新株予約権行使による株式価値の希薄化
FY2023に初出。8回の記載のうち6回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2024-Q2。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。68社中37社が悪化側に。
- FY2026対処有価証券報告書
「なお、当事業年度末時点でこれらの新株予約権による潜在株式数は19,300株であり、発行済株式総数1,289,200株の1.5％に相当しております。」
新株予約権の行使による株式発行は継続している一方、期末時点の潜在株式数は前期の31,400株・2.5％から19,300株・1.5％へ低下している。 - 2026-08-12顕在化決算
「新株の発行（新株予約権の行使）」
株主資本等変動計算書では、当事業年度に新株予約権の行使による新株発行が3,321千円の資本金・資本準備金増加として記載され、期末発行済株式数は1,289,200株となっている。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「2025年７月１日～2025年12月31日 発行済株式総数増減数 3,000株 発行済株式総数残高 1,280,300株 新株予約権の行使による増加であります。」
当中間会計期間に新株予約権の行使により3,000株が発行され、発行済株式総数が1,277,300株から1,280,300株へ増加した。希薄化リスクの一部が引き続き実際の株式発行として発生している。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「2024年7月1日～2025年6月30日 （注）5 7,200 1,277,300 2,178 58,914 2,178 8,914」
当事業年度中に新株予約権の行使により7,200株が発行され、発行済株式総数が1,270,100株から1,277,300株へ増加した。一方、期末時点の潜在株式数は31,400株、発行済株式総数の2.5％に低下している。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「2023年7月1日～2024年6月30日（注）5 25,100 1,270,100 6,735 56,735 6,735 6,735 （注）5．新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による増加であります。」
当事業年度中に新株予約権の行使により25,100株が発行され、発行済株式総数が1,245,000株から1,270,100株へ増加した。潜在的希薄化の一部が実際の株式発行として発生している。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「2024年１月１日～2024年３月31日 （注） 2,300 1,255,700 627 52,857 627 2,857 (注) 新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による増加であります。」
第3四半期中に新株予約権の行使により2,300株が発行され、発行済株式総数が1,255,700株となった。潜在的希薄化の一部が実際の株式発行としてさらに発生している。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「2023年10月１日～2023年12月31日 （注）２ 8,400 1,253,400 2,229 52,229 2,229 2,229 (注)１．2023年９月27日の定時株主総会決議により、財務戦略の一環として、機動的かつ柔軟な資本政策の実現と、中長期的な企業価値向上の実現に向けて、株主利益最大化を図るため、会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金を185,400千円（減資割合78.7%）、資本準備金を225,400千円（減資割合100.0%）減少させ、その他資本剰余金に振り替えたものであります。 ２．新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による増加であります。」
新株予約権の権利行使により当四半期中に8,400株が発行され、発行済株式総数が1,245,000株から1,253,400株へ増加した。従来開示していた希薄化リスクの一部が実際の株式発行として発生している。数量は数値化されている。 - FY2023初出有価証券報告書
「本書提出日時点でこれらの新株予約権による潜在株式数は64,200株であり、発行済株式総数1,245,000株の5.16％に相当しております。」
役員・従業員向け新株予約権の行使による潜在的希薄化を、64,200株・発行済株式総数の5.16％として開示している。