施工管理体制強化による施工品質の更なる向上
FY2017-Q1に初出。18回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに4社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「前連結会計年度に引き続き、ICT技術を活用した施工現場における管理厳格化、遠隔臨場技術確立を目指し、弊社施工現場における施工品質向上にも取り組んでいます。」
ICTによる現場管理厳格化と遠隔臨場技術の確立を目指す取り組みを継続している。 - FY2025再定義有価証券報告書
「ICT技術を活用した施工現場における管理厳格化、遠隔臨場技術確立を目指し、弊社施工現場における施工品質向上にも取り組んでいます。」
従来のICTによる現場管理厳格化・品質均一化に加え、遠隔臨場技術の確立を目指す内容へ施策の範囲を広げている。 - FY2024前進有価証券報告書
「前連結会計年度に引き続き、ICT技術を活用した施工現場における管理厳格化技術を確立し、弊社施工現場における施工品質均一化確保にも取り組んでいます。」
ICTを活用した施工現場管理について、継続的な取り組みから管理厳格化技術の確立と施工品質の均一化確保へ進展したと記載している。 - FY2022前進有価証券報告書
「施工部門の増員および施工管理装置の更新などにより、よりきめ細やかな施工品質の確保を強化いたしました。人材育成に関して、資格取得の奨励や社内勉強会の充実などを行っております。国家資格を含め、資格保有者は着実に増加しております。」
施工部門の増員、施工管理装置の更新、資格取得奨励、社内勉強会、製造部門の保守部門拡充といった品質保証体制強化策を計画どおり実行し、資格保有者の増加も記載している。 - FY2021前進有価証券報告書
「国家資格を含め、資格保有者は着実に増えております。採用につきましては、インターンの実施や志願者の希望に応じた説明会の随時開催など、きめの細かい対応を行っております。また、当社ウェブサイトを2020年8月に刷新いたしました。」
専門人材の育成・採用について、資格保有者の増加、インターンや説明会の実施、ウェブサイト刷新という具体的な進展を記載している。 - FY2020前進有価証券報告書
「バリューチェーン全体の品質保証体制の強化への取り組みとして①専門性の高い人材の育成及び採用②ICT活用施策の継続的推進」
専門人材の育成・採用、施工管理装置の改良、グループウェアや業務支援システムの活用など、品質保証体制強化の具体的施策を第6次中期経営計画の初年度に実行している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「品質保証体制の強化、経営資源の拡充および顧客ニーズに即した工法の開発などに取り組んでまいりましたが」
品質保証体制の強化、経営資源の拡充、顧客ニーズに即した工法開発を継続している。新たな完了や段階到達は記載されていない。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「品質保証体制の強化、経営資源の拡充および顧客ニーズに即した工法の開発などに取り組んだ結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、1,681百万円（前年同四半期比7.9％増）、営業利益は263百万円（前年同四半期比93.1％増）となりました。」
施工品質・体制の強化を含む既存の取り組みを継続し、品質保証体制の強化、経営資源の拡充等を進めたと記載している。新たな完了・段階到達は明示されていないため、継続扱いとした。 - FY2019前進有価証券報告書
「次に、当社の取り組みでございますが、コスト管理および物件別の収益管理の徹底を行いました。コスト管理強化の一環として、東京工場において製造原価を従来よりも詳細に把握する管理システムを導入いたしました。今後は新管理システムの運用を通じて、更なる生産性の向上に努めてまいります。また、品質管理体制の強化として、2017年度に引き続き施工管理部門の拡充を行い、施工管理部門の深刻な人手不足は緩和されつつあります。」
コスト・物件別収益管理を徹底し、東京工場に製造原価を詳細に把握する管理システムを導入した。施工管理部門の拡充も進めている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「杭打ち工事におけるコスト管理、および物件別の収益管理を行った結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、1,557百万円（前年同四半期比1.7％増）、営業利益は136百万円（前年同四半期比207.8％増）となりました。」
杭打ち工事でコスト管理と物件別収益管理を行い、営業利益が前年同四半期比207.8％増となったと記載している。既に記載されている管理施策の継続であり、新たな段階到達は明示されていない。 - FY2018前進有価証券報告書
「昨年度はパイル事業の収益性改善を最優先目標として、徹底したコスト管理、および収益管理を行いました。コスト管理につきましては、原材料費の上昇等のコスト増加要因はありましたが、その他のコスト項目については概ね目標を達成しております。また、収益管理につきましては、物件別の収益管理を徹底いたしました。以上のような取り組みが事業環境の好転と相まってパイル事業の収益性は大きく改善いたしました。」
コスト管理でその他のコスト項目が概ね目標を達成し、物件別収益管理の徹底と収益性の大幅改善が記載されている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「杭打ち工事における厳格な施工品質管理の取り組みの体制が整い、コスト削減にも取り組んだ結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、4,516百万円（前年同四半期比32.7％増）、営業利益は332百万円（前年同四半期は63百万円の損失）となりました。」
施工品質管理の体制整備とコスト削減への取り組みを引き続き記載している。工事事業の売上高・営業利益の改善も示されているが、前四半期から新たな施策や段階到達は明示されていない。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「杭打ち工事における厳格な施工品質管理の取り組みの体制が整い、コスト削減にも取り組んだ結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、3,024百万円（前年同四半期比32.1％増）、営業利益は213百万円（前年同四半期は２百万円の損失）となりました。」
施工品質管理の体制整備とコスト削減への取り組みを引き続き記載している。前年同期の営業損失から営業利益となった業績数値も示されているが、新たな施策や段階到達は明示されていない。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「杭打ち工事における厳格な施工品質確保の取り組みの体制が整い、コスト削減にも取り組んだ結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、1,531百万円（前年同四半期比23.5％増）、営業利益は44百万円（前年同四半期は16百万円の損失）となりました。」
施工品質確保の体制整備が完了したと記載され、コスト削減も実施された。工事事業は前年同期の営業損失から営業利益へ改善している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「従来から取り組んでいる施工現場での統合的な施工管理が可能となる管理装置の改良や、ＩＣＴ技術を活用した現場管理の厳格化や省力化の実現に取り組みました。」
施工品質・施工管理の強化について、管理装置の改良やＩＣＴ活用による現場管理の厳格化・省力化という具体的な手段を引き続き記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「施工品質の更なる向上を目指し、施工管理体制を強化したことに伴い、人件費などの工事原価が上昇しました結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、3,402百万円（前年同四半期比4.9％減）、営業損失は63百万円（前年同四半期は43百万円の利益）となりました。」
施工品質向上のための施工管理体制強化と、それに伴う人件費等の工事原価上昇を引き続き記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「施工品質の更なる向上を目指し、施工管理体制を強化したことに伴い、人件費、外注費などの工事原価が上昇しました結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、2,289百万円（前年同四半期比0.9％減）、営業損失は２百万円（前年同四半期は28百万円の利益）となりました。」
施工品質向上のための施工管理体制強化と、それに伴う人件費・外注費等の原価上昇を引き続き説明している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「施工品質の更なる向上を目指し、施工管理体制を強化したことに伴い、人件費、外注費などの工事原価が上昇しました結果」
施工品質向上の手段として施工管理体制の強化を記載しており、その結果として人件費・外注費などの工事原価上昇も説明している。