販売先の貸倒れリスク
FY2017に初出。9回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。64社中18社が悪化側に。
- FY2026悪化有価証券報告書
「なお、当期純損益につきましては、2025年8月20日付「債権の取立不能又は遅延のおそれ及び貸倒引当金繰入額（特別損失）の計上に関するお知らせ」で公表いたしましたとおり、一部取引先に対する債権について貸倒引当金繰入額（特別損失）353百万円を計上した結果、純損失となりました。」
販売先に対する債権について貸倒引当金繰入額353百万円を計上し、当期純損失221百万円となった。前中間期に続き貸倒れリスクの影響が通期損益に具体化している。 - 2026-04-10顕在化決算
「貸倒引当金繰入額 - 353,600」
販売先等に関する貸倒れが当期の特別損失として353.6百万円計上され、既に示されていた貸倒れリスクの実績額が通期で示された。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「親会社株主に帰属する中間純利益は、2025年8月20日付「債権の取立不能又は遅延のおそれ及び貸倒引当金繰入額（特別損失）の計上に関するお知らせ」で公表しましたとおり、貸倒引当金繰入額（特別損失）323百万円を計上しました結果、60百万円（前中間連結会計期間比66.7％減）となりました。」
販売先等に関する債権の取立不能または遅延のおそれが実際に発生し、貸倒引当金繰入額323百万円を特別損失に計上した。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社グループは、与信会議を中心とした与信管理システムにより、貸倒れの発生を未然に防止するように努めておりますが、販売先の急激な経営状況の悪化などによる貸倒れリスクを完全に排除することは困難であり」
与信会議を中心とする管理体制と、販売先の経営悪化による貸倒れリスクを引き続き記載している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「当社グループは、与信会議を中心とした与信管理システムにより、貸倒れの発生を未然に防止するように努めておりますが、販売先の急激な経営状況の悪化などによる貸倒れリスクを完全に排除することは困難であり、貸倒れが発生した場合には、債権額の大きさによっては当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。」
従来の与信管理システムに加え、与信会議を中心とする管理体制を明示した一方、販売先の急激な悪化による貸倒れリスクと影響の大きさを引き続き記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループは、与信管理システムにより、貸倒れ発生の未然防止に努めておりますが、販売先の急激な経営状況の変化などによる貸倒れリスクを完全に排除することは不可能であり、多額の貸倒れが発生した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
与信管理システムによる予防策と、販売先の経営状況の急変による貸倒れリスクを引き続き記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは、与信管理システムにより、貸倒れ発生の未然防止に努めておりますが、貸倒れリスクを完全に排除することは不可能であり、販売先の経営状況によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
与信管理システムによる予防策と、販売先の経営状況に起因する貸倒れリスクを引き続き記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、与信管理システムにより、貸倒れ発生の未然防止に努めておりますが、貸倒れリスクを完全に排除することは不可能であり」
与信管理システムによる予防策と、販売先の経営状況に起因する貸倒れリスクを引き続き記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループは、与信管理システムにより、貸倒れ発生の未然防止に努めておりますが、貸倒れリスクを完全に排除することは不可能であり、販売先の経営状況によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
与信管理システムによる予防策を記載する一方、販売先の経営状況による貸倒れリスクが残るとしている。