読む価値
46定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
70.8
％（営業利益の前期比減少率）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2025年7月1日〜2026年6月30日非連結（個別）日本基準売上高2,407百万円前年比 +23.3%
営業利益79百万円前年比 -70.8%
経常利益95百万円前年比 -64.9%
純利益（親会社株主帰属）55百万円前年比 -71.5%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益43円59銭
売上高営業利益率3.3%
期末の財政状態
総資産1,677百万円
うち純資産 1,222 百万円自己資本比率 72.9%前期末比 +0.5pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+85
投資-262
財務+10
純増減-167
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高620百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高3,233百万円（前年比 +34.3%）
営業利益271百万円（前年比 +243.1%）
経常利益271百万円（前年比 +183.3%）
純利益180百万円（前年比 +225.8%）
年間配当予想0円 → 0円
業績の増減要因
クラウドインフラを活用したシステム開発、生成AI・IoT関連の引き合い増加、AWSリセール売上の伸長、新規顧客の獲得や自治体への導入進展により増収となった一方、生成AIサービス、人材、宇宙・プロダクトサービスへの先行投資により減益となった。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし（「該当事項はありません」）
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
重要な後発事象該当事項はありません
減価償却費18,435千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（対象者は記載なし）
期末発行済株式数1,289,200
期末自己株式数5,960
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 非連結（個別） |
| 対象期間 | 2025年7月1日〜2026年6月30日 |
| 売上高 | 2,407百万円（前年比 +23.3%） |
| 営業利益 | 79百万円（前年比 -70.8%） |
| 経常利益 | 95百万円（前年比 -64.9%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 55百万円（前年比 -71.5%） |
| １株当たり当期純利益 | 43円59銭 |
| 売上高営業利益率 | 3.3% |
| 自己資本比率 | 当期末 72.9% / 前期末 72.4% |
| 総資産 | 1,677百万円 |
| 純資産 | 1,222百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 85百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -262百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 10百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 620百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 3,233百万円（前年比 +34.3%） / 営業利益 271百万円（前年比 +243.1%） / 経常利益 271百万円（前年比 +183.3%） / 純利益 180百万円（前年比 +225.8%） |
| 年間配当予想 | 0円 → 0円 |
| 減価償却費 | 18,435千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし（「該当事項はありません」） |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（対象者は記載なし） |
| 期末発行済株式数 | 1,289,200 |
| 期末自己株式数 | 5,960 |
| 業績の増減要因 | クラウドインフラを活用したシステム開発、生成AI・IoT関連の引き合い増加、AWSリセール売上の伸長、新規顧客の獲得や自治体への導入進展により増収となった一方、生成AIサービス、人材、宇宙・プロダクトサービスへの先行投資により減益となった。 |
この書類が述べていない項目（10件）
業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失特別損益の内訳連結範囲の変更
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。当事業年度を「投資の年」と位置づけ、生成AIサービスの積極活用、人材投資、宇宙分野やプロダクトサービスの成長拡大に向けた広告宣伝投資を実施したため、利益が減少しました。一方、クラウド・生成AI・IoT関連の引き合い増加、AWSリセール、新規顧客獲得などにより売上高は増加しました。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。