レベニューセンター・デリバリーセンターの分業モデル
FY2022に初出。10回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023-Q3。直近の記載は2026-08-19。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- 2026-08-19前進その他開示
「日本とベトナムのメンバーによる専属チームを編成。仕様変更に柔軟に対応できるアジャイル型のプロセスで、要件定義と並行した迅速な開発を進行しました。」
日本・ベトナムのハイブリッドチームによる専属体制とアジャイル開発を、学習アプリの開発事例として具体化した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「コロンビア及びバングラデシュのデリバリーセンターの効果的な活用により高い営業利益率を確保し、海外拠点が利益貢献に大きく寄与する体制が定着いたしました。」
コロンビア及びバングラデシュのデリバリーセンターを活用し、高い営業利益率を確保して海外拠点が利益貢献する体制が定着したと記載。 - FY2024前進有価証券報告書
「また、アメリカのクライアントに対して、ＡＰＡＣの豊富なエンジニアチームを組み込むことで、安定的かつ柔軟な体制構築も実現しております。こういった、地域をまたいだ価値提供を組織的に促進していくためにも、拠点間売上を社長室の重要ＫＰＩとして設定するといった仕組み構築を進めております。」
地域横断で知見・人材を融通するボーダレスな組織運営を戦略の柱に据え、拠点間売上を社長室の重要KPIとして管理する仕組みを構築。 - FY2024-H1前進有価証券報告書
「短期的には、開発案件に特化した営業組織とマーケティングの強化で足元の売上を回復させ、2025年に向けてはデータ・エンタープライズシステム領域の強化及びＡＰＡＣの開発拠点によるグローバル直接営業により、2022年以前の様な高成長ビジネスに回帰することに取り組んでおります。」
2025年に向け、APACの開発拠点を活用したグローバル直接営業を新たな売上回復策として明示。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「足元では従来の開発案件に加え、顧客向け専属チームの提供サービス等でアジアのデリバリーセンターの稼働率向上を図り、売上及び収益性の改善を進めてまいります。」
アジアのデリバリーセンターの稼働率向上を、専属チームの提供サービス等によって進める方針を記載。 - FY2023再掲有価証券報告書
「クライアントの所在地である日本やアメリカ、イギリス、ＵＡＥなどはレベニューセンターとして営業やコンサルティング、デザインなど上流工程の人材を配置し、一方でエンジニア人口が多く、コスト水準が低い国にデリバリーセンターとして多くのエンジニアを配置することで、コスト競争力を持ちながらスケーラブルにエンジニアの採用、教育及び開発を行っております。」
レベニューセンターとデリバリーセンターを分け、低コスト地域にエンジニアを配置する運営モデルを再掲。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「営業利益につきましては、日本国内において外注コストを削減し、海外開発拠点の稼働を増やしたことで、当第３四半期連結会計期間は前四半期と比較して収益性が改善されました。」
国内の外注コスト削減と海外開発拠点の稼働増加により、APACの当第3四半期会計期間の収益性が前四半期比で改善。レベニューセンターとデリバリーセンターの分業運用に具体的な改善結果が記載された。 - FY2022初出有価証券報告書
「レベニューセンターとして営業やコンサルティング、デザインなど上流工程の人材を配置し、一方でエンジニア人口が多く、コスト水準が低い国にデリバリーセンターとして多くのエンジニアを配置することで、コスト競争力を持ちながらスケーラブルにエンジニアの採用、教育及び開発を行っております。」
レベニューセンターとデリバリーセンターを分け、低コスト国・地域にエンジニアを配置して採用・教育・開発をスケールさせる運営モデル。