人手不足による着工・進捗遅延と施工原価上昇
FY2017-Q1に初出。18回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
トーヨーアサノがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。10社中7社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに3社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「一方で、供給側は、人手不足や労働時間規制などが、供給制約として残るものと思われます。したがいまして、顕在化する仕事量については、引き続き厳しい環境が続くものと予想しております。」
人手不足と労働時間規制が供給制約として残り、顕在化する仕事量は引き続き厳しいとの見通しを示している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「一方で、供給側は、人手不足や労働時間規制などが、供給制約として残るものと予想されます。従いまして、顕在化する仕事量については、引き続き厳しい環境が続くものと予想しております。」
人手不足と労働時間規制が供給制約として残り、顕在化する仕事量は引き続き厳しいとの見通しを示している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「2024年問題、人手不足、原材料高騰などの影響を受けて、建設市場には非常に強い供給制約がかかり、量的な環境は極めて厳しい状況で推移いたしました。」
人手不足が2024年問題や原材料高騰と並ぶ供給制約要因として記載され、建設市場の量的環境が極めて厳しいと説明している。 - FY2025-Q1悪化有価証券報告書
「厳しい需要環境の中、工事が第１四半期に多かったことから増収となりましたが、物流コスト増や工事現場の土曜閉所などにより原価が上昇した結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は4,376百万円（前年同四半期比10.7％増）、営業利益は385百万円（前年同四半期比8.8％減）となりました。」
物流コストの増加や工事現場の土曜閉所による原価上昇が実績に表れ、増収にもかかわらず営業利益が前年同期比8.8％減少した。人手不足が原因であるとは本 filing では記載していない。 - FY2024悪化有価証券報告書
「建設市場におきましては、原材料コストの高騰、人手不足、稼働日の減少等が、供給サイドにおける大きな外的ショックになっているものと思われます。」
人手不足が、原材料コスト高騰や稼働日減少と並ぶ供給サイドの大きな外的ショックとして位置づけられている。2024年問題を背景とする原価・運賃上昇の可能性も示されている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「また、世界的なインフレの進行により、新型コロナウイルス感染症対策によって繰り越された需要が顕在化する一方、半導体不足や人手不足などにより、需要にこたえることができず物価が上昇しております。」
人手不足が半導体不足と並ぶ供給制約要因として記載され、物価上昇につながっている。また、超繁忙期への対応に伴う人件費の大幅増加も実績として記載されている。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当初想定よりも市況品等の原材料価格が上昇したことや、超繁忙期に対応するための人件費・製造経費等が大幅に増加した結果」
超繁忙期への対応に伴う人件費・製造経費等の大幅な増加を記載している。ただし、本 filing ではその増加を人手不足に起因するとは記載していない。 - FY2020対処有価証券報告書
「人手不足の問題は、量的水準という点では大幅に緩和されつつあります。今後は、人的資本の専門性を高めるための人材育成が、更に重要になると考えています。」
積極的な採用活動により、人手不足は量的には大幅に緩和されつつあると記載している。一方、今後は専門性向上のための育成が課題として示されている。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「大型物件を中心に着工開始が遅れたこと、景気の減速感が当初の想定より強く、需要自体が弱含みであったことなどから、売上高が大幅に下回る結果となり」
大型物件を中心とする着工開始の遅れが実際に発生したと記載されている。ただし、本 filing ではその原因を人手不足とは記載していない。 - FY2019対処有価証券報告書
「また、品質管理体制の強化として、2017年度に引き続き施工管理部門の拡充を行い、施工管理部門の深刻な人手不足は緩和されつつあります。」
施工管理部門の拡充により、従来の深刻な人手不足が緩和されつつあると記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「一方で、工事現場での人手不足の影響など、需要回復の足かせとなり得る状況は改善しておらず、今後の動向が不透明な状況にあります。」
工事現場の人手不足が改善しておらず、需要回復の足かせとなり得る状況として引き続き記載されている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの事業分野であります建設業界におきましては、人手不足に起因する物件の着工・進捗遅れが発生しているものの、オリンピック関連事業の顕在化により全般的には需要の回復が続いております。」
人手不足に起因する物件の着工・進捗遅れが引き続き発生していると記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの事業分野であります建設業界におきましては、人手不足に起因する物件の着工・進捗遅れが発生しているものの、オリンピック関連事業の顕在化により全般的には需要の回復が続いております。」
人手不足に起因する着工・進捗遅れは引き続き発生していると記載されている。一方で、オリンピック関連事業の顕在化による需要回復も併記されている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループの事業分野であります建設業界におきましては、人手不足に起因する物件の着工・進捗遅れも発生しているものの、オリンピック関連事業の顕在化もあり徐々に需要が回復しつつあります。」
人手不足に起因する物件の着工・進捗遅れが引き続き発生していると記載されている。一方、オリンピック関連事業の顕在化による需要回復も併記されている。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「一方で、工事現場での人手不足の影響など、需要回復の足かせとなり得る下振れリスクも顕在化しており、今後の動向が不透明な状況にあります。」
人手不足が工事現場で実際に影響し、需要回復の足かせとなる下振れリスクとして顕在化したと明示している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの事業分野であります建設業界におきましては、官需の低迷に加え、人手不足による着工遅れや進捗遅れが発生しており、全般的には建築資材の需要低迷が続いております。」
官需低迷、人手不足による着工・進捗遅れ、建築資材需要の低迷を引き続き記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの事業分野であります建設業界におきましては、官需の低迷に加え、人手不足による着工遅れや進捗遅れが発生しており、全般的には建築資材の需要低迷が続いております。」
官需低迷、人手不足による着工・進捗遅れ、建築資材需要の低迷を引き続き記載している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「建設業界におきましては、官需の低迷に加え、人手不足による着工遅れや進捗遅れが発生しており、全般的には建築資材の需要低迷が続いております。」
人手不足による着工・進捗遅れを発生事象として記載している。施工原価上昇についても、人手不足を主因とする説明がある。