると共に、今後の展望につきましても全く見通しのきかない状況となっています。」
新型コロナウイルス感染症による経済への深刻な打撃と、先行きが全く見通せない状況が実際に発生したと記載している。 - FY2020-Q3再定義有価証券報告書
「今後の見通しにつきましても、外需に底打ちの兆しも見られ、内需も底堅く推移していることから、景気が底割れする可能性は低いと思われますが、当面は低空飛行が続くものと考えております。」
外需に底打ちの兆し、内需の底堅さ、景気底割れ可能性の低さを記載する一方、当面は低空飛行が続くとの見通しも示しており、従来の景気下振れ懸念の説明が変化している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、当社の期初想定どおり景気の足踏み状態で推移しております。また、足元においても景気の減速感が強まっている可能性があり、期初想定に対して下振れて推移しているものと認識しております。海外におきましては、米中貿易摩擦の激化に端を発した中国経済の減速や英国のＥＵ離脱問題等の影響で外需の減速などが強まるなど、不確実性が高まり、先行きは一層不透明な状況となっております。」
国内景気が期初想定に対して下振れし、海外では中国経済の減速や英国のＥＵ離脱問題による外需減速が強まるなど、景気下振れリスクと不確実性の高まりを引き続き記載している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、当社の期初想定どおり景気の足踏み状態で推移しております。また、足元においても景気の減速感が強まっている可能性があり、期初想定に対して下振れて推移しているものと認識しております。海外におきましては、米国のマクロ政策運営が国際金融市場に及ぼす影響や、米中貿易摩擦の激化による外需の減速などが強まるなど、不確実性が高まり、先行きは一層不透明な状況となっております。」
国内景気が期初想定を下回って推移し、海外では米国のマクロ政策や米中貿易摩擦による外需減速が強まるなど、景気下振れリスクと不確実性の高まりを記載している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「年度後半、景気の下振れリスクには警戒しておりましたが、実際の景気は当初想定を大きく下回って推移いたしました。」
景気の下振れリスクを警戒していたところ、実際の景気が当初想定を大きく下回ったと記載しており、リスクが実績として悪化している。 - FY2019-Q3再定義有価証券報告書
「一方で、米中貿易戦争をはじめとした世界経済における下振れリスクは、依然として大きく、景気および経営環境について不確実性の高い状況が続いております。」
従来の米中貿易戦争や米欧金融政策などの個別要因から、米中貿易戦争を含む世界経済全体の下振れリスクという、より包括的な表現へ整理されている。リスクの大きさと不確実性は継続している。 - FY2019-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に前年度に引き続き景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、米中貿易戦争の激化、米欧の金融政策による米欧景気の減速や新興国市場からの資金流出など、世界経済に大きなショックが加わる懸念も存在しており、経営環境は先行き不透明な状況が続いております。」
景気回復基調を示す一方、従来の貿易摩擦や海外金融情勢に加え、米中貿易戦争の激化、米欧景気の減速、新興国市場からの資金流出を世界経済へのショック要因として記載している。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に前年度に引き続き景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、海外では貿易摩擦の過熱、原油価格の上昇といった景気の下振れ懸念もあり、経営環境の先行きについては慎重な見方をしていく必要がある状況が続いております。」
景気の回復基調を示す一方、従来の海外政治・金融情勢等から、貿易摩擦の過熱と原油価格の上昇を新たな景気下振れ懸念として記載している。 - FY2018再定義有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績や雇用環境の改善などを背景に景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、海外では米国の金融政策や欧州の政治情勢、地政学的リスクの不安感から経済の先行きは不透明な状況が続いております。」
景気の回復基調を記載する一方、リスク要因を米国の金融政策、欧州の政治情勢、地政学的リスクへと整理している。 - FY2018-Q3再定義有価証券報告書
「今後の日本経済は、生産性の伸びの鈍化や労働力人口の減少が成長の下押し圧力になることが見込まれる中で、成長戦略の進捗に左右されるなど、依然として不透明な経営環境が続くものと予想されます。」
景気の不透明感は継続しているが、リスク要因の説明が、米国の政策方針・東アジア情勢・金融資本市場の変動から、生産性の伸びの鈍化、労働力人口の減少、成長戦略の進捗へと広がっている。 - FY2018-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が続き、景気は緩やかな回復を続けています。もっとも、米国の政策方針や東アジア諸国の緊張状態等、海外の政治・経済動向の不確実性の高まりや金融資本市場の変動による影響等のリスクも存在しており、景気の先行きにつきましては下振れリスクに注視していく必要があります。」
景気下振れリスクは継続しているが、リスク要因が米国の政策方針、東アジア諸国の緊張、海外の政治・経済動向、金融資本市場の変動へと整理・拡張されている。 - FY2018-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が続き、景気は緩やかな回復の兆しを見せているものの、米国の新政権による政策動向や欧州の政治動向などのリスク要因もあり、経営環境は先行き不透明な状況が続いております。」
景気の先行き不透明感は継続しているが、リスク要因の説明が、従来の英国のＥＵ離脱や米国新政権による為替・株式相場の変動から、米国の新政権および欧州の政治動向へと整理されている。 - FY2017再定義有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境の好転、企業収益や家計所得の改善が続き、景気は緩やかな回復基調が見られます。一方、英国のＥＵ離脱問題や米国の新政権誕生による政策動向などの影響により、為替相場や株式相場が大きく変動するなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
景気下振れリスクの枠組みは維持されているが、従来の新興国・資源価格中心の説明から、英国のＥＵ離脱や米国新政権の政策動向による為替・株式相場の変動へとリスク要因の記載が変化している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「今後の日本経済は、新興国の経済減速懸念や資源価格の不安定な状況が続いており、依然として景気の下振れ要因となりうるリスクも存在しており、不透明な経営環境が続くものと予想されます。」
新興国・資源国経済の減速懸念、資源価格の不安定さ、世界経済の不確実性を景気下振れ要因として引き続き記載している。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済対策等を背景として雇用・所得環境の改善が続き、景気は緩やかな回復の兆しを見せているものの、新興国や資源国の成長鈍化による景気下振れ懸念、地政学的リスク、英国におけるＥＵ離脱の国民投票結果などから為替が不安定になるなど、景気は様々な下振れリスクを抱えており、経営環境は先行き不透明な状況が続いております。」
従来の新興国・資源価格・為替に加え、地政学的リスクや英国のＥＵ離脱を新たな下振れ要因として挙げ、景気下振れリスクの範囲を広げている。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済対策、金融政策を背景に景気は緩やかな回復の兆しを見せているものの、原油価格の低迷や新興国の成長鈍化による景気下振れリスクなどから為替や株価が不安定になるなど、経営環境は先行き不透明な状況が続いております。」
原油価格の低迷、新興国の成長鈍化、為替・株価の不安定化を景気下振れ要因として記載している。