トランザクション・メディア・ネットワークス（5258）・方針前進
業績連動報酬・株式報酬による中長期的企業価値向上
FY2024に初出。7回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2025-H1。直近の記載は2026-08-14。
7記載
3年にわたる
4うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
固定・業績・株価連動を組み合わせた役員報酬構成438社が書いているテーマ・逆風1社・追い風372社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに85社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの439件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「2025年８月付与譲渡制限付株式報酬 普通株式 31,300株」
譲渡制限付株式報酬について、2024年の41,500株に続き、2025年8月に31,300株を取締役・執行役員へ付与した。 - 2026-06-04実績引用株主総会
「当社は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に株式報酬として、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）を対象に2024年６月26日開催の第17回定時株主総会の決議に基づき、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。」
譲渡制限付株式報酬制度の目的と運用が事業報告で実績として記載された。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「2024年８月15日付で譲渡制限付株式報酬として、新株式を41,500株発行しました。」
役員・執行役員を対象とする譲渡制限付株式報酬が実際に発行され、株式報酬制度の運用段階への進展が示された。 - FY2024初出有価証券報告書
「当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は取締役会において定めた取締役報酬ポリシーに基づき、基本報酬、短期インセンティブ報酬、中長期インセンティブ報酬からなる報酬制度としております。」
基本報酬・短期インセンティブ・中長期インセンティブを組み合わせ、売上高・当期純利益を業績指標とする役員報酬制度が初めてテーマとして開示された。