クリエイター・メディア・ファンをつなぐ課金型エコシステム
FY2022に初出。13回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載は2026-10-06。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「また、優れた原作を生み出しグローバル展開を推進するIP・コンテンツクリエーション事業、AIの活用によりコンテンツの創作・流通を革新するAI関連事業を展開しており、AI時代のコンテンツ流通エコシステムを整備し、そのハブとなることを目指しております。」
noteを中心に、IP・コンテンツクリエーション事業とAI関連事業を組み合わせたコンテンツ流通エコシステムの構想を継続して説明している。 - 2026-05-11前進決算説明資料
「当社は、コンテンツやクリエイター・メディアとのネットワークや資本業務提携先とのリレーションといった資産を活かして note のエコシステムを拡張していく戦略を掲げており、KADOKAWA との資本業務提携はこの取り組みを一層加速するためのパートナーシップです。」
KADOKAWAとの資本業務提携を、noteエコシステム拡張を加速する施策として位置づけている。 - FY2025再定義有価証券報告書
「当社グループは「だれもが創作をはじめ、続けられるようにする」というミッションの実現に向け、「note」を中心としたプラットフォームの拡大を続けながら、AI領域およびIP領域での事業展開を通じて、noteエコシステムの拡張と提供価値の向上を目指しております。」
従来のクリエイター・メディア・ファンをつなぐエコシステムに、AI領域とIP領域を成長領域として明確に組み込んでいる。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「このような状況の下、当社グループは「だれもが創作をはじめ、続けられるようにする。」をミッションに掲げ、インターネット上にクリエイター・メディア・ファンをつなぐエコシステムを構築することを目指しています。クリエイターがユーザーとコミュニケーションをとりながらデジタルコンテンツを創作・公開・販売できるプラットフォーム「note」を中心とするメディアプラットフォーム事業を展開しているほか、2024年５月にTales & Co. 株式会社を設立し、IP・コンテンツクリエーション事業を展開しております。」
noteを中心とするメディアプラットフォーム事業とTales & Co.によるIP・コンテンツクリエーション事業を含むエコシステムの構成を継続して説明している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループは、インターネット上にクリエイター・メディア・ファンをつなぐエコシステムを構築することを目指しています。」
クリエイター、メディア、ファンを課金型プラットフォームでつなぐエコシステムの方針を継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況の下、当社グループは、note事業（クリエイターがユーザーとコミュニケーションをとりながらデジタルコンテンツを創作・公開・販売できるプラットフォーム「note」の運営）、note pro事業（法人向け情報発信SaaS「note pro」の運営）、法人向けサービス事業（「note」上での企業協賛型コンテストの実施など）を主要な事業として展開してまいりました。」
note、note pro、法人向けサービスを主要事業とする事業構造を継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「このような状況の下、当社グループは、note事業（クリエイターがユーザーとコミュニケーションをとりながらデジタルコンテンツを創作・公開・販売できるプラットフォーム「note」の運営）、note pro事業（法人向け情報発信SaaS「note pro」の運営）、法人向けサービス事業（「note」上での企業協賛型コンテストの実施など）を主要な事業として展開してまいりました。」
note、note pro、法人向けサービスを主要事業とする事業構造を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「「note」はこうした取り組みにより、クリエイターが増え、コンテンツが増えると読者が集まり、コンテンツが売れてさらにクリエイターが集まる、というクリエイター・読者・コンテンツの相互作用によるネットワーク効果がはたらくことで、広告宣伝費をかけずに自律的に拡大する、以下のグロースモデルによって、競争優位性を獲得してきました。」
クリエイター、コンテンツ、読者、課金の相互作用によるネットワーク効果と自律的成長モデルを明示している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況の下、当社は、note事業（クリエイターがユーザーとコミュニケーションをとりながらデジタルコンテンツを創作・公開・販売できるプラットフォーム「note」の運営）、note pro事業（法人向け情報発信SaaS「note pro」の運営）、法人向けサービス事業（「note」上での企業協賛型コンテストの実施など）を主要な事業として展開してまいりました。」
note、note pro、法人向けサービスを主要事業とする事業構造を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況の下、当社は、note事業（クリエイターがユーザーとコミュニケーションをとりながらデジタルコンテンツを創作・公開・販売できるプラットフォーム「note」の運営）、note pro事業（法人向け情報発信SaaS「note pro」の運営）、法人向けサービス事業（「note」上での企業協賛型コンテストの実施など）を主要な事業として展開してまいりました。」
クリエイター、ユーザー、法人向けサービスを含むnoteを中心とした事業構造を再掲している。 - FY2022初出有価証券報告書
「そこで当社は、CtoCメディアプラットフォーム「note」により、既存のメディア産業がもたらしてくれたような、クリエイター・メディア・ファンをつなぐエコシステムをインターネット上に生み出し、作品が最適な読者に届き、課金モデルによってクリエイターが創作活動に見合った対価が得られる仕組みを構築しました。」
CtoC、課金、最適な読者への到達を組み合わせ、クリエイターエコノミーを促進する仕組みとして説明している。